子供の貧困対策

答弁　教育部次長 大西徳治（教育部次長は2015年3月まで）

子供の貧困対策についての質問のうち、私からは、1点目の就学支援についてお答えいたします。現在、本市におきまして実施しております奨学資金貸付事業は、高校、大学、専門学校などへの就学を希望されるも、経済的理由で就学が困難な方に対し、無利息で学資を貸与する制度であります。平成25年度の本事業の運用実績につきましては、年度末の基金残高は7,236万円でありまして、このうち貸付中または償還中の金額は5,314万円となっておりまして、差引残額の1,922万円を原資として、本年度の奨学資金事業を運営しているところであります。平成26年度の貸付状況につきましては、新規貸付者6人を含め18人に対し、415万8,000円の貸し付けを予定しているところであります。給付型の奨学資金制度を設けることにつきましては、現在の運用可能な基金残高の活用では、将来的に原資が減少し、事業そのものの縮小あるいは廃止が懸念されますことから、現状では、給付型での奨学資金の実施は困難な状況にあると考えるところであります。給付型奨学資金制度につきましては、昨年9月に、本市議会から国に対しまして提出されました教育費無償化の前進を求める意見書の中で、教育を受ける権利が自治体の財政力に左右されないよう、国において、高校生、大学生に対する奨学金制度を創設するよう要望がなされ、国におきましては、本年4月より、市町村民税所得割額が非課税の世帯を対象に、高校の授業料以外の教育費に充てるための奨学給付金を支給する高校生等奨学給付金制度を創設し、各都道府県を窓口に実施されているところでありますことから、市といたしましても、中学校などにおきまして、この制度の周知に努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

私からは、質問の2点目、就労支援についてお答えを申し上げます。子供の貧困を解消するため、子の親の就労に向けた市独自の助成を検討することについてでありますが、貧困な家庭環境にある子供の状況を解消することは大変難しい問題と認識しておりますが、議員ご指摘のとおり、保護者の就労が重要と考えられます。このため、市では、母子・父子家庭の親に対しての就労支援策の一つとして、就労に必要な資格等の取得や就学費用を助成する母子家庭等自立支援給付金事業を行っております。また、ハローワークには、求職者に対して職業訓練受講給付金などの支援制度がありますので、ひとり親にかかわらず、子供に関する相談に合わせ、保護者から生活困窮に関する相談があった場合には、市の制度やハローワークをご紹介するなど、相談者の生活状況に応じた支援に努めてまいりたいと考えておりまして、現状、市独自の助成制度を検討する考えは持ってございません。