深川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月10日
高齢者対策
2014年9月10日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「高齢者対策」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
次に移ります。次に、4番目の高齢者対策についてお尋ねします。1点目は、認知症が原因で行方不明になっている人が、個人情報保護法が壁になっている、この件についてお尋ねします。私自身がいつの間にか高齢者の仲間入りをし、JRや地下鉄の中で座席を譲られてびっくりするという体験もいたしました。本来、喜ぶべき長寿命化の時代となり、一方では、社会の仕組みづくりがそれに対応し切れない面も出てきているのだと思います。ここ数年の間でもお年寄りが行方不明になって、写真つきで見かけた方は一報くださいというのが張られていたこともありました。先日、テレビでやっていたのは、10年以上も身元がはっきりしないまま、高齢者入所施設で保護されていて、その身元捜査上、壁になっていたのが個人情報保護法だったということでした。深川市の場合、こうした事例はなかったのでしょうか。こうした場合、自治体間の情報を共有する仕組みが必要になってきていると考えますけれども、どのようになっているか伺います。これの2点目で、成年後見人制度の充実について伺います。かねてより深川市では、公募をし、講座を開いて有資格者を養成し、ふやす取り組みをされてきましたけれども、この現在の取り組み状況について伺います。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
高齢者対策について、お答えを申し上げます。初めに、1点目の認知症が原因で行方不明となっている人の行政間の情報交換についてでありますが、身元不明の認知症高齢者等については、その捜索活動に資するよう、個人情報保護条例の規定に基づいて、一部の地方自治体が、ホームページ上で身元不明の高齢者の情報公開を行っておりますが、これを受けまして厚生労働省では、都道府県の圏域を超えた捜索活動に資するよう、探されている方がすぐにアクセスできるように、当該ホームページへのリンクの一覧を掲載した特設サイトを本年8月に設置しております。また、本年5月に北海道が行った身元不明の高齢者調査では、北海道内に該当者はいませんでしたが、調査後、道は、市町村が身元不明の高齢者を保護し、おおむね3カ月が経過した場合は市町村から報告を受けることとし、その情報を他市町村に提供する取り組みを始めております。さらに、本年6月以降、行方不明高齢者の住所地市町村から都道府県を通じて捜索協力の依頼が市町村に対して順次行われており、行政間の情報交換の取り組みが進んできているところでございます。次に、本市の実態と対応についてでありますが、本市におきましては、認知症の高齢者が行方不明になった場合の対策としまして、地域包括支援センターと警察が中心となり、消防、ハイヤー会社、JR、バス会社などの関係機関や老人福祉施設等が連携して捜索を行う徘回高齢者のSOSネットワークが構築されております。このネットワークは、平成24年度に深川保健所より本市へ業務移管されたものですが、移管後の捜索件数は今月発生した1件のみで、警察からの連絡により、市から直ちに関係機関への捜索協力依頼を行い、結果、その日のうちに発見にいたり、無事保護されております。また、今後において早期に発見されないケースが発生した場合につきましては、警察との協議のもと、ご家族の意向を踏まえて、さきに述べました他自治体への捜索協力を依頼するなど、対応してまいりたいと考えているところでございます。その他の取り組みとしましては、市、保健所、医師会、介護支援専門員連絡協議会、認知症対応介護事業所など、認知症ケアに係る関係機関・団体で設立しました深川市認知症ケア研究会が、地域の町内会等と連携して徘回模擬訓練を実施しております。また、認知症に対する市民の理解を促進するため、社会福祉協議会と連携して認知症サポーターを養成しており、これらにより認知症高齢者を地域で見守る体制を推進しているところでございます。2点目の成年後見制度の充実と深川市の取り組みについてでありますが、成年後見制度は、判断能力が不十分な人にかわって家庭裁判所により選任された後見人が、本人の財産管理や身の上監護などを行うことを通じて、その生活等を支援する制度でありますが、後見人の受任者につきましては、親族や専門職だけでなく、一般の市民の方も所定の研修を受けていただくことにより、後見人として活躍していただくことが可能でございます。本市における市民後見人の取り組みにつきましては、平成21年度から深川市社会福祉協議会が市民後見人養成講座を自主開催しておりましたが、23年度からは市からの委託事業としてこれまで計6回開催し、受講者数は延べ119人となっており、そのうち受講修了者は延べ93人となってございます。今年度につきましても、市から社会福祉協議会へ委託をしておりますが、これまでに一定数の養成が図られてきておりますので、今年度は受講修了者を対象にフォローアップ研修の開催を予定しているところでございます。また、市民後見人の活動をサポートする後見人機関の立ち上げについても検討しているところでございます。市民後見制度は、一般市民同士が互助の精神に基づき、地域の認知症高齢者等の社会的弱者を支援する活動でありますので、引き続き社会福祉協議会を初め関係機関との連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
再質問 16番 松沢一昭
1点再質問します。今の質問の2点目の成年後見人、市民の成年後見人制度ですね。これ修了者93人ということでしたけれども、実際に動く上では、お願いする側との相性とか信頼関係というのは当然出てくる問題だと思いますし、これは具体的に発動するというか、制度として動き出してはまだいないのですかね、確認を含めてこの辺の今後の動きを含めてもう1回お答えください。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
市民後見制度と言いますか市民の後見人の活動につきましては、実際の件数が相談を含めて少ないものですから、具体的な実績がないという状況でございます。