2015年度予算編成方針

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの2015年度予算編成方針について、2点の質問がありましたのでお答えを申し上げます。初めに、平成27年度予算編成方針についてでありますが、これは議員のご指摘の中にもありましたように、予算編成方針と申しますのは、深川市財務規則第15条に基づきまして、例年10月下旬に企画総務部長名で各部課長等に対して、翌年度予算の編成に当たっての留意すべき事項について通知をしているものでございまして、各所管においてはその方針に沿いまして予算編成作業を行うと、そういう性格のものでございます。平成27年度、来年度の予算編成方針につきましては、これから策定作業に入るわけでございますが、例年、その編成方針の内容の基礎的な考え方というか、ベースになりますものは、夏に提示されます国の各省の新年度予算の概算要求等、その中身であるわけでございますが、本市にとりまして最大の関心事であります27年度の総務省の地方交付税に関する概算要求の内容では、これも議員も言われましたが、地方の一般財源総額については、前年の平成26年度、つまり今年度の地方財政計画の水準が確保されてはおりますけれども、地方交付税につきましては、全国ベースで地方税の大幅な伸びが見込めるといったことや、また、リーマンショック後の危機対応モードから大分時間も経過したということで、平時モードへの切りかえといったことなどが言われておりまして、これらの結果、これまでの一般会計からのいわゆる別枠加算というものが大きく減額されて、地方団体への交付ベースでの額は前年比で8,400億円の減となっておりまして、率では5.0％の減という数字が今出ているところでございます。本市の予算は、もう言わずもがなでありますが、実際のところ国の予算、とりわけ交付税の動向に大きく影響される、そういう傾向が強いわけでございます。今申し上げたような地方交付税の減額、これが今年度以上に来年度は大きくなるといった予想もされますことから、やはり例年にない厳しい予算編成作業となることが予想されております。しかし、そういった状況の中にありましても、やはり財源の効果的な活用ということに十分意を用いまして、創意工夫によりまして市民福祉の向上等がさらに前進できるように、新年度の予算編成に臨んでまいりたいと考えているところでありまして、そういった考え方を盛り込んだ予算編成方針というものをまとめて、それを提示していきたい、各所管に伝えていきたいと、そのように考えているところでございます。2点目の地方創生に係る施策についてであります。これも言わずもがなでありますが、9月3日に第2次安倍改造内閣が発足いたしまして、新設されました地方創生担当大臣のポストに自民党の前幹事長でありました石破茂氏が就任されまして、その後の閣議で「まち・ひと・しごと創生本部」、いわゆる地方創生本部が立ち上げられたところであります。同本部は、本部長が総理大臣、以下全閣僚がメンバーとなって、人口減対策など地方再生を進めていくこととされております。そして、この秋の臨時国会で地方公共団体への財政支援の強化などを盛り込んだ法案が提出される予定と聞いておりますし、また、その他の各種施策も順次発表されてくるものと、そんなふうに受けとめているところであります。本市にとりましても、人口減対策は言うまでもなく最重要課題でありますことから、福祉、経済、教育を初めあらゆる行政分野において、市を挙げて人口減対策に効果があるような適切な対応が必要であると、各分野を通じて適切な対応が必要であると認識しております。そういうことでありますので、政府の地方再生本部が打ち出してくるであろう広範な分野にわたるさまざまな施策について、ぜひ本市としてもその動向をしっかり注視いたしまして、打ち出されてくる施策の中で、取り入れることが可能な施策については積極的に本市の行政に取り入れると、そういった姿勢で臨んでいきたいと考えておりますし、また他方で、我々地方公共団体の側からしても、政府に対して、地域の実情に即した施策の実施方などについて適時適切に必要な発信はしていかなければならない、そのように考えているところでございます。