新たな高校教育

質問　15番 田中昌幸

一昨日6月17日は、私たち市議会議員にとって、ちょうど1年の任期を残すという記念すべき日でございます。その一昨日、今定例会開会前で、長野議長、田中裕章副議長、太田議員会長と私の同期4人が全国市議会議長会より議員10年表彰をいただくことができました。改めて、これまでの議員としての活動をさせていただきました市民の皆さん、地域の皆さんに感謝申し上げ、家族に感謝し、そして今後とも山下市長を先頭に行政の執行を担う皆さんに感謝申し上げ、皆さんとこの議会の場でしっかりと議論することで、市民の皆さんが安心して住み続けられるまちづくりを目指すため、全体で16人の議員各位にもご指導いただきながら、ともに誠心誠意、今後とも努めてまいる所存であります。さて、議会で議論を尽くすことは、地方議会でも国会でも何よりも大切なことと考えますが、安倍政権のもとで、昨年12月には特定秘密保護法案の採決、ことしは集団的自衛権行使の憲法解釈の変更による容認、TPP問題しかり、国の根幹を覆すような案件が、国民不在、国会不在のままどんどんと進められていることに憤りを感じざるを得ません。学校では子供たちに、決まりを守り、目上の人の言うことをよく聞きなさいと指導すると思います。政治に携わる者、為政者にとって、決まりとは憲法であり、目上の人とは主権者である国民であります。決まりである憲法が、自分に都合が悪いといって、国民の多くの声も聞かない国政執行のトップのもとでは、まともな教育など、できるものなのでしょうか。今、教育が市場原理、競争原理にさらされています。常に多数が少数を凌駕することが正しいとは思いませんし、競争で教育を語ることは危険なことであります。小さいからこそ、中央ではない地方だからこそできる、得られる教育も大切なことと考えます。どの地域にあっても、自分たちが暮らし育まれるふるさとを誇りに思い、戦争をしない平和な国日本を誇りに思う子供たちの健やかな成長を願う大人たちの責任を果たしていかなければならないと考えるところであります。通告に従い、一般質問を行います。1点目は、新たな高校教育に関する指針についてであります。ことし2月に高校入試志願状況が発表され、深川西高校の募集160人に対し120人と、1クラス分の40人もの定員割れという状況がありました。その後、2次募集で6人の志願者があり、新1年生は126人での4クラス編制でスタートとなり、4クラス維持が首の皮一枚でつながったところであります。空知の北半分が空知北学区として同一学区である以上、学区内での志願は生徒個々の自由で、さらに旭川市など上川南学区も隣接しているため、学区外でも進学を希望することは、いたし方ないことと考えざるを得ないかもしれませんが、この深川西高の120という数字は、実は大変大きな意味のある数字だと認識している市民の皆さんはどれだけおられることか。私自身も、このようなことが起きるまでは何の危機意識もなくおりました。北海道教育委員会では、平成18年8月に新たな高校教育に関する指針を策定し、道立高校の配置の基本的な考え方として、全日制課程においては、1学年4から8学級を望ましい学校規模とし、定員は40人とし、1学年3クラス以下になった場合、原則として再編整備の対象とし、1学年3クラスの高校は望ましい学校規模となるよう近接の高校との再編を進めるとなっており、指針のとおりの形で進めば、深川市の場合は市内に深川東高校があることから、市内2校を再編し、総合学科校になることが求められると言えます。深川東高校は、120人募集に対し今年度は48人の欠員が生じたことや、西高でも昨年こそ160人の入学者があったものの、ことしも34人もの欠員があったことから、4月23日の地域別検討協議会で明確に「深川市内において再編を含めた定員調整の検討が必要」、「欠員が40人以上生じている学校について、学科の見直しや定員調整などについて検討が必要」と明確に指摘がされております。総合学科高校は空知管内には美唄市の美唄尚栄高校がありますが、この学校は新年度から4クラスから3クラスに減らされていることや、普通高と職業高の統合は、学校経営上困難性が高いと推察しますし、先日美唄尚栄高校のPTAの方の話を聞く機会がありましたが、現状では3クラスもぎりぎりのところの生徒数ということで、生徒減少地域での総合学科高校の経営の困難さを物語っていると言えます。北空知には、十数年前まで沼田高校、妹背牛商業高校、秩父別高校、深川農業高校、深川東商業高校、深川西高校の6つの高校がありましたが、この間の統廃合で、深川東3クラス、深川西4クラスになっており、特に私の記憶に新しいところでは、妹背牛商業高校が2間口を維持していたにもかかわらず、地元入学者が少ないという理由が追加されて、結果的に廃校となったことは、私も非常に記憶に刻まれているところであります。ここで、1点目の質問に入ります。北海道教育委員会の新たな高校教育に関する指針に対する深川市教育委員会のスタンスについてお伺いします。2点目、平成26年度の地域別検討協議会の学区の検討事項と現状・課題で、深川市内において再編を含めた定員調整の検討が必要とありますが、教育委員会の考えについてお伺いします。現状の中学生数、将来の卒業生数から見て、生徒数の減少は滝川市や岩見沢市のほうが特に大きく、今のままの40人学級を前提とする限り、学区内の都市部の高校にどんどん生徒が集まり、そうでないところ学校はクラス減どころか、学校統合の対象の2クラス以下になることは明白となっております。地域の教育水準を維持し、地域の知識層のかなめとなるべき教員がクラスごと、学校ごとこの地域からいなくなってしまうことは、私たちのまちにとっても看過できるものではありません。北海道教育委員会は、学級定員については、国の高等学校標準法に基づき40人としているとの姿勢を崩さないことから、小中学校の義務教育も重要課題で、深川市議会としても意見書を出している30人学級の実現を高校にも波及させ、法改正させることが急務であると考えます。35人、30人学級の議論は、中学校統合に向けた3月の予算審査特別委員会の議論でも、早期の実現が必要との認識は共通していると思いますが、この動きを深川市、北空知だけでなく、全道規模での取り組みとすべきと考えます。市町村教育委員会からの統一的な要望やPTA連合会など教育関連はもちろん、市長会の動きなど具体的な行動を含め、3点目、教育環境の向上に小人数学級の推進が有効であると考えますが、学級数、学校数維持の見地からも、義務教育、高等教育の30人学級の実現に向けた市としての取り組みについてお伺いします。また一方、どんな状況にあっても、その学校に魅力があれば、その魅力を求めて中学校卒業生が目指してきますし、その長所を生かした教育環境を生み出すこともできます。北空知の中核校として、それぞれの学校が自立し存続することを目指すためにも、4点目の魅力ある高校に向けた市内深川東高校、深川西高校、クラーク記念国際高校への市としての支援方法について、これについては初日の宮澤議員への答弁で積極的に支援をしていくとの答弁もあり、その点は評価し理解もしますが、具体的にはクラーク高校は、三浦雄一郎校長や竹内智香選手など、あり余る情報発信力がありますが、深川西、東高の公立2校は、その部分については非常に弱いところですので、例えば市民、管内の皆さんへのアピールとして学校の情報誌を全体に配布する支援をすることや、また深川西高野球部では、移動用のバスに深川市の米のキャラクター「こめッち」のマークをプリントして、旭川や札幌に年間100試合もの練習試合に出かけるたびに地元の深川の米をアピールしてくれており、高校の活動がめぐりめぐって深川市をアピールしてくれることもあるなど、情報発信は重要なツールと考えますが、市として具体的な考えをお伺いします。

再質問　15番 田中昌幸

再質問させていただきたいと思います。非常に私の考え方とも本当に合致しているというふうに思いますし、その方向でぜひ進めていただきたいとは思うのですが、特に2点目、3点目のところで、教育委員会としてはそういう活動、動きをしてはいるのですが、その動きが、やはり地域の問題というか、市内全体、北空知全体のものになっていないのではないかなというふうに思います。そういうところを情報発信するなり、先ほど言いましたが市長会など、それから町村会なども通じながら、少人数学級の実現や、この地域で高校を維持するということについて、もっと広く我々も含めてやれることをやっていくということについてどのようなお考えを持っているかという点について、若干答弁がなかったものですから、その点についてお答えいただきたいと思います。