新たな高校教育

答弁　教育部長 大西徳治（教育部長は2017年3月まで）

新たな高校教育に関する指針についてお答えいたします。2点目の市内高校の魅力づくり検討会の立ち上げや市内公立高校のあり方に関する意見交換会立ち上げなどの対応について、市内だけではなく、多くの生徒さんが入学している北空知の各町及び雨竜町、幌加内町との連携の部分についての現状と課題についてであります。現状といたしましては、昨日の水上議員への答弁で申し上げましたとおり、平成26年度から深川西高校、深川東高校の魅力づくりに向けた検討会を開催しており、また本年度は新たに市内公立高校のあり方に関する意見交換会を開催したところでありますが、いずれの会議におきましても、市内関係者に参加いただき、協議等を行っておりましたことから、他の町からの出席はなかったものであります。次に、課題といいますか、今後の取り組みについてでありますが、昨年度の両校の魅力づくり検討会におきまして、北空知管内に参集範囲を広げ、広域での取り組みを検討してはとのご意見もございましたことから、本年度の両校の魅力づくり検討会におきましては、北空知管内の教育委員会にも案内をする予定でありましたことから、質問の趣旨を踏まえ、参集範囲については改めて検討してまいりたいと存じます。次に、3点目、30人学級の実現に向けた取り組みについてであります。新たな高等学校教育に関する指針については、北海道教育委員会が平成18年8月に策定し、その中で高校配置の考え方として、高校進学希望者に見合った定員の確保、教育水準の維持向上と機会均等を図る観点から、地域の実情等を考慮しながら、適正な高校配置を行うこととするものであります。その考え方のもと、全日制課程については、1学年4から8学級を望ましい学級規模とし、1学年3学級以下の高校は、原則として再編整備の対象とすること、また学級定員につきましては、高校標準法に基づき40人とすることとしております。北空知圏域では、現在は普通科の深川西高校と職業科の深川東高校の2校であり、過疎化が進む北海道地域の実情と子供たちの進学希望や通学時間などに配慮した学級数や生徒数だけの基準ではない、地域事情に最大限配慮した学校配置が必要なことと考えているところであります。少人数学級の有効性については、北海道教育委員会も認識しているところであり、義務教育においては、国の小学校1年生が35人学級としていることに加え、北海道独自に小学校2年生及び中学校1年生においても35人学級を実施しているところであります。きめ細やかな教育は、全ての児童生徒にとってよい環境でありますことから、これまでも少人数学級の拡充要望につきましては、文教施設に対する要望として、道内35の市の教育委員会で構成する北海道都市教育委員会連絡協議会と北海道都市教育長会の連名で、北海道教育委員会教育長に要望しているところであり、本年度におきましても6月に平成29年度に向けた要望を行ったところでございます。また、深川市の取り組みといたしましては、高校における少人数学級の導入について、北海道教育委員会による公立高等学校配置計画地域別検討協議会におきまして、これまでも本市の教育長から要望しているところでございます。今後におきましても、質問にありますとおり、まずは少人数学級の実現に向けて、機会あるごとに粘り強く要望を続けてまいりたいと考えてございます。