深川市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月19日
農業振興計画の策定
2014年6月19日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「農業振興計画の策定」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
それでは、次の質問に移ります。次に、農業振興計画の策定についてお尋ねいたします。これまでも農業者アンケートを集約するなどして工夫してつくられた跡がありますし、5カ年ごとの計画として、深川市の農業施策が一定程度見えるものとして期待しています。水田経営については、マイナリーの整備により、生産されたお米が全量ここへ貯留されるということでの販売のメリットも期待されるわけであります。一方、畜産においては、餌高、資材高の中での厳しい経営が予測される中で、市内の共同経営の経営破綻という話も聞こえてまいります。もしそうだとしたら、集送乳経費あるいは餌の運送費などにさまざまな悪影響がこれから出てくることは避けて通れないのではないでしょうか。しかも一方では、オーストラリアとのEPAの大筋合意、アメリカとのTPP交渉の行方や、中近東方面での政情不安定の中での原油高騰など、予断を許さないものが多々ある中での5カ年計画となります。さらには、第1回定例会の中で答弁にもありましたし、今ほどの質問答弁の中でもありましたように、各種の交付金の減少ということもあります。計画策定に向けた農業者アンケートも当然必要と思われます。第7次の深川市農業振興計画策定に向けた基本的な考え方と今後の日程についてお答えください。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
農業振興計画の策定につきましてお答え申し上げます。深川市では、基幹産業である農業の安定した発展を期していくため、農業者の自主的な努力と創意工夫を基調といたしまして、地域の特性を生かした本市の農業の基本方向を定めることにより農業振興を図ることを目的として、深川市農業振興条例に基づき農業振興計画を策定しております。現在の第6次農業振興計画の計画期間が本年度までとなっておりますことから、平成27年度から5年間を期間とする第7次農業振興計画の策定に当たり、26年1月、ことしの1月にJAきたそらちの協力のもとに、計画の方向性の検証を行うため農家意向調査を行ったところでございます。また、農業振興計画の策定に当たっては、ことしの4月25日に市長の諮問機関であります農業振興委員会において、農家意向調査の取りまとめ結果の報告とともに振興計画策定の考え方をご審議いただいたところでございます。現在のところ、基本的な方向性といたしましては、今までもさまざまな取り組みを行ってきました「農業所得の十分な確保」や、「多様な担い手の育成・確保と農地流動化の推進」などであり、これらを柱に計画をまとめていく考えでありますが、さらにどのような施策が重要となるか十分に見きわめ、このような基本方向と、国において見直しが検討されております食料・農業・農村基本計画などを見据えながら、今後農業振興委員会でご審議いただき、来年2月ころをめどに第7次農業振興計画を策定いたしまして、本市農業・農村の振興に関する施策を推進してまいりたいと、そのように考えております。