深川市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月18日
子ども・子育て支援新制度
2014年6月18日、深川市議会の一般質問で、楠理智子議員が「子ども・子育て支援新制度」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 楠理智子 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 楠理智子
先日の新聞に、中央省庁の内閣人事局が女性の登用を進めるため、女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会を設置するとあり、省庁ごとに女性の登用目標をつくり、定期的に確認することなどが書かれていました。女性の進出の割合が低く、女性の地位ランキングが世界で136カ国中105位と低いことも意識しているのかとも思いました。また、女性の活用では、少子化による今後の労働力不足を意識してのことかとも思いました。女性が働き続けることはいまだに厳しい状況にあり、女性の半数は非正規という状況にあります。女性が働き続けられるための整備が早急に解決されなければならないと思いました。また、自治体での女性の採用枠の拡大や管理職への任用・登用へのクオーター制など、一定の枠を設けることも必要なのではないかと思いつつ、通告に従い一般質問を行います。1点目は、子ども・子育て支援新制度についてです。子ども・子育て支援新制度は、平成27年度より施行を予定しており、その実施主体は市町村と聞いております。子育てについての全般的にわたっての支援事業内容ですが、特に保育所の待機児童の問題が中心になっているようにも思います。しかし、深川市においては、人口減少・過疎化により子供が減少しており、いかに幼稚園、保育所の運営を継続していくのか、保育士の確保などの課題もあるのではないでしょうか。新制度では、認定こども園を選択するか、幼稚園、保育所の運営を現状のままでいくか、新しい制度の施設型給付を選択するのかが求められています。どの制度を選択するかは保護者にも影響がありますので、幼稚園、保育所だけでなく保護者への周知も必要であると考えますので、お伺いいたします。1点目は、新制度の5カ年計画の策定についてです。新たな制度では実施主体は市町村であることから、深川市においても子ども・子育て支援事業の策定が求められていると思いますが、その策定状況をお伺いいたします。2点目は、新制度への実施スケジュールについてです。子ども・子育て支援新制度は平成27年度から開始が予定されており、実施に向けた準備が進められていると思いますが、新制度に向けたスケジュールについてお伺いいたします。3点目は、新制度への移行確認についてです。新制度では、従来型で幼稚園、保育所の運営をしていくか、それとも新制度での認定こども園、新制度の幼稚園、保育所で運営をしていくか判断が求められていると聞いておりますが、現行のままでいく幼稚園、保育所は今後どうなるのかなどの状況をお伺いいたします。4点目は、新制度への周知についてです。子ども・子育て支援新制度については、以前より議論されていたと思いますが、その制度内容が市民の皆さんに認識されていない面もあるのではないかと思います。特に、就学前の子供を持つ保護者にとっては制度の変更による影響があると思います。新制度はどのような内容なのかの周知が必要ではないかと思いますので、お伺いいたします。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
子ども・子育て支援新制度について、4点にわたり質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。初めに、1点目の新制度の5カ年計画の策定状況についてでありますが、子ども・子育て支援法は平成27年度から本格施行が予定されておりますので、市町村は26年度中に法定計画である子ども・子育て支援事業計画を策定する必要があるため、現在、深川市では、深川市子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めているところでございます。計画策定に向けた取り組みといたしましては、昨年11月に幼児期の教育・保育及び子育て支援事業に関するニーズと、市民の子ども・子育て支援に対する意識や考え方等を把握するため、就学前児童及び小学生1,722人の保護者に対しニーズ調査を実施しております。また、計画策定に向けてご意見をお聞きする子ども・子育て審議会を2回開催し、計画策定に係るスケジュール等の説明を行い、さらに庁内で組織する計画策定作業部会を3回開催し、次世代育成支援対策行動計画の評価・分析、課題の洗い出しを行っております。今後は、国から示される計画策定に必要となる指針などの情報を注視するとともに、計画内容について子ども・子育て審議会に意見を聞くなどして、計画策定を進めてまいる予定でございます。次に、2点目の新制度へのスケジュールについてでありますが、現在、国では、新制度のスタートを明年4月からとし、市町村が行うべき準備事務等のスケジュールを提示しておりますので、それに沿って現時点でのスケジュールを答弁させていただきます。まず、1点目でお答えしました子ども・子育て支援事業計画については、本年秋ごろまでには、就学前の教育・保育、また地域の子育て支援事業などについて、今後5年間に必要と見込む量や確保策をある程度確定させ、本年度末までに策定を完了する予定でございます。また、新制度においては、事業者は給付の対象となることの認可確認を、保護者は保育の必要性の認定を受けることが必要となりますので、明年4月からのスタートに合わせ、早ければ本年秋以降にこれら事務を開始することとなります。またあわせて、この事務に必要となる幼児教育や保育事業などの運営に関する基準や市が認可する事業の基準などについては、条例での規定が必要となりますので、条例制定につきまして、実施する事務に間に合うよう市議会に提案させていただく考えでございます。このほか、新制度の実施までには、制度周知のほか、費用や利用者負担の確定、制度管理システムの構築など数々必要な事項があり、厳しいスケジュールとなってございますが、引き続き国からの情報提供の内容を注視し、新制度への実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。次に、3点目の新制度への移行確認についてでありますが、市としては、市内の各施設の意向はまだ伺っておりませんが、国のスケジュールでは、私立の幼稚園については新制度への意向調査をこの6月に実施する予定となっておりますので、この調査結果により、現時点での意向が把握できるものと考えております。また、保育所については、子ども・子育て支援法の経過措置の規定に基づき、施行日に施設型給付費支給の確認があったものとみなすこととなっておりますが、法人立保育所の意向については今後伺ってまいりたいと考えているところでございます。次に、4点目の新制度への周知についてでありますが、国では、一般向けパンフレット「子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK」などを作成し、広報・周知を行っており、今後も事業者向けパンフレットが作成されると伺っているところでございますので、その内容を市のホームページにリンクするなどして、市民の皆さんに周知・広報を今後図ってまいりたいと考えております。また、市としても制度の内容について、特に就学前の子供さんを持つ保護者の方に対し周知することが必要と考えておりまして、昨年のニーズ調査を実施した際にも周知パンフレットを同封しておりますが、さらに新制度への移行による不安を感じさせないよう、本市独自の周知パンフレットを作成して、保育所、幼稚園の保護者に対し6月中に配布するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。
再質問 7番 楠理智子
1点再質問をいたします。3点目のところで、新制度への移行確認についてでありますが、私立幼稚園、法人立保育所とありますが、公立保育所はどのようになっていくのか、現行のままでもいいのか、移行していくのか、お伺いしたいと思います。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
再質問にお答えをいたします。現行の保育所や幼稚園につきましては、特段の申し出がない限り、新制度での施設給付に移行することとなるというお答えをいたしましたが、市内に3園ある公立保育所の今後につきましては、市内における幼児教育・保育の提供体制の確保状況を総合的に勘案し、新制度がスタートする予定の明年4月までには決定してまいりたいと考えているところでございます。