高齢者の安心・安全

答弁　副市長 坂本光央（副市長は2017年3月まで）

高齢者の安心・安全についてお答えをいたします。初めに、質問の1点目、高齢者の交通事故防止の取り組みについてでありますけれども、質問でも触れられましたとおり、高齢者の交通事故防止が重要な課題となっているものでございまして、市では、市内の老人クラブなどからの要請を受けまして、警察署員による講話を初め、高齢者向けのDVD鑑賞やチラシの配布など、交通安全教室の開催を積極的に行っておりまして、平成25年度は12団体353人、26年度の4月から5月までで既に8団体172人と、多くの高齢者に参加いただいている状況となっております。今後、さらに高齢化が進むということでございますので、高齢者が安心・安全に外出や移動ができるように、市といたしましても関係機関と連携して、高齢運転者の安全対策の強化を図るとともに、地域における自転車利用者や歩行者としての高齢者の交通安全対策を継続して行ってまいります。次に、2点目の振り込め詐欺の被害から高齢者を守る取り組みについてと、3点目の消費者トラブルから高齢者を守る取り組みにつきまして、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。市では、消費者センター内に相談窓口を設置しておりますが、平成23年9月からは、北空知1市4町の広域窓口として運用しているところでございまして、市のホームページや広報紙のほか、北空知管内の各公共施設や金融機関、スーパーなどにポスターを掲示いただくなどしまして、周知に努めてきたところでございます。このセンターの過去3年間の相談件数を見ますと、60歳以上の方からの相談が半数以上を占めているということでございまして、当地域におきましても、高齢者が消費者トラブルに巻き込まれやすい状況がうかがえるということでございます。また、相談を受けた中で、オレオレ詐欺や架空請求詐欺といった、いわゆる振り込め詐欺の60歳以上の方からの相談は、平成23年度が16件、24年度は11件、25年度は9件となっておりまして、そのうち実際に被害に遭われた件数でございますけれども、23年度が2件、24年度は1件となっているところでございます。いずれも警察への相談ですとか報道機関への情報提供などの対応で、被害を最小限にとどめるよう努力してきたところでございます。このほか、消費者相談の中では、訪問販売の相談が一番多い状況にあるということでございまして、平成24年度には市内全戸に「訪問販売お断りステッカー」を配布したほか、毎年、被害防止のチラシを作成いたしまして、消費者協会が実施していただいております消費生活展や秋の消費者まつりなど、市民が多く集まる場所での配布や、独居老人宅を訪問するホームヘルパーの方々などとも連携いたしまして、被害防止の啓発に努めてきているところでございます。さらに、高齢者自身に詐欺などの手口を理解してもらうということが有効な予防策ということでございますので、年に5回程度、町内会や老人クラブからの要請に基づきまして、消費者センターの相談員が「くらしの何でもセミナー」を開催いたしまして、悪質な訪問販売の手口など、これを具体的に説明する中で、高齢者の被害防止に取り組んでいるところでありまして、こうした取り組みの結果、相談件数は年々増加してきておりまして、被害を未然に防げた例も多く、これは相談窓口の効果というふうに考えているところでございますけれども、詐欺の手口というのは非常に巧妙かつ多様化しているという実態でございますので、今後も引き続き関係機関との連携を図る中で、消費者センターの活動をより強化していく考えでございます。4点目、住宅火災から高齢者を守る取り組みについてでありますけれども、高齢者世帯における火災の未然防止及び被害の軽減を図るため、消防署が主体となって進めております住宅用火災警報器等の設置促進や、ひとり暮らしの高齢者世帯を対象といたしました防火訪問、町内会などが開催いたします防火教室の火気の取り扱いについての指導などにつきまして、今後とも市といたしましても連携を密にしてまいりたいと考えております。なお、平成23年から25年の火災発生状況でございますけれども、23年が7件、24年が9件、25年が4件でございまして、そのうち65歳以上の高齢者世帯の火災ということでございますが、23年が2件、25年が1件となっておりまして、そういった状況にあるということでございます。住宅の火災防止ということに有効な住宅用火災警報器の設置状況を見てみますと、これは平成26年3月31日現在でございますけれども、深川市の全世帯中90.7％の住宅に設置済みであるということでございますし、市では、緊急時に機敏に行動ができない病弱なひとり暮らしの高齢者などの居宅に、端末機及び熱・煙・ガス火災センサー、ペンダント発信機がセットとなっておりまして、消防署に直接通報が入ります緊急通報装置を本年6月1日現在で177世帯に設置しておりまして、日常生活上の不安解消と人命の安全確保を図っているところでございます。最後に、5点目の養護者による虐待から高齢者を守る取り組みについてでありますが、高齢者を虐待という権利侵害から守り、尊厳を保持しながら、安定した生活を送ることができるよう、平成18年4月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が施行されたところでございます。この法律に基づきまして、市では、平成19年3月に高齢者虐待対応マニュアルを作成いたしまして、高齢者支援課内にあります深川市地域包括支援センターを窓口といたしまして、虐待及びその疑いのある事案の相談・通報を受けております。介入・支援時には、警察署及び病院、保健所、担当ケアマネジャー、地区担当保健師、民生委員など関係機関や近隣の住民の方々の協力を仰ぎまして、チームで素早い介入・支援の対応をしているところでございます。当市の現状でございますが、過去3年間において、地域包括センターで虐待または虐待のおそれがある事案ということで確認いたしました件数でございますが、平成24年度が4件、25年度が6件、今年度は6件となっておりまして、現在も継続中の事案は7件ということでございます。今後におきましても、高齢者虐待は、養護者の介護負担による身体的虐待でありますとか、経済的に自立できない子供さんによる経済的虐待も見受けられることから、個々の虐待に至る原因を探りながら、適切で敏速な虐待予防対応となるように、今後も引き続き各関係機関と強力な連携を保ってまいりたいと考えているところでございます。