学校教育の諸課題について

答弁　教育長 沢田敏幸（教育長は2015年3月まで）

学校教育の諸問題についての1点目、教育委員会制度のあり方について、教育委員長の認識をというような質問でありましたけれども、昨日の太田議員の一般質問において答弁いたしましたように、改革の内容がまだ定まっていないこともありますことから、私からお答えをさせていただきます。昨年4月、文部科学大臣の諮問においては、今日の地方教育行政については、戦後約65年にわたり幾多の制度改革があったものの、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保や地域住民の意向の反映を趣旨とする教育委員会制度を基盤として、教育の機会均等等の実現や教育水準の維持向上に重要な役割を果たしてきたところであります。しかしながら、今日の地方教育行政に関しては、権限と責任の所在が不明確であることや、地域住民や保護者の意向を十分反映していないのではないかとの問題点が指摘され、このことが大津市のいじめ事案等への対応をめぐって、教育委員会制度のあり方を抜本的に改革する必要があるとされ、現在、中央教育審議会での答申を受けた後、与党内において教育委員会制度について議論がされているところであります。公教育の最終的な責任は国にありますが、我が国の教育は、戦前の教訓から、地方教育行政を執行する権限をそれぞれの地域にある教育委員会と定めてきたところであります。このように、教育委員会の役割は、地域住民がその重要性を認識し、学校経営や教育課程のあり方について深くかかわり、教育目標の実現に向けて取り組むことにあり、このことはこれからも変わらない基本的な事柄であり、教育委員会としては、制度の変化は変化として受けとめながら、引き続きその理念の実現に努めていくことが必要なことと考えております。

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

教育委員会制度のあり方について市長の認識をというお尋ねでございました。今回の教育委員会制度の改革にかかわる一連の流れについては、きのうもそれから今ほども教育長が話をしたので、そこは繰り返さないことにいたしまして、教育委員会制度の見直しに当たりましては、やはり教育行政の中立性、それから安定性を確保し、また地域住民の意見を十分反映すると、そういった中で地域全体で子供たちの教育を進めるのだと、そういう視点が大切だろうと思っておりまして、そういった視点から見直しがされるということは、これはよろしいというか、大事なことだろうと思っております。その上で、教育委員会は子供たちの基礎学力の定着、体力の向上、さらにはいじめ防止対策などなど教育上の諸課題、これに適切に対応しながら、当事者意識と責任を持って、それぞれの実情に合わせて創意工夫、それから主体性を発揮していく、そういうことが重要だろうと考えます。具体的な制度改正の議論、これは現在、与党において行われている段階でありまして、関連する法律の改正案、これがどんな形でまとまるのかというのはまだ見通しが立たない状況でありますので、市としてというか、市長としてそれに対する考えを確定的に示すことはできないところでありますが、いずれにいたしましても教育委員会制度の改革ということにおきましては、当初の目的であります教育行政の中立性の確保ということとあわせて、権限と責任の明確化、それから事務の迅速性の確保といったことなどが実現されると、そういうことが重要だろうと思いますので、ぜひ国家の計としてそうしたきちんとした制度設計がなされるということを期待しているところでございます。

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

私からは、3点目の情報モラル教育について答弁いたします。情報化社会の進展によりまして、スマートフォン、タブレット端末などが普及し、容易にインターネットへの接続が可能になり、インターネットの掲示板や携帯電話のメールによるいじめ、いわゆるネットいじめが多発しているところでございます。本市の児童生徒の間にも、携帯電話やパソコンなどを通じたインターネット利用が急速に普及し、インターネット上での誹謗中傷やいじめ、インターネット上の犯罪や違法・有害情報などの問題が、特に本市だけで調査はしておりませんけれども、身近になってきていると考えているところでございます。そうした情報化の影の部分を十分理解した上で、情報化社会に積極的に参加する、そうした態度を育てることが重要な状況となっており、こうした情報モラル教育についても重要な状況でございます。小学校及び中学校におきまして、学習指導要領に基づいて、学校の教育活動全体で取り組むべきものとされておりまして、小学校においては、例えば相手の顔の見えないメールと、顔を合わせての会話との違いを理解するなどの指導などが必要とされ、中学校においては、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切かつ主体的、積極的に活用できるような学習活動が必要となりますけれども、一方で、情報社会での行動に責任を持つことや、危険回避などの情報を正しく安全に利用できることも重要とされているところであります。本市におきましては、全ての学校で総合学習の時間などにおいてインターネット利用に関するマナーの指導や、調べ物学習などのインターネットを活用した授業の際に、ネット利用のマナーやチェーンメールに対する対策等についての指導を行っており、また一部の学校では、学校だよりで保護者にも情報提供を行っているほか、警察署による防犯教室でネットマナーに関する講話、PTA研修で生徒と保護者の両方を対象とした研修などを行っております。さらに本年度におきましては、深川市PTA連合会の研究大会におきまして、100人以上のPTA会員や教職員が参加する中、子供たちの携帯電話利用に関する講演会とワークショップを開催し、青少年の携帯電話の使用に当たっての問題点や危険性とその解決方法などについて研修が行われたところであります。今後におきましても、教育委員会といたしましては、学校と協力しながら適切な情報教育の推進と情報モラル教育の充実に努めていくものであります。