深川市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月6日
高齢者の介護
2014年3月6日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「高齢者の介護」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
次に移ります。5点目に、高齢者の介護について伺います。かつてはこの部署は、高齢者福祉費として、いわゆる措置費として、一般会計の一部分として全てが賄われておりました。その後、介護保険制度という制度の導入によって、医療費にかかわる国民健康保険制度のような仕組みがつくられました。私たちは、この制度がつくられるときに、負担あって介護なしという状況になるのではないかということを危惧してまいりました。そのような中で、国はここへ来て、要支援1、2の方の訪問介護、通所介護を介護保険から外し、地方自治体へ丸投げしてよこそうとしています。昨年第4回定例会では、この点での意見書の採択と国への提出をしてきたという認識をしているところでありますが、国が方針を変えたのはほんの少々で、依然として要支援1、2のところは、自治体に全てをやらせようとしているように見えてなりません。深川市の実態として、この要支援1、2というところの人数は現在どのくらいになるのでしょうか。そして、このところを自治体が丸ごとやっていく場合の予算措置という面でもお聞きしたいと思います。さらには、計画の見直し等の労力的な負担もふえると思われますが、その影響はどうなるのでしょうか。この実態と影響について伺います。次に、療養型病床について伺います。当初、国がこれをなくすと言い出したとき、関係各方面から介護難民が出るという声が出てまいりました。その後、何度かのベッド数見直しと、これをなくすことの延期が行われたと聞いています。この今後の見通しについて伺います。次に、特別養護老人ホームの待機者の数及び実態とその増設の必要性について伺います。入所施設の中では、ついの住みかと言われる特別養護老人ホームであります。市内には2施設150床という認識をしているところであります。待機者の状況、要介護3以上の認定を入所対象とすることになっているようですけれども、その充足状況についてお尋ねします。また、それらを総合して増設の必要性はないのかについてもお答えください。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
高齢者の介護について3点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、要支援1、2の方の訪問・通所介護を保険から外そうという国の方針及び深川市の実態と影響についてですが、現在国会で審議されております介護保険法改正案では、要支援1、2の方を対象とする介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護を全国一律の基準により実施されている介護給付から、市町村事業の地域支援事業に移行することとしており、改正の狙いとしては、従来型のサービスに加えて、多様な主体による新たなサービスの提供により、これまで以上に自分にふさわしいサービスを選択することができる仕組みをつくると説明されております。また、移行による市町村負担の増加に対する懸念については、介護予防給付も地域支援事業も介護保険制度内のサービスであり、財源構成は変更せず、移行する事業費を基本として、当該市町村の後期高齢者の伸び率を勘案して設定した額とする方向で検討するというふうにしております。深川市の状況としましては、現在、要支援1、2の認定を受けて訪問介護のサービスを受けている方は86人、通所介護のサービスを利用している方は142人おられ、平成24年度決算における要支援1、2の方の給付額は、訪問介護は約1,700万円、通所介護は約4,200万円となっております。これら二つのサービスの移行は平成29年度末までとされており、厚生労働省は、ガイドラインは示すが具体的な事業は市町村が定めるとしております。国は、新たなサービスについては、NPOや市民団体、民間事業者による生活援助や、住民主体の通いの場の創設などにより、費用の効率化も図られるとしておりますので、地域における共助、互助の再構築を図りながら、現在取り組んでおります地域支え合い体制づくり事業をさらに充実強化させていくことが必要になるのではないかと考えているところでございます。現段階では改正内容に不明な点も多々ありますが、事業者の指定基準や報酬、利用料などを条例あるいは規則で定める必要が生じてまいりますし、条例等に基づく事業者の指定、指導監督などの業務の増加が予想されるなど、市の果たすべき役割は一層重要になるものと考えております。これらにつきましては、平成26年度に予定しております第七次高齢者福祉計画、第六次介護保険事業計画の策定作業の中で、保健、医療、福祉、介護の関係機関・団体や住民組織などの方々と論議し、検討していく考えでございます。次に、2点目の介護療養病床の今後の見通しについてでありますが、介護療養型医療施設については、現在、深川市内に1事業所55床ありますが、平成29年度末までに制度が廃止されることになっております。このため市内事業者においては、平成29年度末までに介護老人保健施設への転換を図る方向で具体的な検討を行っているとお聞きしておりますが、今後事業者と十分協議し、給付費の試算や介護保険料への影響等も検討しながら、第六次介護保険事業計画の中に盛り込むことで調整してまいる考えでございます。次に、3点目の特別養護老人ホームの待機者の実態と増設の必要性についてでありますが、特別養護老人ホームの待機者につきましては、第六次介護保険事業計画の策定に向けて、深川市及び北空知3町の5施設に対して、昨年10月現在の入所申し込みの状況を調査したところ、申込者は149人で、そのうち在宅の方は47人となっており、状況、傾向といたしましては、ここ数年大きな動きは見られないところでございます。また、この特養の入所者の状況でありますが、平成24年1月は184人、25年1月は175人、26年1月は169人と減少傾向にある一方、要介護度が重度の方の入居を優先している中で、要介護1、2の軽度の方は、平成24年1月は25人で、25年の1月は26人、26年1月は29人と、入所者に占める割合が年々ふえているという状況も見られております。この要因につきましては、平成24年度に認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護の入所系サービスと宿泊サービスも利用できる両方の機能を備えた小規模多機能型居宅介護事業所が開設したことにより、サービスの選択肢がふえたことが考えられております。ですが、今後さらに分析を行い、平成26年度に予定しております第六次介護保険事業計画の策定においては、高齢化のピークとなる平成37年の状況も見据えながら、在宅サービスと施設サービスのバランスも踏まえ、必要な介護サービスの基盤整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。
再質問 16番 松沢一昭
再質問と言いますか、確認させてください。正直言いまして、ちょっと早口で聞くのがついていけないところがありますが、在宅で41人の入所申し込みの待機者がいたというふうに聞いたのですが、このうちで要介護3以上の人は何人ぐらいいるのか。もしいるのであれば、要介護3というと、相当、在宅で自立で暮らすというのは厳しい状況だと私は思っているのですが、この辺は、人数はどんなぐあいになっていますか。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
今ほどの再質問の数字については、ちょっと手持ちしておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
先ほど保留させていただきました松沢議員の一般質問、再質問にお答えさせていただきます。在宅の特別養護老人ホーム申込者47人中、要介護3以上の方の人数でありますが、要介護3は10人、要介護4は5人、要介護5は1人で、計16人でございます。