深川市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月6日
農業委員会の建議書の農業委員会体制の強化
2014年3月6日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「農業委員会の建議書の農業委員会体制の強化」について質問し、農業委員会会長 河合義則が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 農業委員会会長 河合義則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
次に移ります。2点目に、農業委員会の出した建議書について、特に（4）の農業委員会体制の強化について伺います。この中で危惧が述べられているのが、農地中間管理機構についてとともに、農地中間管理事業法案についてであります。日本の農業委員会の仕組みは、戦後の中小自作農家の維持のために重要な役割を担ってきたものとして高く評価しているものであります。その農業委員会をしっかり守っていくために力を合わせていきたいと考えますし、農業委員会として会長の考えをこの際伺いたいと思います。
答弁 農業委員会会長 河合義則（農業委員会会長は2014年6月まで）
農業委員会の建議書の農業委員会体制の強化についてお答え申し上げます。農業委員会の建議については、農業委員会等に関する法律に基づき、本市の農業・農村の振興のため、国・道並びに市の農業施策などについて、毎年市に対し建議を行っているところで、昨年においては11月、市に対し建議書の提出を行い、その中で、農地中間管理機構関連法案に関して、農業委員会の主体的活動の支援など、農業委員会体制の強化について要請したところであります。農地中間管理機構につきましては、当初、法案の検討段階で、企業の農業への参入などにより、本制度における農業委員会のかかわりが軽視される懸念が強まりましたが、最終的には、本制度の実施において市町村が作成する農地利用配分計画案については、農業委員会の意見聴取を基本に運用するよう、農業委員会の位置づけが農地中間管理事業の推進に関する法律に明記されたところであります。農業委員会は、これまでも農地の賃貸、売買などにつきまして、農業者の農地の利用調整に深くかかわってきたところであり、今後も農業者の代表機関として農用地の確保や農地の流動化、集積の促進など、地域の農地行政などを積極的に推進することが大変重要なことと認識しているところであります。このため、農業委員会といたしましては、農業者をしっかり守り、安心で安定した農業経営が確立できるよう、今後も市やJAきたそらち、土地改良区などの関係機関・団体などと連携をとり、力を合わせまして、農地制度の適正な執行と地域の中心となる経営体の農地集積などに取り組んでまいります。
再質問 16番 松沢一昭
答弁いただきましたが、確認を含めて再質問したいと思います。建議書の中の（4）で危惧されていた部分の主要な部分が見直されたということになるという答弁だったかと思いますが、この点をもう一度確認しておきたいと思います。このプランニングをしたと言われるのは、私、素人で余り正確にわかりませんが、たしか産業競争力会議の農業部会というところだったかと思うのですが、ここら辺は、結構農協やら農業委員会や農家がつくる団体に対して、余りいい印象を持っていないでいろいろなプランニングをしているのではないかなという印象を常々持ってきたわけですけれども、今後の農業委員会のあり方として、この辺の見直しはしっかり今回の部分はされたという認識でよろしいのですか。確認のためにもう一度お願いします。
答弁 農業委員会会長 河合義則（農業委員会会長は2014年6月まで）
そのように認識いたしております。