農政の転換

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの農政の転換に関する4点の質問に順次お答え申し上げたいと思います。まず最初、1点目に、米の直接支払交付金、それから米価変動補填交付金というのもありますが、これらの変更に伴う深川市への影響についてというお尋ねがありました。議員も言われましたように、現行制度では、生産調整目標に従って米生産を行いました米の販売農家に対しまして、水田10アール当たり1万5,000円の直接支払交付金が支給されておりましたが、平成26年度、つまりこの4月以降からは、その金額が半減されて7,500円に削減される。それから5年後の30年度からは、これを全廃するということが決められた。それから、もう一つの米価変動補填交付金という制度もありましたが、これはもう半減とかの措置なしで、平成26年度、つまりことしから廃止するということが決まったわけでございます。そこで、米の直接支払交付金の減額に伴う本市に及ぶ影響額について申し上げますと、平成25年度は531戸の農家に対しまして、全体で約8億6,000万円の交付金があったということでありますので、単純に計算いたしますと、平成25年度に比べて今年度26年度から5年間、29年までの各年は半分になるとして市全体で約4億円の減収、それから30年度以降は全廃ということになりますと、農業者は8億円強の減収ということになるものと考えております。なおまた、米価変動補填交付金につきましては、これは制度創設以来、各年の米の価格変動が少なかった、小さかったということもあり、標準的な販売価格、決められた販売価格を下回らなかったということから、現在までに交付実績はゼロでありますので、これは比較の対象はないということになります。2点目に、畑作物に対する直接支払交付金の、同じように市内農家に対する交付額がどう変わるのかというお尋ねについてでありますが、これは対象者、つまりナラシの交付金の対象者、それから単価の見直しというのが行われるということになっておりまして、その見直しの概略を申し上げますと、まず交付金を受け取る資格のある対象者については、現行制度では全ての販売農家、それから集落営農を行っているところ、これが対象となっておりましたが、平成27年度からは、来々年度からはこれがちょっと狭まりまして、認定農業者、それから集落営農のほかに、農業経営を新たに始めようとする者で、道が認定した認定農業者は対象になる。これまでは、要するに販売農家ひっくるめてよかったのですが、絞り込みがかかるということになりました。それからまた、交付金の単価につきましても、これはソバについて大変厳しい見直しが行われております。ソバについての営農継続支払いということで、これまでは10アール当たり2万円、ソバを作付けると交付されておりましたものが、今年産、平成26年からはその額が1万3,000円になると、7,000円減少になるということでございます。また、数量払いにおきましても、平成27年度産からは、ソバの規格外品が交付対象から外されるということになっておりまして、金額の面でも、対象の面でも絞り込みがかかるがゆえに、厳しい見直しということになったわけでございます。ともあれ、畑作物全体の交付金の額でございますが、これは平成24年度に深川市全体に交付された金額が10億4,200万円であります。今後の交付見込額、どのような影響を受けるかということにつきましては、当然のこと対象作物の作付面積あるいは収量がどのようになるかといったことなどとも関連しますので、具体的な数値をここでお示しすることはできませんけれども、繰り返しになりますが、交付金の対象者が絞り込まれた、それから特にソバについては交付金単価が下がったということなどを勘案しますと、いずれにしても畑作物に係る直接支払交付金の市内農家への支払い総額については、これはやはり減少するものと、そのように見ているところでございます。それから3点目、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策と言っているものの市内農家への交付状況についてでありますが、この制度によって、平成24年度に市内農家6戸に対して総額で20万7,956円が交付されたという実績がありますが、これがこれまでの実績の全てでありますので、非常にそこについての発動は少なかったということでありますが、この対策は一定の要件を満たす農業者が対象となっておりまして、収入が減少した場合の農業経営への影響をやはり緩和するという目的を持って設けられている制度でありまして、これまではいわゆる認定農業者、それから集落営農のうちで一定の規模以上の、要するに大きくやっている経営というものが対象ということになっていたわけでありますが、今回の見直しから、これは平成27年度以降ということになりますが、規模要件がなくなりました。つまり誰でもいいと、要するに入りたいという人は参加できる制度ということになりまして、もちろん認定で就農者というふうに新たに入ってくる人も、要は掛金を払えば誰でもいいですよと、こういうふうな制度になったということでございます。そして、対象は広がりましたけれども、この制度の中で、結局一定の要件を満たした場合、減収補填のお金がおりますが、その補填金額でありますとか、要するに自分が掛金を掛けなければ対象になりません。その掛金の拠出割合などについては、これまでの制度と同じ仕組みがとられているところでございます。そんな内容になっているということをご紹介して、3点目のお答えにしたいと思います。最後の4点目、今回の政府の方針転換について、今後どういうふうにしていくと考えているのかというお尋ねでありました。そこで、今回の経営所得対策あるいは生産調整制度の見直しにおいて、長年、需給調整の機能を果たしてきた生産数量目標配分システムとでも言うべきもの、これを平成30年度からということにはなっておりますが、廃止を決めてしまったということはやはり相当大きなことだと思っておりますし、先ほどるる申し上げたように、米に対する直接支払交付金が半減されてしまった、それから5年後には全廃になる。要するに、そういう生産調整システムをやめて、民間というか、当事者同士で調整していくシステムに切りかえるということと、それに向けてまず半分にし、その先はゼロにするということで直接交付金をなくしてしまったといった非常に大きな制度変更があったわけでありますが、これらが、残念ながら今回は事前に現場レベルでの十分な議論がないままに結論が出された、唐突に制度変更が行われた、そういう感が否めないところでございまして、やはりこれはこれまで生産調整に協力してきた多くの水田農家に不安を与える、生産現場に混乱を生じさせる、そういうおそれがあるばかりでなく、これによって、米価そのものの下落につながってしまう可能性も大いにあるだろう、そんなことを懸念しているところでございます。また、くどいようですけれども、農家の所得ということを考えましても、直接交付金は減る、しかし一方で、日本型直接支払制度の創設というのがありますので、一定程度、減少についての相殺効果は働くのかもしれませんけれども、トータルでは、やはり農家に入ってくる直接交付金は減少することは間違いないわけでありますので、これらもろもろを考え合わせますと、今回の農政転換は、やはり本市など農業を基幹産業とする地域の経済、また産業に大きな影響を及ぼすおそれがあると、そのように認識しているところでございます。そこで、市といたしましては、JAなど農業関連団体と十分な連携を密にしまして、地域の農業者が将来にわたって安心して農業経営が続けられるように、必要に応じて関係施策の充実強化、場合によっては今回の農政転換の再度の見直しといったことなどについて、北海道市長会あるいは空知総合開発期成会などを通じて国や道に要請を行うなど、今後、営農実態、状況を十分確認しつつ、地域を守るために適時適切な対応に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。