鳥獣害対策

答弁　経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

鳥獣害対策につきましてお答え申し上げます。初めに、1点目の本年度の有害駆除実績についてであります。本年度の駆除実績につきましては、まだ最終的な実績が確定しておりませんが、参考に3年間のエゾシカの駆除頭数の推移で申し上げますと、銃による駆除頭数は、平成23年度は200頭、24年度は156頭、25年度は1月末現在で207頭となっており、くくりわなによる駆除頭数は、23年度は24頭、24年度は8頭、25年度は1月末現在で12頭となっております。また、国の制度として、本年度から平成27年度までの3年間、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業が実施されましたことを受けて、市の駆除期間を拡大し通年としたことによりまして、本事業の報償金の対象期間も通年となったため、本年度の駆除実績はさらに数十頭ふえるものと、そのように見込んでいるところであります。次に、2点目のわな狩猟免許の更新の実績と今後の見通しについてであります。まず、本年度のわな狩猟免許所持者の免許の更新実績でございますが、免許所持者49人中28人の更新となっておりまして、鳥獣害防止対策協議会から免許の更新時期に合わせて更新の手続などの通知を行っておりますが、一方で、電牧柵の整備が進み、被害が減少したことや、駆除がなかなか進まないことなどから、更新を行わなかった方々もおられた状況でございます。次に、来年度更新時期を迎える方の対応についてでございますが、わな狩猟免許所持者18人の方が更新時期を迎えられることになっておりますので、鳥獣害防止対策協議会とも十分連携し、有害鳥獣駆除の必要性に対する理解をいただきまして、より多くの方に狩猟免許の更新を行っていただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。次に、3点目のくくりわなの有効活用についてであります。くくりわなにつきましては、国・道費を活用し、平成22年度は123基、23年度は50基、合計173基を鳥獣害防止対策協議会が導入・所有し、狩猟免許取得者に貸与され、使用されている状況にあります。ご質問の狩猟免許を更新しなかった方が使用していたくくりわなの取り扱いにつきましては、鳥獣害防止対策協議会に参加している各地域の代表者などを通して、くくりわなを有効に活用するための取り組みなどについて、各地域のくくりわなを所持している方々にもお知らせしておりますが、なお返却されていない状況もありますことから、鳥獣害防止対策協議会が主体となり早急に回収することや、有効に使用されるための方法などについて検討し、対処してまいる考えでございます。また、くくりわなの導入後、駆除がなかなか進まないことなどから、その設置に係る課題等を調査し、有効に活用するための方策などについて検討するため、鳥獣害防止対策協議会によりまして、くくりわな設置者の取り組み状況などについてアンケート調査を実施したところでありますが、今後は、この結果などに基づきまして、当面、くくりわなの使用を予定しない方や、鳥獣害防止対策協議会が管理しているものを意欲のあるわな狩猟免許取得者に改めて貸し付けることや、技術向上のための講習会の開催及び啓発活動などに取り組み、電牧柵の設置状況等も踏まえつつ、くくりわながより一層設置されるよう、鳥獣害防止対策協議会とも十分連携し、その有効利用を図ってまいりたいと考えております。