深川市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月5日
平和への取り組み
2013年12月5日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「平和への取り組み」について質問し、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 和田秀隆
次の質問に入ります。3番目の質問は、平和への取り組みについてです。深川市の平和運動として、毎年行われている非核平和記念式典や平和朗読会、そして広島・長崎で開催される世界大会での青少年ピースフォーラムへの学生派遣、それと平和の集いなど、その取り組みは非常に高く他の自治体にも誇れるものと認識しています。また、本年は新しい原爆パネルの購入、そして最近では、これまで副市長対応であった核廃絶のアピール署名への市長署名など、この点は高く評価したいと思います。確実に市長の認識は前進していると思っていますが、行財政改革の折に脱退した日本非核宣言自治体協議会への加入の考えを伺います。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
平和への取り組みについてお答えいたします。日本非核宣言自治体協議会への再加入の考え方ということでございます。非核宣言自治体協議会は、核兵器に関する情報収集や調査・研究を行い、核実験に対する抗議活動や会員自治体の平和活動の推進に努めることを目的に組織されたものでございまして、本市は平成15年に加入いたしましたが、行財政改革の折に加入の効果等を見直しし、20年に退会したものでございます。本市における平和活動の取り組みにつきましては、深川市平和運動推進協議会との連携のもと、非核平和都市宣言記念式を初め、平和の集い、原爆パネル展などの各種啓発行事の開催や、被爆地の平和記念式典に中学生を継続して派遣するなど、同協議会退会後におきましても、市民への平和思想の普及と若い世代への伝承を緩みなく取り組んできております。したがいまして、非核宣言自治体協議会への再加入の考えは持っていないところでございます。
再質問 8番 和田秀隆
再質問いたします。協議会への再加入は考えていないということなのですが、入らない理由というのが不明確かなと思うのです。深川市というのは、先ほど申しましたように大変進んだ平和運動をされております。それこそこういう宣言自治体協議会、そういった団体組織の中に入り込んで、深川市のやっていることをもって、その協議会自体も衰退してきていますから、ぜひとも引っ張っていって拡大していく、そういう行動もできる市なのです。その点についてもう一回伺います。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
再質問にお答えいたします。同協議会への道内自治体の加入状況を見てみますと、道内での非核宣言自治体については、180自治体のうち109自治体、61％が宣言しているという実態にございますが、その109自治体の中で同協議会に加入している数は19自治体ということで、加入率は約17％という状況にございます。ちなみに、この年会費については、5万人未満の市及び特別市ということの区分になりますが、年間4万円ということもございまして、先ほど申し上げましたように、行財政改革の折に種々検討する中で退去したという経過もございまして、そのような流れで現在も来ているということでございます。
再々質問 8番 和田秀隆
再々質問になります。先ほど数字的なことを示していただきまして、17％ということで、だから入らない、推進しないということにはならないと思うのです。だからこそ、深川市は引っ張っていくような動きができる市であるというのも先ほど申しましたけれども、その点を踏まえて加入の考えが今後全くないのか、それとも検討課題になり得るのか、その点、確認したいと思いますので、答弁を求めます。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
再々質問にお答えいたします。再加入して、深川市が積極的に引っ張っていくべきというお話もいただきましたけれども、先ほど申し上げましたような自治体の加入状況、これはそれぞれ自治体の置かれた財政状況、特に北海道の小規模の団体について、財政力が非常に厳しいという中で、そういった選択をしたということでございますので、現状においてこれを覆すような財政状況になっていると思っておりません。ただし、前段申し上げましたように、平和運動の推進は非常に大切なことと思いますので、同協議会への加入の有無にかかわらず努めていきたいと考えております。