平和への取り組み

質問　5番 和田秀隆

それでは、次の質問に移ります。４番目の質問は、平和への取り組みについてです。昨日の太田議員の質問でもありました、７月７日、核兵器禁止条約の国連会議において、核兵器禁止条約が国連加盟193カ国の63％に当たる122カ国の賛成で採択となりました。人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者を初め、核兵器のない世界を求める世界各国と、市民社会の長きにわたる協働の取り組みが結実した、文字どおり歴史的な壮挙であり、これまで取り組まれた方々を礼賛したいと思います。そのような中で、日本政府が唯一の戦争被爆国の政府であるにもかかわらず、歴史的な核兵器禁止条約に背を向ける態度をとっていることは、国内外の強い失望と批判を招いています。そして、８月９日には、長崎市長が長崎平和宣言で日本政府に禁止条約の参加を求めました。当然のことだと思います。深川市も非核平和都市宣言をした自治体、その首長である山下市長は、今回の政府の対応をどう捉えているのか。また、以前、議会の場で、私は市長に日本非核宣言自治体協議会に参加しないのかとお聞きした際に、深川市は平和推進協議会と連携し、すばらしい活動を行っているので、参加する意味は余り大きくないとのことでした。そこで、今回の禁止条約の採択という非常に大きな節目に対し、特に計画等はあるのかという点をお伺いします。

再質問　5番 和田秀隆

再質問いたします。実は、もう一声欲しいなというのが正直な気持ちであります。以前の質疑の中では、先ほども述べましたけれども、非常に頼もしい深川市のお答えだったなということを記憶しております。そのとき同時に、深川市の平和推進運動というのはすばらしいものがある。そういうことでしたら、深川市が先頭に立って、そういった活動や全国の協議会に参加し、知らせていくべきではないかという質問をいたしました。今までの答弁を聞いておりますと、大きな節目であり歴史的なことではあるけれども、今までどおりだということなのですが、例えば、長崎市長のような宣言をしろとまでは言いませんが、市としてのはっきりとした声明ぐらいは出してもいいのではないかなという思いがございます。その点に関しては、いかがでしょうか。