平和への取り組みについて

質問　16番 和田秀隆

次の質問に移ります。2番目の質問は、平和への取り組みについてです。ことしは戦後70年という節目の年で、各メディアでも特集記事や報道が組まれています。今日の日本は、過去の戦争の反省に基づいて、とりわけ日本国憲法第9条のもと、平和国日本を目指して戦後の復興を果たし、諸外国との交流を回復させ、古来よりの日本文化と海外の文化を融合させて日本独自の文化をつくり上げるまでになりました。その平和への試みと独自文化は、国際社会でも賞賛されています。しかし、本年5月に安倍内閣が打ち出した安全保障関連法案、平和安全法制なる全体で11本に及ぶ法案、ここではあえて報道などで使われている戦争法案という名前で呼ばせていただきますが、この法案はこれまで歩んできた日本のあり方を大きく変えてしまう中身となっています。これまでの国会審議で明らかになった違憲性、戦闘地域での軍事支援では、自衛隊が現実に攻撃され戦闘を行うことになる危険が決定的に高まる点、PKO法改定では、自衛隊の武器使用を拡大し、PKOとは関係ない治安維持活動を行えることとし、戦乱・混乱の真っただ中に自衛隊を派兵できるようにした点、集団的自衛権ではこれまで米国の誤った武力行使に国際法上違法な行為として反対したことは一度もなく、これらの戦争を支持し協力してきた事実を検証し反省することもしない、また日本自身の過去の戦争に対する反省のない安倍首相と推進勢力の中で、発動要件が無限定に広がってしまう点を見ても、その危険性は容易にうかがえ、とても法案として成立しているとは言えず、現在、国会を延長して審議していますが、強行採決など許されないと考えます。深川市も非核平和宣言都市であり、戦後70年ということで、ことしの平和記念式典は大きなものを企画していると聞いていますが、山下市長はこの戦争法案をどう捉えているか見解をお伺いいたします。