深川市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月5日
学校教育の振興
2013年12月5日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「学校教育の振興」について質問し、教育部長 平山泰樹が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 教育部長 平山泰樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 辻本智
最後の質問になります。学校教育の振興について何点かお聞きします。最初の項目、1つ目、全国学力・学習状況調査概要に関してでありますが、このことは、定例会初日の教育行政報告及び昨日の菅原議員の質問に対する所管答弁で、学力テスト結果の概要と学力向上に向けた教育委員会としての今後の取り組みは理解いたしました。ただ、今回の学力・学習状況調査は、それ以外にも児童生徒の生活状況を把握する項目が数多く含まれていたと思います。たしか先月の地方版でしたか、全道・全国との比較で、子供たちの生活習慣ということに関しての空知管内の傾向というのが、小さな囲みで載せられていたかと記憶しております。マスコミ等では、学力テストの結果、順位だけが注目され、取り上げられていますが、そうした一面からだけの見方では、私は、学校や教師集団を孤立させ、そういうことの詰まるところは、子供たちを競争・順位づけの中に追い込むことになりかねないという部分もあわせて危惧いたしております。学力テストの結果は、あくまで学校教育における授業の習得度、理解の度合いを判断するためのものであり、それは現場の先生方が授業を組み立てたり、児童生徒を指導する際の参考の一つにするものだというふうに捉えるべきだと私は考えます。そこで、1点目の項目でありますが、本市において、児童生徒たちの地域や家庭における生活状況などの項目について、その概要、特筆すべき点などがあればお聞かせいただきたいと思います。2点目として、深川市教育振興計画について伺います。今ほど述べましたように、現在の子供たちをめぐる課題というのは、決して学力だけの問題ではなく、いじめや自殺といった痛ましい事件も後を絶ちませんし、やはり私たち大人が、子供たちを取り巻く生活や教育環境には正面から向き合っていかなくてはならないと考えるわけです。たしか昨年の第4回定例会において、沢田教育長は、深川市としての教育振興計画を策定することが課題、そのように答弁されておりました。あれから1年が経過しておりますが、この深川市教育振興計画の現状での検討状況と今後の見通しがどのようなものになっているのか。あわせて、本市では来年4月から市内中学校の統合を控えております。その際に教育委員会としては、統合を選択したのは子供たちにとって最もふさわしい学習環境を整備するためと、そのように統合の目的を説明しておりますから、当然、深川市としてどういった教育振興計画を持つのかは、全市民的な関心事であります。また、昨日の水上議員からの深川中学校改築に係る質問の中で、校舎改築の実施設計の際の重要な視点として、平山部長の答弁でありますが、学校施設整備方針に基づき、よりよい教育環境となるよう今後努力を続けていくと部長は答弁されていました。その際に、部長が言っておられる、何をもってよい環境と言うのか。また、先進地を視察するという話をしていましたけれども、何をもってそこが先進地と考えるのか。やはり深川市教育振興計画が基本になるのだろうと思います。そういった意味合いからすると、現在準備が進められていると私は理解しておりますが、教育振興計画の策定は、本来、公開された場で公の議論を尽くして進めるべきだと考えます。そこで、現状でその策定は、どのような場所で、どなたによって準備されているのでしょうか。既に相当な時間も経過しておりますが、今後において保護者や市民の皆さんへの周知方法、また、パブリックコメントとして市民からの意見の集約などをどのように考えておられるのか。以上お伺いいたします。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
学校教育の振興についての、まず全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。全国学力・学習状況調査につきましては、国語、算数・数学の教科に関する調査のほか、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する調査として、小学校、中学校ともに62項目の質問紙調査が行われており、行政報告の中でも、1日の学習時間、ゲームをする時間について報告したところであります。ご質問の生活状況などの項目についての概要、特筆すべき点についてでありますが、新聞報道された項目について深川市の状況を対比いたしますと、平日の勉強時間が30分未満もしくは全くしない割合は、小学校、中学校ともに全国、全道、空知を上回り、休日の勉強時間が60分未満もしくは全くしない割合につきましては、小学校については、空知を下回ったものの全国、全道を上回っており、中学校につきましては全国、全道、空知を上回っている状況にあります。平日にテレビやビデオ、DVDを3時間以上見る割合につきましては、小学校、中学校ともに全国、全道、空知を上回っている状況にあります。平日にゲームをする時間における3時間以上の割合は、小学校につきましては、空知を下回ったものの全国、全道を上回っておりまして、中学校につきましては全国、全道、空知を上回っている状況にあります。また、新聞報道以外の項目では、将来の夢や目標を持っている、難しいことでも失敗を恐れないで挑戦している、自分によいところがあると思うなど、自己意識、自尊意識に関する項目について、当てはまるもしくはどちらかというと当てはまるという回答が、小学校、中学校とも全国、全道に比べ下回っている状況にあります。教育委員会といたしましては、規則正しい生活や家庭学習の習慣化などの改善・定着を図るため、これまでも子供たちの家庭学習の習慣化を促進するために、小学校に対しては家庭学習の手引、中学校に対しては家庭学習ガイドを作成・配布しているところであり、また、家庭や学校が連携して、自己意識を高める取り組みについても推進していく必要があると考えているところであります。このため、現在取り進めております学校教育振興計画において、数値目標も定める中で、実効ある取り組みに努めてまいりたいと考えているところでございます。2点目は、学校教育振興計画についてのお尋ねでございますので、答弁いたします。学校教育振興計画は、平成18年の教育基本法の改正により、地方自治体において、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、基本的な計画を定めるよう努めることとされ、これまで全国でおよそ半分の地方自治体で策定されているところであります。本市の学校教育振興計画は、深川市教育目標の理念のもと、第五次深川市総合計画のほか、生涯学習基本構想、スポーツ振興計画等の関連する計画との整合性を図り、本市の目指す学校教育推進の基本的な考え方を示すものであります。計画は、基本的な理念である基本構想と、基本目標や重点施策を内容とする振興計画から成り、計画の対象期間は、基本構想については平成26年度からおおむね10年間を予定し、振興計画については、第1期計画として30年度までの5年間を想定しているところであります。基本理念としては、知育、徳育及び体育の調和のとれた生きる力を育むことを目指し、基礎的・基本的な知識・技能の習得とともに、他者を思いやり、生命をいとおしむ心を持ち、規範意識を養いながら、たくましく生きるための健康と体力を身につけ、さらには、ふるさと深川に誇りを持つ子供を育てようとするものであります。振興計画は、確かな学力、豊かな心、健やかな体、家庭と地域との連携、信頼される学校づくり及び学びを支える教育環境の六つの基本方針と、さらに14の基本施策から構成することで、現在検討を進めているところであります。計画の策定につきまして、どのように進められているのかとのご質問でございますけれども、計画策定については、教育委員会において検討と準備を進めているところでございます。策定に当たり、計画づくりをどのように取り進めるかについては、内部で検討した結果、教育委員会を中心に、学校関係者の協力を得て、保護者等に意見を求める機会を設けるなどして取り組むこととしたものでございます。計画策定については、ご指摘のような計画づくりの手法もあるものと思いますけれども、本市の教育の現状と課題を把握し、学校側との連携を十分に図ることができ、さらには、保護者、PTAの教育に対する思いを体現している教育委員会における策定が最も望ましいとの判断によるものでございます。次に、保護者、市民の皆さんへの周知の関係につきまして、あるいは意見集約をどのように考えているかとのことでございますけれども、この振興計画につきましては、目指すべき児童生徒像や基本目標を定め、さらには、達成目標などをできるだけわかりやすく表現し、それに向かって取り組みをしようとしておりますが、その実現に当たっては、単に教育委員会、学校だけの取り組みでは実現は難しいものであり、そのため、実効性のある計画とするために、広く地域や家庭との連携を要するものであります。したがいまして、広報やホームページなどを通じて計画内容を広く周知するとともに、計画の意義について深い理解をいただくよう、さまざまな機会を通じて周知を図り、地域一体となった取り組みにより実現に努めていくものでございます。
再質問 3番 辻本智
再質問いたします。今ほどの部長答弁の中で、教育振興計画がどこでつくられているのかという問いに対しては、教育委員会において検討と準備を進めていると。私は、広く保護者、市民の意見を聞いて策定すべきではないかというふうに捉えているわけですが、今ほどの答弁によりますと、学校関係者にはあくまで協力を得る、学校関係者の協力を得てということは、現場の先生方、校長先生を初め学校関係者の協力、あくまで協力であると。さらに、保護者に意見を求める機会を設けるというような答弁でありました。前段の生活状況調査でも、市内の小中学生に限定されますけれども、子供たちは、例えばテレビであるとかゲームの時間であるとか、家庭学習の時間、あるいは自尊意識、自分で自分を肯定する意識が、残念ながら低い状況にあるというような報告もありましたけれども、子供を育てる、教育する現場というのは、学校教育であり、地域であり、それは部長が教育振興計画の骨組みの中で今おっしゃられました。学校であり家庭であり地域であると。その三つのところで育まれるということ、その内容を振興計画としてつくっているのだという答弁でありました。ところが、つくるに当たって、学校は協力者であり、協力を得るだけの対象であり、父母は意見を求める機会を設ける、あくまで機会を設けられたにしかすぎない、その策定の状況は。私は、教育振興計画というのは、昨日も議論されましたけれども、一已中学校、深川中学校に統合される。市民の中にはそのことに対して、何とか上手にといいますか、統合してよかったと思える教育をつくってほしい、絶好の機会だから、いい深川の中学校教育をつくってほしいと、そういう願いとともに不安があるということであります。そうすると、広く市民の意見を聞きながら、丁寧な形で振興計画をつくって、そのことがパブリックコメントとして公に認定されて、初めて教育行政は進むのではないかと思いますので、その点、今まで教育行政が進めようとしている、広く市民の意見を聞いて物事を進める、市民合意の中で進めていくという答弁との整合性が、この教育振興計画の策定においては、今の答弁について自分は理解できないので、もう一度、公の場所で公の意見を聞く機会を設けるべきという質問に対して答弁願います。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
再質問にお答えしたいと思います。計画を策定するに当たりましては、これまで教育委員会が培ってまいりました本市の教育行政のさまざまな課題やこれからの進むべき方向についての議論の積み重ねというものをもとに計画づくりを行いまして、策定された計画というのは金科玉条のものとしてではなく、これからの社会情勢の変化に的確に対応して、適宜見直しを図り、より望ましい教育の振興に役立てていこうと考えてございます。したがいまして、当初の計画づくりに参画する部分というのは、若干少ないという見方もあるかもしれませんけれども、これを実施する過程で地域全体が連携して取り組むことや、見直しに当たっての議論を学校との意見の交換ですとか、あるいは地域との意見の交換、そして家庭教育の充実に向けた取り組みなどを通じて、そうしたことを広く反映することで、計画そのものを地域全体がつくっていく、そういう形になるだろうと思っておりますので、当初の計画ということではなくて、よりよいものを徐々に形成していく、つくり上げていくという過程の中で、地域全体が一緒になってつくっていくものとして位置づけていきたいと考えているところでございます。
再々質問 3番 辻本智
大変恐縮ですが、再々質問させていただきます。教育委員長もおられますし、深川市の教育振興計画をしっかりしたものにしたい。今回の4月から始まる学校統合を失敗させたくない。深川中学校に限って言えば、校舎をつくる際にも、一度つくれば、間違ったものはつくれないわけです。私が教育論を語るということではなくて、当然、教育というのは失敗は許されないわけです。徐々につくり上げていくという振興計画でいいのでしょうか。広く市民の意見、現場の先生方の意見、保護者の意見、そういった意見をしっかり練り上げて、市民コンセンサスとしてしっかりした教育振興計画をつくる、そしてそれを市民に公表するということが、まずもって大前提としての教育振興計画ではないかと思いますので、もう一度答弁願います。
答弁 教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）
策定に当たって、今回、教育委員会が主体的につくるということに方針として取り組んでおりますけれども、これは先ほども申し上げたとおり、教育委員さん方、これまで十分、さまざまな機会を通じて、学校訪問を通じて先生方との意見交換を行いますし、子供たちの様子を見て、あるいは教育環境がどうなっているのかと、そういったことも含めてきちんと把握しておりますし、また、それ以外にも、PTAの皆さんや保護者の皆さんの声というのは、まさに教育委員さん自身がそういう立場でもありますし、きちんとそうした形のものを計画内容に盛り込んでいくということは可能であると思っておりますので、決してかけ離れたとか、協働とかということに相反するような取り組みとして今回の取り組みがあるわけではなくて、まさにそれらを担っている教育委員会自身が、きちんとそれらをつくり上げていくということが何より大切ではないかと思っております。