深川市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月5日
地産地消の取り組み
2013年12月5日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「地産地消の取り組み」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 辻本智
次に移ります。深川市食育推進計画の視点から、地産地消をどのように取り組んでいくのかという問題であります。けさの新聞報道でもありましたが、本年度、政府はユネスコに対し、和食の世界無形文化遺産への登録を申請し、それが認められたという報道がございました。このこと自体は、私ども日本食の大もとである米を生産している者にとっては大変な励みになるものとして、今後大いに期待したいところであります。しかしながら、その一方で、果たして国内の食にまつわる現状はどうか、そういうふうに見回しますと、例えば、若い世代を中心とした和食離れが進み、あるいは昨今、流通・販売段階での一連の食品偽装や、有名ホテルで提供された各種メニューの食材不正表示などが、残念ながらいまだに繰り返されている状況にあります。私ども生産者が丹念に真心を込めてつくった農産物が、果たしてきちんと消費者の口に届いているのだろうか。そして、その正当な価値が評価される仕組みになっているのでありましょうか。政府の規制改革委員会での議論が、今の農業者には経営感覚が欠けていると決めつけ、今後の農業改革の理念として推奨する利益追求型・市場原理優先の価値観の先にある生活は、果たして国民を本当に幸せにするものでありましょうか。私は、TPP反対の運動を進めるに当たっても、広範な市民と手を携えるという視点をもっと大切にすべきと指摘させていただきましたが、現状で、地域の基幹産業を守り育てていくのは、それがたとえ農業であれ、仮に個人の商店であれ、あるいは土木・建設業にしても、そのなりわいが地域・地元にある、そういうことの価値を地域の中でいかに共有できるのか、そういった視点が大切であろうと考えるものです。そこで、まず1点目、本年度からの第2次深川市食育推進計画では、その推進体制として、「庁内の関係課で構成する「深川市食育推進計画庁内実践委員会」を中心に、横断的な連携を図りながら食育の推進に努めています。」と、これは推進計画の25ページに記述されております。そこでお伺いいたしますが、この推進委員会はどのような趣旨のもとに設置され、委員会構成等がどのようなものになっているのかをお聞かせください。2点目として、市民の皆さんに周知されることの多い、市がかかわる食をテーマとしたイベントの内容について幾つかお聞きします。まず、本年7月26、27日に、ふかがわ夏まつりと同時開催で行ったスローフードフェスタと、10月26日に開催されたこめッち新米フェスタでの取り組み概要、来場者数などをお示しください。特に、前段のスローフードフェスタでは、スローフードという冠がついているわけですから、地元農産物を扱う出店割合がどのようなものであったのか。次に、10月の新米フェスタでは、私も会場にいての感想でありますが、来場者に対して今年の新米の個別情報、例えば今年の米の品質の特徴であるとか、例年に比べてどういった優位性が今年の米にあるのだとか、そういった意味での新米の個別情報提供というのが不足していたように感じました。もちろん、開会のセレモニーでは、農業対策協議会本部長の挨拶、そして山下市長の挨拶の中にも、春先の天候は不順だったけれども、秋には豊作となって大変おいしいお米ができたと、そのような意味合いのことを述べられたと私も記憶しております。しかし、会場内のレイアウト等も含めて、本来の商品であるお米そのものの打ち出し方にもう少し工夫が必要だったという私の感想であります。そこで幾つかお聞きします。具体的なことになりますが、当日、会場では、今年の新米を味わうことのできる商品として、カレーライスと塩おにぎりを数量限定という形で販売しておりましたが、このカレーライスというメニューを選択した背景、さらにこれらに使われた食材の産地、米の品種等をお聞かせください。3点目ですが、今後の課題としての提案となります。私は、日本の食と農業、特に米を取り巻く状況は、目まぐるしく変化しているし、同様に市民の意識も少なからず変化していると捉えるべきだと考えます。その点はTPP交渉をめぐる世論調査にもあらわれていますし、例えば産業競争力会議などでの議論は、日本の農家は保護され過ぎている、そういった議論が国民的にはある程度の支持を得ていると、そういった現実をしっかりと直視する必要があると思います。午前中の議論の中にも、市の施設のコンセプトがよくわからないというご指摘もありました。やはりイベントを企画する場合には、前年度実績を踏襲するということにとらわれずに、その都度、企画のコンセプトを明確にすることが大切ではないでしょうか。仮に、日本一の米産地を目指す、そういったことを公に目標に掲げるイベントであるならば、もっと米の素材のよさと生産量そのものが前面に出るような企画、そして、その目標とする日本一にどこまで近づいているのか、あるいはいないのか。また、日本一になるためには今何が必要なのか、そういった事実に市民も納得し、深川米の応援団になってもらうような取り組み、全国のほかの産地が聞き耳を立てるような、少しインパクトのある取り組み、そういった視点で企画の内容をもっと洗練されたものに工夫する必要があると考えますが、所管としての見解をお聞かせ願います。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男(経済・地域振興部長は2015年3月まで)
地産地消の取り組みにつきましてお答え申し上げます。初めに、食育推進計画庁内実践委員会の設置趣旨についてでございますが、この委員会は、深川市が策定しております食育推進計画について、その着実な実践を図り、食育を市民運動として展開するための庁内連携体制として設置されたもので、計画に基づく食育の推進やその評価等を行うこととしており、庁内の関係課長等10人で構成されております。次に、2点目の、スローフードフェスタ及びこめッちフェスタの開催状況と市民の反応についてでございますが、まず、この二つのイベントの取り組み概要につきましては、深川市農業対策協議会などが主催しておりまして、農業の理解を深めてもらうことや地産地消の取り組みを市民と一体となって推進することを目的としていることから、スローフードフェスタでは、深川産米を初め青果や花卉、牛肉など、また、こめッちフェスタでは新米を中心に販売を行っているほか、地元農畜産物を活用した加工品の販売や提供など、市内外の消費者に積極的な売り込み、PRを行ったところでございます。また、夏まつりの取り組みの一つとして開催しているスローフードフェスタは、注目度を高め、集客力をアップさせるため、来場者の皆さんが参加して楽しんでいただく内容を基本として、アトラクションを組み立てて実施し、一方、こめッちフェスタは、若者を中心に幅広い世代の皆さんにご来場いただくため、コンサートなどを中心にアトラクションを組み立て、実施したところでございます。なお、来場者数は、イベントの開催場所や開催形態などから詳細に把握はしておりませんが、昨年同様、多くの消費者の皆さんにご来場いただき、楽しんでいただいたものと考えております。次に、スローフードフェスタにおける地元農産物の出店割合は、出店した8店のうち、JAきたそらちによる青果の販売や、地域の生産組織による地元農産物を活用したそばや米粉食品の販売など、半分に当たる4店となっております。次に、こめッちフェスタにおいてカレーライスというメニューを選択した背景などについてでございますが、本年も昨年と同様に、市内のホテルにおいて同じスタイルで開催いたしましたことから、ホテルの設備を利用する上で、新米を活用したメニューのうち調理可能なメニューが限られる中、ご来場いただいた消費者の皆さんに、素材を生かして、できるだけ新米のおいしさを味わっていただくために、塩おにぎりとともにカレーライスを選択したところでございます。なお、塩おにぎりに使ったお米は、深川市の農業センターの圃場で収穫された新米であり、品種につきましては、単一米ではなく、「ゆめぴりか」や「ふっくりんこ」などのブレンド米でございます。次に、3点目の各フェスタの目的と今後の企画についてでございますが、こめッちフェスタにつきましては、市内で生産された安全で安心なお米を地域で消費する地産地消の取り組みを市民と一体となって推進し、あわせて市外の消費者等に対する深川産米の積極的な売り込み、PRの展開につなげるため、「深川!マイ・米・デー」、これは毎年11月1日を深川産米記念日としておりまして、これに合わせ、イベント、試食等を通じた啓発活動を実施し、深川産米のより一層の消費拡大の推進を目的として実施しております。議員からご指摘のありました、日本一の米産地を目指す目標を掲げていることから、イベントの内容にもっと工夫が必要ではないかということでございますが、こうしたイベントは、農畜産物の販売や試食、あるいは消費者の皆さんに楽しいひとときを提供することなどのほか、地域の農業や農畜産物を理解していただくことが大変重要なことと考えておりますので、来年度に向けましては、しっかりとしたコンセプトのもと、具体的なイベントの組み立てや開催場所などにつきまして十分に検討してまいりたいと考えております。
再質問 3番 辻本智
1点再質問させていただきます。あらかじめお話しさせていただきますが、私も農業者でありますし、主催した農業対策協議会の一員でもございます。さらに言えば、こめッちフェスタを企画した初年度、「深川!マイ・米・デー」をつくったときの農業振興委員会のメンバーでもございますし、この議場の中にもそのときの委員長さんもおられるかと思います。私は、いろいろな食に関するイベントをした場合、もちろん忙しい中ですけれども、農業者みずからが準備もしていますし、何よりも、土日なんかにかかっても、市の担当した所管の方は日曜日、休日返上して準備にも携わっていただいていますので、そのこと自体は、深川の米ないし生産物の価値を高める上では有効に役立っているとまず評価するものであります。ただ、特に米ということに関して、もしくは食べるということに対しての認識のずれなのかもしれませんけれども、例えば、今年の新米を皆さんが各家庭で味わうとき、初めて今年の新米を食卓に出すときに、どういうふうにするでしょうか。きょう初めて今年の新米が出たというときに、新米だからきょうはカレーにしましたという家庭があるのかどうなのか、それが認識のずれなのかもしれません。ただ、この機会ですので、この中にも農業者もたくさんおられますが、米をどんな思いでつくっているかということを一言申し上げさせていただきますと、つくろうと思えば、生産量は10アール当たり11俵でもて12俵でもつくれるわけです。そのほうが農家としての所得は上がるのです。しかし、食味を大事にしておいしい米をつくろうということからして、農家みずから、自分の収入を削っておいしい米をつくるということでいえば、11俵、12俵つくれるところを、9俵ないし9俵半でとめて肥料を抑えているわけです。さらに言えば、市民の皆さんの貴重な税金を使わせていただいて、マイナリーの増設工事もさせていただきました。その際、色彩選別機も更新しました。通常、米の一等米というのは、1,000粒のうち1粒か2粒まで着色があっても流通するのです。それを深川の米は、マイナリーを使って全量色彩選別機を通して、今年などは、米の変形が少しあるからということで、いつもより時間をかけて米を調製しているわけです。全量調製しています。そのことによって農業者の収入は、通常11月に入る精算が暮れにならないと入らないというところまで、農業者みずから骨身を削って米を生産しているわけです。そうして、どこに出しても日本一と、さすが深川の米だと言われるぐらいの日本一の米をつくるために、農業者みずからが努力しているわけです。そのとき、そのぴかぴかの新米にカレーという香辛料のきついものをかけ、さらに、私、当日は板倉にいましたけれども、コンサートをやっていたこともあるのですけれども、照明を落として、実際何を食べているのかわからないような状況の中で、カレーをかけたご飯を、新米を味わう食材として準備すると。そのことが、農業者の思いが市民の方に伝わっているのか、消費者のために伝えているのかどうか、そのことを思うわけであります。もう1点だけ。深川の農業センターのお米を使うと、塩おにぎりの食材だということを話されました。私も農業者ですから、農業センターには生産組織として研修会で年に1回か2回は足を運びます。あの農業センターの圃場というのはさまざまな試験栽培をやっております。一つの圃場に、例えば肥料の配分割合での生育のでき、除草剤をかけたときの農薬の効き方、栽培手法による収量の違い、いわゆる試験目的はさまざまあります。10アールの圃場に7品種か8品種の品種を植えているはずであります。そこまでしか私は言いません。そして、私はもう一度言います。せめて、深川市民の皆さんが深川市に住んでよかったと、マイナリーを増設して本当に深川はすばらしいまちになったと、私たちもその恩恵を受けているということをしっかりと市民の皆さんに理解していただく、そのことが深川の農業、地域経済を将来的に高めていく、遠回りかもしれないけれども最大の道だと思っております。もう一度、来年に向けて、企画をどのようなコンセプトに持っていくのかという点で答弁を願います。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男(経済・地域振興部長は2015年3月まで)
再質問にお答え申し上げます。ただいま大変厳しいご指摘をいただきましたが、若干経過を申し上げますと、こめッちフェスタの関係につきましては、当初スタートしたときには、米の素材をしっかり皆さんに知っていただこうというような観点から、実はおにぎりコンテストということでスタートしたわけであります。たしか私の記憶では、2回ほど進めたというふうに承知しておりますが、残念ながら出店者が、米を炊いておにぎりをつくってもらうというところまでお願いしたものですから、出店される方がいらっしゃらなくなったという経過がありまして、種々議論いたしまして、本年度、カレーと塩おにぎりというような形になってございます。ご指摘を受けましたことは、まさにそのとおりだと考えておりますので、来年度に向けましては、よくよくJAきたそらちなり農業対策協議会と十分に検討する中で、目的に合うように、しっかり本市の農産物をご理解いただけますように取り進めをしてまいりたいと考えております。