網走市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月21日
今の市の地産地消の取組の状況について
2022年6月21日、網走市議会の一般質問で、村椿敏章議員が「今の市の地産地消の取組の状況について」質問し、学校教育部長 田口徹、農林水産部長 川合正人が答弁しました。
- 質問者
- 村椿敏章 議員
- 答弁者
- 学校教育部長 田口徹、農林水産部長 川合正人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 村椿敏章
－登壇－ 日本共産党議員団の村椿敏章です。通告に従い、質問させていただきます。まず最初に学校給食についてであります。一つ目が、食材の地産地消についてでありますが、今ロシアのウクライナ侵略などによって、また物価の上昇、円安、そういうことによって肥料が高騰しております。それによって農業が今維持することが難しくなってくるのではないか、そう言われております。給食の食材についても心配であります。そんな中、給食の食材を地元の食材を使う自治体が増えております。農水省のホームページでは、地産地消は地域で生産された農産物を地域で消費するだけでなく、生産者と消費者を結びつけ顔が見え話ができる関係づくりを行うものであり、各地域でその取組が行われているといいます。また、地産地消は、食料自給力・自給率の向上や地域農業の活性化につながるだけでなく、農産物の輸送に伴うＣＯ₂排出量の削減にもつながる取組として推進されております。今の市の地産地消の取組の状況について伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
第３次網走市食育推進計画では、豊かな自然や気候風土の中で生産、収穫された食材等を大切にし、消費者と農・漁業者の信頼関係を築くことで食と農・漁業の一体感を醸成し、地場産農林水産物の消費及び利用を促進し、市民が健康で充実した食生活を営むことを目標としております。その中で、地産地消と健康づくりの促進としまして、地域で生産される食料を積極的に消費するとともに、家庭、学校、地域等での連携により、食の重要性に対する理解を深め、新鮮な旬の地場農林水産物などを活用した健康で豊かな食生活の実践に努めるとともに、地域の優れた食文化の継承や新たな地場産品の普及啓発を支援しているところでございまして、学校給食も計画の趣旨に沿った取組を進めているところでございます。
質問 村椿敏章
わかりました。まず様々な地産地消の取組をされているというのは私も認識はしていますし、学校給食でもしっかりされているなというのはわかっております。ただ、もっと食材を増やしていけないかというところが今日のテーマなのですが、2008年6月に学校給食法が改正され、学校給食での地域の産物の積極的利用が位置づけられるとともに、学校給食を活用した食育の推進が図られております。市の給食での取組の状況について伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
学習指導要領では、学校における食育の推進という概念を明確に位置づけております。学校給食は子供の健康の保持・増進のほか、食に関する指導を効果的に進める上での生きた教材として教育的意義が大きいと言われており、給食、学習教材、栄養教諭、養護教諭などによる総合的な食育指導が効果的とされております。当市の学校給食は網走産小麦を使用したパンなど、地場産、道内産の食材を優先的に取り入れた給食を実施しているところでございます。また、農協や漁協、生産者や加工販売業者などの関係者の御協力と連携により、網走市ならではの鯨や行者菜、あばしり和牛などを活用し、工夫を凝らした給食を実施しております。さらに、生産者による講話なども実施していただいており、地域の自然や食文化、基幹産業などへの理解を深めているところでございます。このような取組は、伝統的な食文化の継承につながり、将来にわたって児童生徒の心に残り、ひいては網走市の魅力が継承されるものと考えております。今後も農・漁業者や流通関係者などと連携しながら、網走産、道内産の食材を活用した給食を提供するとともに、学校における食育を推進してまいります。
質問 村椿敏章
まさに食育というところで講話などもしながらやっていただいているというところも非常にいいことだなと思います。網走産というところ、それから道内産というところなのですが、要は小清水町の給食だよりには小清水産というのが、野菜が何に使われているか、小清水産、道内産とかというふうに、小清水産という言葉が出てくるのですね。ただ、網走の学校給食には何かそのような表示がなかなかされていない状況なのかなという気もしております。小清水の野菜の場合、多く使われているということがわかります。そして、農家とまた給食センターとの話合いなどで食材を納入しているという状況が見られるわけです。網走市の場合、その辺がどうなっているのかというのを伺いたいのですが、食材の発注、それから納入の状況、そして、いつまで納入しておかなければならないのか。さらに、地元産の農産物の場合、農家が直接搬入してくるのか、また、取り扱う商店から納入するのか。そして、この食材の価格はどのようにして決めているのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
献立に応じた食材は、冷凍食材等の一部を除きまして、調理場ごとに調理の当日に納品されるよう取扱業者や生産者へ発注し、各調理場に配送いただいております。お尋ねの地元産の農産物の場合に関しましては、取扱業者から配送いただいておりますが、生産団体から提供いただいているものは直接受け取りに行くケースもございます。また、食材の価格は取扱業者や生産者が定めているものであり、各調理場で決定した給食費の中で食材確保に努めているところでございます。
質問 村椿敏章
いつまで食材を納入するのかというのが今回答の中にはなかったような気がするのですが、どうでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
最初に申しましたけれども、調理場ごとに調理の当日に納品されるようにお願いしているところでございます。
質問 村椿敏章
すみません。聞き取れませんでした。当日の朝にということですね。もうちょっと早くに納めるような形というのはなかなかならないものなのですか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
早く届けていただくことは可能かと思いますけれども、より新鮮な状態で使うということでいけば当日納めていただくのがよりよいのかというふうに考えております。
質問 村椿敏章
新鮮な野菜というところではわかります。ただ、イモとかカボチャとか、若干保存の利くものなどは融通の利くような形で納入してもらうということもあるのかなと思ったものですから、ちょっと確認させてもらいました。ところで、学校給食の地域の産物の活用については、国が2010年度までにその利用割合を30％以上とする目標を定めて、その推進が図られているところであります。網走市の利用割合は今増えている傾向なのかどうなのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
農林水産省が作成している食料・農業・農村白書では、学校給食における地場産物の利用割合を30％以上、国産食材を80％以上とする目標が定められておりますが、網走市では令和３年度においては、地場産物が51.2％、国産食材が82.3％と目標を上回っております。また、利用割合の経年変化は年度により微増減している状況でございますが、地場産物が令和元年度で49.2％、令和２年度で53.1％、国産食材が令和元年度で80.4％、令和２年度で78.1％となっております。
質問 村椿敏章
あまり傾向としては伸びていっているという感じではないというふうに受け取ってよろしいですかね。地元産、地場産ですか、地場産が49.2から53.1ですね。この部分についてはかなり伸びてきているというふうに認識させていただきます。最初に言っていた地場産51.2％ですか。これについては網走産ということでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
地場産物の考え方ですけれども、これは網走産を含めた道内産という考え方をしております。
質問 村椿敏章
地場産というのは北海道内の野菜というところですね。野菜というか、食材ということですね。わかりました。先ほど最初言いました、小清水町の場合、学校給食の中に小清水産というのが書かれているのです。網走の学校給食の中に、網走産というふうに食材については表示したりしていないのかなと、ちょっと私も感じてはいるのですけれども、ぜひ網走産というのを今後入れていっていただけたらなと思うのですがどうでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
給食の食材につきましては、必ず食材をどこ産かというのは必ず調べておりますので、そのようなことも可能かと思いますので、栄養士と検討してみたいと思います。
質問 村椿敏章
よろしくお願いいたします。次に、食の安定供給。今のウクライナ危機なり、食料自給率の非常に日本の場合低くなってはいますが、その安定供給のためにもっと検討する必要があると思いますが、世界は食料危機を迎えております。ここ何年かで飢餓人口が急激に増えている状況です。中国はそういう中で、肥料を輸出するのを制限し始めております。小麦の生産はロシアによるウクライナ侵略で危機的な状況にもなりつつあります。今後、子供たちを飢えさせないためにも、今真剣に考える必要があると考えますが、食料危機の対応策について伺います。
答弁 農林水産部長 川合正人（農林水産部長は2023年12月まで）
食料危機への対応策についてでありますが、現在の状況でいきますと、コロナウイルスの感染拡大、また議員がおっしゃいましたように中国での国内優先の食料確保対策、ロシアによるウクライナへの侵攻、原油価格の高騰、さらには円安による輸入価格の上昇など、国際状況は厳しくなっている状況の中で、国内の食料安全保障、自国の食料自給率の向上は国が考えていくことが基本であり、国策として対応していくことが肝要であるというふうに考えております。国としましても、食料自給率を現在の37％から令和12年度には45％まで上げる目標を食料・農業・農村基本計画で掲げておりまして、食料安全保障につきましては先般ＷＴＯ、世界貿易機関におきましても非常に強い関心をもって議論がされたところでもあります。当市といたしましては、これまでも網走市の基幹産業である一次産業、農業、漁業の振興をしてまいりましたが、今後も食料自給率向上のため網走の自給率、現在1,087％を維持してさらに向上するよう、しっかりと一次産業の振興を進め、国の自給率の向上、食料危機への対応の力となるように取組を進めていきたいというふうに考えております。
質問 村椿敏章
網走の自給率がかなり高いというのは、それはもっともなところなのですが、全国的なところで日本の自給率を上げていくためにも網走からもどんどん声を上げていってほしいなというところであります。次の質問に移ります。物価高騰の影響についてであります。先ほども言いましたが、物価高騰の影響、様々ありますが、この学校給食においてどのような状況かというのを聞きたいと思います。まず、給食費の値上げはあったのか。また、食材の変化はあったのか。高騰の原因は何だと考えるか。私としては運搬費の影響などもあると思うのですが、事業者からそういうような説明を受けているのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
平成26年に改定いたしました給食費の標準単価につきましては、物価高騰に伴い令和２年に改定する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症による保護者世帯の減収等を考慮しまして、令和３年度まで据え置いてきたところでございます。各調理場でやりくりしながら食材発注を行ってきたところでございますが、小学校245円、中学校295円の標準単価では給食の質を維持することが困難な状況になることが危惧されたため、本年１月に開催されました網走市学校給食運営委員会での協議、検討により、標準単価を小学校270円、中学校320円の改定を行ったところでございます。食材は献立に合った食材を給食費の中で賄えるように考えられており、栄養価を保った安心・安全でおいしい給食を提供できるよう努力しているところでございます。物価高騰の原因は、コロナ禍での供給制約や経済再開に伴う需要増、原材料価格の上昇に加え、ウクライナ情勢の緊迫化による原油、天然ガス、小麦や穀物などの価格が上昇し、さらには円安による輸入コストの増加による貿易収支の悪化などが考えられると報道されているところでございます。また、食材運搬に関わる費用を食材料費に転嫁するようなお話は事業者からお聞きしておりませんので、学校給食に関しましては、現在のところ運搬費への影響はないものと認識しているところでございます。
質問 村椿敏章
運搬費の影響はないというか、説明を受けてないというところですね。そこはそういうこともあるでしょうが、実際には燃油の高騰で運搬費の高騰も一部含まれているとは思います。私が言いたいのは、要は運搬をしてきてもらうのではなくて、もっと網走の食材を使うことによって運搬費を少なくできないかというところを言いたかったわけです。それで、この高騰によって子供たちの安全な食が脅かされることがあってはならないと思います。市の対応、そして国の対応はどうなっているのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
先ほど答弁させていただいたとおり、今年度給食費標準単価の改定を行い、質の低下を招くことなく栄養価を保ったこれまでどおりの安全で安心な給食が提供できるよう対応しております。また、国の対応としまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の生活支援に関する事業が創設されたことから、市ではさきの令和４年第４回臨時議会で所得の少ない世帯に対し、プレミアム商品券を交付する住民税非課税世帯など物価高騰緊急支援事業の補正予算を計上し、可決を頂いたところでございます。
質問 村椿敏章
要は、高騰に対して子育て世帯に対しては、先日のプレミアム商品券、それで対応していっているということですね。実際、給食費に対してどうするというのは今のところはまだ行われていないというところであるということですね。こうした中、やっぱり地元の食材を使った給食が求められるわけです。食材が入ってこないということも考えられます。食品取扱業者から納入してもらうときと、それから農業者から納入してもらうときとは価格も当然違うとは思うのですけれども、その点についてはつかんでおりますか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
食品事業者からと農業者からでは価格が当然違うかという質問ですけれども、それについては当然異なるというふうには認識しております。
質問 村椿敏章
議長、すみません。もう一度答弁をお願いできますか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
取扱事業者から運送されるのと農業者から運ばれるのでは、価格には当然差異がある、違うものだというふうには認識しております。食材の仕入れにつきましては、さきの答弁でもお話ししましたが、調理場ごとに給食費の中で賄っておりまして、今後も献立に応じた安全・安心な食材の確保に努めてまいりたいと考えております。
質問 村椿敏章
それぞれ調理場ごとに食材を発注したり値段とかも確認していくのでしょうけれども、今後やっぱり地元の食材を使うという意味では、もう少し調べていくという必要もあると思うのですけれども、調べていくことは検討してはいませんか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
運送費についてですけれども、調べることはある程度調べておると思いますけれども、大量の食材を納入しなければならない状況でありまして、確実に安定な食材の納入を図るためには、直接農家さんから持ってきていただくということもよいかと思いますけれども、流通業者を使っているという状況を理解していただきたいというふうに思います。
質問 村椿敏章
大規模調理場でいえば大量の野菜、物が必要になってくるのですけれども、小規模の調理場であれば、そういうことも可能なのかなと。例えば西が丘小学校とかですね。西小学校もそうでしょうけれども、小規模な学校では可能だと思うのですがいかがでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
小規模な学校におきましても、それが一度とか数度の提供とかであれば可能ということになりますけれども、定期的な搬入とかになりますとなかなか難しい部分もあるかと思いますので、そこは流通業者を使っている状況となっております。
質問 村椿敏章
農業者から直接入れるというのはなかなか難しいという状況は認識はさせてもらいました。ただ、今後もぜひ検討していただけたらなと思っております。次の質問に移ります。もう一つあった、ごめんなさい。物価の高騰で、先ほど言った相当値上がっております。先ほどお答えしていただいていますが、地方創生臨時交付金の活用ですが、ここの部分には学校給食費の高騰に対しての部分も使えますよと。そこの部分も子育て世帯を何とかというよりも、学校給食費に使えますよという部分が明記されていますよね。その学校給食費に対して地方創生臨時交付金を使うという考えはないのでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
先ほどの交付金の関係でございますが、本年４月に文部科学省より新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した学校給食費の保護者負担軽減の取組を推進するよう示されたところでございまして、今後市全体の交付金予算を勘案の上、全道各市の実施状況、取組内容などを把握し、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
質問 村椿敏章
今の部分でいえば、他市の状況も見ながらということなのですが、他市の状況というのは今つかんでいる状況なのですか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
一部でございますけれども、他の市が調査した状況を提供いただいている資料はございます。
質問 村椿敏章
わかりました。まだまだ始まったというか、通知が来てからそれほど時間もたっていないという部分もあるから、そんなに多く情報としては出てきていないのかなとは思いますが、ぜひ検討していただきたいと思いますし、その支援の割合というのですかね。例えば給食費の今回245円上がったと、245円から270円、１食当たり25円上がったというところでいったら、その分は補塡しますよとか、そういうような考えはあるのでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
この補助金を活用するか否か、それから、どのように活用するか、金額的にもどのような割合で活用するかなどについても今後検討してまいりたいと考えております。
質問 村椿敏章
わかりました。しっかり検討していただきたいと思います。また、他市の状況という部分でいきますと、今回の地方創生臨時交付金ではありませんが、学校給食費の無料化というのも行われている部分がありますよね。例えば、紋別市が今年度から学校給食費の無償化というところも始めていますが、網走市の考えとしてはどんな考えでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
この件につきましては、これまでにも何度か質問いただきまして答弁させていただいておりますけれども、現時点では考えていない状況となっております。
質問 村椿敏章
まだ無償化は考えていないということですね。次の質問に移ります。学校給食の在り方についてです。さきの文教民生委員会で施設整備の考え方が示されましたが、子供たちに安心・安全でおいしい給食を継続的に提供することが大前提とした施設改修をするとのことであります。しかし、今までの集約化の議論の中では、施設の改修についてというよりも給食調理員の退職者が多いこと、これが問題だったと思います。市は、退職者を出さないよう、大規模調理場にして、研修を積み調理員を育てていくということだとしました。施設整備の考え方は人口減少によるものなどが挙げられておりますが、これは今までの議論とかみ合わないのではないのかと思いますが、市の考えについて伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
さきの第１回の定例会でも答弁させていただいておりますけれども、施設整備の考え方はこれまで教育委員の会議の中で御議論いただいてきた経過がございまして、それに基づき親子方式、共同調理場方式の導入に伴う施設整備を行ってきたところでございます。集約化の考え方につきましては、これまで人繰りの問題といったところが大きく取り上げられたところでございますが、欠員の補充ができても二、三年の経験を積まなければ少人数の調理場で調理をすることは難しい状況であり、大規模調理場のベテラン調理員を小規模調理場に移動させ、調理場全体の運営に支障を来さないよう努力しているところでございます。一方で、大規模調理場では新人調理員の育成を担っており、一定の人数が整っていても厳しい状況で運営しているところがありますので、これらの状況を整理することにより、安定的な運営が期待されるものと考えております。また、今年度の集約化により、現在の９か所の調理場を６か所で運営できることになり、今後想定されていた施設や厨房機器の改修費や維持費が縮減されるため、効率化が図られるものでございます。さきの委員会で今までの議論経過を踏まえ、今後の施設整備の考え方をお示ししたものですので、そごはないと考えております。
質問 村椿敏章
先ほどの教育委員の会議の中で示してきたところだというふうに答弁がありましたが、議会側としてはなかなかこのような考え方が示されたということはなかったのだと思うのですよ。今までそれがなかったと思うのですが、今まであったわけですか。お答えください。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
先ほどの教育委員の会議の中の議論をしてきたということですけれども、それを行いまして、その後、調理場の改修をするに当たっては、その都度議会のほうにも当然議論させていただきまして決定してきたところでございます。
質問 村椿敏章
今までの議論の中で、話し合っていた中でその部分については伝えてきたと、そういうことですね。わかりました。次の質問に移ります。今回の計画の考え方の第３の項目、共同調理場方式による施設整備の項目では、親子方式が当たり前になっております。自校給食による食育や出来たての給食を子供たちにおいしく食べてもらうこと、そして、給食の主役は子供たちにあるということが一番の目的であるはずです。いつからか安全・安心でおいしい給食に変わってしまっているというふうに感じます。そういった中で、給食のおいしさはどのようにして保たれているのか伺いたいと思います。現在、中学校に運搬しておりますが、温度は保たれているのがアンケート結果でわかっております。しかし、ラーメンの場合、月１回ほど給食で出されるのですが、このラーメンについてはどのようにして運んでいるのか。伸びないようにする工夫がどのようにされているのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
親子方式の導入はこれまでも実施してきているところであり、自校方式でも親子方式であっても、安全・安心でおいしい給食を提供しているところであります。今後も学校給食施設整備の考え方を基に施設整備を進め、安定的な運営を行うとともに学校、市栄養士、栄養教諭等、調理員、給食職員と連携を図りながらおいしい給食を提供できるよう努めてまいります。中学校に配送しているラーメンにつきましてですが、麺を一度ゆでて冷水で締めた後、一人分ずつ分けて食缶に入れ、汁とは別配食となっており、極力伸びない工夫がされております。また、今年度予定されております集約化される学校におきましても、現在と同様に極力伸びない工夫や保温食缶の利用で温度を保った状態で給食を提供してまいりたいと考えております。
質問 村椿敏章
要は伸びない仕組みというか、それは麺を一度水で締めて、そして運ぶと。運んだ学校では、麺とつゆと一緒にお盆でなくて器に入れて配食しますよというわけですね。この運んでいくところについては、そのようにされているというのはわかりますが、実際運ぶ間に伸びてしまうという部分もあるのかなと思うのですが、その点については何か工夫とかされているのですか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
生麺ですので、一度ゆでているものですから、すぐ食べるのと全く同じだとは言いませんけれども、極力伸びないよう、このような工夫をさせていただいているというところでございます。
質問 村椿敏章
そうですね。全く同じものということにはならないというのはわかります。ただ、やっぱり子供たちはおいしい給食を食べたいというのがやっぱり大前提にあると思うのです。それで、例えばですよ。今回運んでいくところはそうですけれども、運ばない、自校で作っているところの麺については、一回それも水で締めて出しているのですか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
ラーメンの作り方になるのですけれども、これは学校の調理場によって調理方法が異なっておりまして、直接調理場で麺をゆでている学校もあるし、分けている学校もあるというふうに聞いております。
質問 村椿敏章
学校によって若干違うということですね。また、今まで東小にしろ、白鳥台小にしろ、呼人小中にしろ、自分たちのところでゆでたてのラーメン、そこが一回冷やしたものが運ばれてきて食べなければならないと、そういうふうになるということだと認識しました。実際、先ほど言った自校で作るものと、それから別のところで作ってきたものを運ぶ場合には食感も変わるということも言われておりますが、やはり今回学校に対してアンケート調査したところでいった場合、給食に期待するということの回答でいえば、おいしさが小学生で81.6％、それから中学生で80.6％、これをやっぱり子供たちは求めているのだということでありますから、そこをしっかり受け止めていただきたいと思います。次の質問に移ります。親子方式の導入時の検討事項についてですが、今回の計画の中で衛生管理基準の調理後２時間以内に喫食できる組合せとしております。この場合、どこまで運ぶことができると想定しているのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
今年度の集約化に伴った配送では、配送時間20分で調整しておりますので、検食の時間を含めましても児童生徒が喫食するまでに１時間弱程度と考えております。また、お尋ねの運搬範囲につきましては、30キロから40キロメートルくらいまでであれば、学校給食衛生管理基準を満たすものと考えているところでございます。
質問 村椿敏章
今の回答でいくと、衛生管理基準を満たしているということですね。それは当然だと思うのです。私が聞いたのは、２時間以内に喫食できる組合せという言い方なのですが、どこまで運ぶのかというのを想定しているのかというのを聞いたのですが、今回の集約化したところについては特に問題なく運びますよというわけですね。了解しました。この部分については、今後文教民生委員会などでも議論になっていくとは思うのですけれども、しっかりとした議論が必要なのかなと思っております。まずはやっぱり学校給食について、主役は子供たちにあるということが一番の目的だということを念頭に置いて進めていただきたいと思います。