防災無線

答弁　企画総務部次長 早川雅典（企画総務部次長は2014年3月まで）

防災無線についてお答え申し上げたいと存じます。議員が今ご指摘されました同報系防災無線、いわゆる大型の放送設備でございますけれども、これは住民の皆さんへ一度に情報伝達できるということで、大変有効なものと考えております。ただ、これを整備いたしますには、相当膨大な設置費並びに毎年多大な維持管理費が必要になってくるということで、慎重な検討が必要だろうと考えているところでございます。現在、市の地域防災計画を見直しておりまして、防災会議のもとに防災計画の検討部会を設置しておりますので、より具体的に計画の見直しについて、この部会の中で検討を進めることとしております。この部会の中では、本市の地理的な条件ですとか、想定する災害の状況、あるいは防災対策上の優先順位などを十分検討して、議員が今ご指摘になった情報伝達方法なども含めまして、防災計画全体の見直しをしていこうと考えております。また、消防のサイレンのことにも若干お触れになりました。きのう、高橋議員からの一般質問にもお答えしたところでございますけれども、消防組合としてはデジタル化に合わせて、多額の経費を要するということから、サイレンの存続は困難であるというご説明をこれまでされてきたというのが現時点まででございます。その後、さまざま町内会の連合会、連絡協議会ですとか、いろいろな方からご意見、ご要請もいただいております。実は市といたしましては、国に無線システムに関係する補助制度がございます。そういった補助制度など有利な財源を確保することによって、何とか現在のサイレンを存続させる方法がないものかどうかということで、現在、市の総務課と深川消防署で連携を図りまして、関係機関などとも十分調整を図っているところでございます。ただ、この新たな方向性を確定させるには、まだまださまざまな課題がございまして、いましばらく時間を要する見込みでございます。