ICT自治体の取り組み

答弁　企画総務部次長 早川雅典（企画総務部次長は2014年3月まで）

ICT自治体の取り組みについて、3点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。初めに、1点目のウィンドウズXPサポート期限終了についてどのような対策がなされようとしているかについて申し上げます。本年4月の時点では、市が保有する業務用パソコン923台のうち248台がウィンドウズXPでございました。これを来年4月のサポート期限の終了までに、サポートを継続する基本ソフトのパソコンに更新しなければならないわけでございますが、本年度予算で186台を購入するとともに、可能なものにつきましては、アップグレードにより更新を進めているところでございます。なお、現在のところ、ウィンドウズXP以降の新しい基本ソフトに対応できていない業務システムが4件ございますので、このシステムの端末7台につきましては、ネットワークに接続しないなどの適切な対策を講じることにしておりまして、現在、順次パソコンの更新を進めておりますので、本年度末までには業務用パソコンのXP対策が完了する予定となっているところでございます。次に、2点目の災害時の行政事務の根幹をなす行政システムの事業継続のために、どのような対策がなされているかということについてお答えいたします。深川市では、平成23年度から本年度までの3年間を第4次の総合行政システムの導入期間と位置づけまして、まず最初に、住民情報を基幹システムとする総合行政システムを、データセンターのサーバーを利用する自治体クラウド方式によりまして23年度に導入いたしております。更新すべき業務システムごとにクラウド対応の状況ですとかその内容を十分に見きわめまして、より適切なシステム選定を行い、多くの業務システムをクラウド方式により導入したところでございます。特に、住民情報の根幹をなします総合行政システムにつきましては、初めてのクラウド方式による導入を行いまして、札幌にございます堅牢なデータセンターに設置されたサーバーを利用することで、さらにデータのバックアップについては、そのデータセンターと市庁舎内の2カ所で行うと、このようにしておりまして、災害時におけます住民情報の消失などのリスクの分散と軽減を図って、行政システムの事業継続が可能になるように進めているところでございます。次に、3点目のマイナンバー制度について申し上げます。マイナンバー制度によりまして、本市の行政システムへいろいろ影響が出るわけでございますけれども、社会保障・税番号制度関連の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律では、社会保障、税、災害対策の分野で個人番号を利用することとしております。これに伴いまして、番号制度の導入に当たりましては、行政システムにおける個人番号の利用や国の情報提供ネットワークシステムへの接続を行うために、関係する多くの業務システムの改修が必要になるとともに、情報連携対象の個人情報の保存管理を行います中間のサーバーなどを新たに設置する必要がございます。次に、その導入維持に要する費用についてでございますが、国からの資料によりますと、平成26年度当初予算計上に必要なものといたしましては、住基システムの改修、地方税システムの改修、そして団体内統合宛名システム等の導入、これらが示されているところでございます。しかしながら、現在まで、これらにかかわります国からの詳細な情報提供がまだございません。本市が関係しておりますシステム提供業者では、必要な業務システムの改修や宛名システムなどの導入費用の見積もりができる状況には至っていないというのが現状でございます。このように、現時点では、番号制度に係る導入費用や国の予算及び財源の措置も不明な状況でありますが、そうはいいましても、もう12月でございますから、間もなくだとは思うのですけれども、今後さらに、国ですとか関係するシステム提供事業者からの情報収集にも努めまして、番号制度の導入において遺漏のない対応を適切に行ってまいりたいと考えております。