深川市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月4日
本市の買い物難民
2013年12月4日、深川市議会の一般質問で、高橋修司議員が「本市の買い物難民」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 高橋修司 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 高橋修司
それでは次の質問に入りたいと思います。次の質問は、本市の買い物難民についてであります。買い物難民とは、従来型の商店街や駅前スーパーなどの店舗が閉店することで、その地域の住民が生活用品などの購入に困るという社会問題またはその被害を受けた人々を指す言葉。「難民」という言葉に対して「買い物弱者」という言葉を使うケースもあります。その要因としては、地元住民における住宅地の徒歩・自転車圏内での小売を担ってきた商店街や駅前スーパーの衰退の原因として、商店街の魅力の喪失、大規模店の進出、競争、後継者問題による小規模な個人商店の撤退、また、それによる商店街の衰退などが挙げられます。また、交通の不便による要因として、自動車の運転が不可能ないし困難な高齢者や障がい者といった交通弱者や、経済的理由で自動車を持てない者が買い物に困るというケースも存在しております。郊外型ショッピングモールが地方へ出店したことで、これまで徒歩で来店できた地元の商店街が衰退しました。そのため、自動車やバイク、自転車がないと買い物に困るケースも発生しております。市街地から離れた郊外型ショッピングモールは、基本的には自家用車や自転車による来店を前提としており、徒歩による来店はほとんど考慮されていないのが現状です。自動車を運転できない高齢者や障がい者は、バスやタクシーなどの交通機関に頼るほかなく、交通弱者の来店を困難にしております。そのほかいろいろ要因はあると思いますけれども、買い物難民が当市においても相当数の存在があるのではないかと思っております。そこで、一つ目の質問ですけれども、地域別及び対象者についてどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。二つ目は、今後どのようになっていくと分析しているのか。また、市としてのかかわり方についてお伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
本市の買い物難民につきましてお答え申し上げます。1点目の地域別及び対象者についてどのように分析しているのかについてでありますが、買い物難民につきましては、はっきりした定義がないため、正確な実態は全国的にも明らかではございませんが、農林水産省が公表した「生鮮食料品の店舗までの直線距離が500メートル以上あり、かつ、自動車を持たない人」という定義による平成22年度の調査では、全国で910万人該当する方がいるとされ、このうち65歳以上の高齢者は350万人となっております。また、北海道においては56万人と推定されているものであります。こうした傾向は過疎化が進んでいる地域において多く見られており、本市においても、郊外のほとんどの地域で遠方まで買い出しに行かなければならない多くの方がいるものと認識しているところであります。2点目の、今後どのようになっていくと分析しているのか、また市のかかわり方についてでございますが、身近な食料品販売店の廃業などや高齢者の増加により、本市においても、将来、買い物難民と言われる人口割合がふえることが予想されると考えているところでございます。買い物困難者の応援策といたしましては、店をつくる、人が出かけやすくする、商品を届けるなどの方法が考えられておりますが、現在、市内においては、民間サイドの取り組みで、買い物が不便な地域に移動販売車により生鮮食料品が販売されておりますが、その一つ、株式会社大印深川地方卸売市場の子会社のフカイチフーズでは、本年度から国の補助を受け事業を開始しており、徐々にではありますが、取り組みが進められている状況にございます。このような取り組みは、買い物困難者にとりましては大変喜ばれており、大切でありますので、市としましては、難しい部分もありますが、関係機関や周辺自治体と連携いたしまして、必要な対応に努めてまいる考えであります。