深川市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月5日
子宮頸がん予防ワクチン
2013年9月5日、深川市議会の一般質問で、東出治通議員が「子宮頸がん予防ワクチン」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 東出治通 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 東出治通
子宮頸がん予防ワクチンについてであります。6月定例会直前の6月14日、厚生労働省は子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的奨励を中止することを決定し、全国の自治体に勧告を出しました。一般質問の枕部分で見解を申し上げ、次の機会に質問させていただくと予告させていただきました。この子宮頸がん予防ワクチンは、これまでも申し上げてきましたが、厚生労働省が認可したのが2009年10月、イギリスの製薬会社1社が製造するサーバリックスだけであります。認可から1年も経過しないうちに、全国の99％を超える自治体が何らかの助成制度を設けるという異常なスピード感で、この予防ワクチン接種がスタートしたのであります。当初から、がんの中で唯一予防ができるがん、そんな触れ込みでございました。しかし、予防効果が期待できるのは、接種を受けた人の約7割にとどまっています。予防ワクチン接種を受けても、ほぼ3人に1人の3割の人には有効ではなく、検診にまさる対策はないのであります。厚生労働省によりますと、接種開始以来、ことし3月までの3年4カ月の間で、副反応の発生が全国で1,968件、そのうち358件が意識を失うなどの重症としております。重症の場合は、意識障害に加えて、全身の痛みが慢性化したり、けいれんを起こす場合もあるとしております。また、ワクチン接種後1年以上経過してから副作用が発生することもあるという報告がされております。一方、この子宮頸がん予防ワクチンには、アジュバントという不妊剤成分も含まれており、この副作用リスクは短期間での影響把握は難しいと思われます。しかし、結果として不妊につながる可能性は否定できないものであります。質問の1点目、厚生労働省が子宮頸がん予防ワクチンの積極的奨励を中止すると全国自治体に勧告したことについて、深川市としてどのように受けとめられているかお伺いいたします。2点目、子宮頸がん予防ワクチン接種の助成を提案してきたときの質疑、副作用・副反応リスクについて、不妊剤成分のリスクについて、予防ワクチン接種希望者や保護者に対し、説明責任を果たしますと答弁されておられます。これまで私自身が何人かの方に聞き取りをさせていただきましたけれども、その回答は極めてまちまちであります。「きちんと説明を受けました」、「全く説明がなかったです」、回答には大きな開きがありました。これまで予防ワクチン接種の際に、これらのリスクについて接種者あるいは保護者に対し、説明責任をどのように果たされてきたのかお伺いいたします。3点目、厚生労働省からの勧告前、あるいは後で、予防ワクチン接種者数に大きく影響することが容易に推測できますが、その実態と副反応等の奨励報告の状況についてお伺いいたします。もう1点、4点目、厚生労働省の勧告は、子宮頸がん予防ワクチンは積極的に奨励できるものではないとも読み取れますけれども、深川市として助成の中止も含め、今後どのように対応されるのか。以上4点についてお伺いいたします。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
子宮頸がん予防ワクチンについて4点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、1点目の厚生労働省の勧告に対する市の受けとめについてでありますが、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関しましては、予防接種法の改正により、本年4月から市町村が実施する定期接種とされたところでありますが、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が、子宮頸がん予防ワクチン接種後に特異的に見られたことから、6月14日に厚生労働省から市町村に対し、副反応の発生頻度等がより明確になり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期予防接種を積極的に勧奨しないよう勧告があったところでございます。この勧告では、積極的には勧奨はしないとしながらも、定期接種を中止するものではないということであり、また、子宮頸がん予防ワクチンは3回の接種が必要ですが、3回目までの接種が終了していない方に対する対応については、厚生労働省で示すとしながらも、いまだに対応策が示されていないなど、判断材料が少ない中で対応には大変苦慮しているところでございます。市としましては、早急に国に対応策を示していただきたいと考えているところでありますが、当面は勧告に従い、積極的な勧奨をしないという対応をしつつ、厚生労働省からの指示を待たざるを得ないものと考えているところであります。次に、2点目のワクチン接種者に対するリスク説明についてでありますが、定期接種となった本年4月以前は、厚生労働省のワクチン接種緊急促進事業実施要領により、また、定期接種となった以降は定期接種実施要領に基づき予防接種を行っておりますが、各実施要領で副反応の状態や対応について示されておりますので、市からの対象者への接種案内の文書において副反応についての周知をしておりますし、各医療機関においても、接種前に副反応の説明を行っていただいております。また、厚生労働省からの勧告を受けた以降につきましては、市から、ことし4月に接種案内を送付した中学1年生81人に対し、積極的に接種を勧めないことと、あわせて、接種に当たっては有効性とリスクを理解した上で接種するよう文書でお知らせしたところでございます。このことにあわせまして、広報ふかがわや市のホームページにおいても、積極的に勧奨していない旨のお知らせを掲載し、また、市内各医療機関に対しましても、接種時には接種の有効性とリスクについて十分説明していただくようお願いしているところでございます。次に、3点目の厚生労働省勧告前と勧告後の接種者の動向と副反応奨励報告の状況についてでございます。ワクチンの接種件数は、4月、5月ともそれぞれ48件の接種がありましたが、6月は19件、7月は6件の接種となっており、勧告以降は接種を控えられていると考えているところでございます。また、副反応の報告についてでありますが、これまでのところ各医療機関や接種者からは、副反応の情報や報告は入ってきておりません。次に、4点目の子宮頸がん予防ワクチンへの助成を休止することも含めた今後の対応についてでありますが、子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、現在、予防接種法で定める定期接種とされておりますことから、市が独自に接種を中止するという対応はできないものでございます。厚生労働省では、今回の積極的な接種勧奨を差し控えるという勧告につきましては一時的な措置としておりまして、子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応症例について、可能な限り調査を実施後、専門家による評価を行った上で、積極的な接種勧奨の再開の是非を改めて判断するとしておりますことから、市としましては、厚生労働省の判断を受けて対応していくこととなります。
再質問 12番 東出治通
1点だけ再質問させていただきたいと思います。全体の厚生労働省の勧告そのものがぼやけた形でございますので、答弁も苦慮されているのだろうと思いますけれども、2点目の質疑の中で、リスクの説明責任、答弁では実施要領に従ってリスク説明を果たされてきたというお話でございました。恐らく、この実施要領の中には、不妊剤が含まれているという部分のリスクについては一切書かれていないことだろうと判断いたします。私がこの場で質疑をさせていただいた、その答弁では、それらのリスク説明についても責任を果たしていくと答弁されておりますので、この部分のリスク説明の責任について、どのように対応されてきたかについて、1点だけお伺いいたします。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
再質問にお答えいたします。子宮頸がん予防ワクチンに、不妊につながる成分、アジュバントが含まれていることの情報提供についてということでございますが、アジュバントはインフルエンザワクチンなどにも使用されておりまして、その副作用の詳細は明確になっていないということがございます。そこで、これは平成22年8月の参議院での予算委員会においての質疑、答弁の中でございますけれども、子宮頸がんワクチンを投与すると不妊になるといううわさが流れている点について、ワクチンを承認した厚生労働省に確認する質疑に対する厚生労働省の大臣官房審議官の答弁といたしまして、承認申請において提出された動物試験では、妊娠機能に影響を及ぼす結果は示されていない。また、海外の市販後の状況を含め、国内外の臨床試験データを評価しても、不妊を疑われるようなデータは認めていない。さらに、国内での市販後、国内外からの副作用情報を集めているが、その報告の中でも不妊の副作用報告は確認していないという旨の答弁をしておりまして、市としましては、明らかなしっかりした根拠がないということから、副作用がある、または副作用があるかもしれないという説明は行ってきていないということでございます。