農地移動　深川市議会 2014年6月19日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　12番東出治通

それでは、最後の質問となりますけれども、農地の移動状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。定例会の初日ですけれども、一昨日、改選期を迎えている農業委員会の議会推薦に関する提案がございました。農地の移動状況、このことについては、これまでも私自身、3年ごとの農業委員会の改選期に合わせ、6年前の平成20年、3年前の平成23年と質疑をさせていただいてまいりました。今、農業を取り巻く情勢、戸別所得補償制度から経営所得安定対策に移行して1年が経過し、米の直接支払交付金の削減、日本型直接支払制度の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用、米政策の見直し、米価変動補填交付金、農地中間管理機構の創設など、地域農業の振興・存亡に直接大きくかかわってくるような政策変更が矢継ぎ早に動いている、そんな状況下にございます。さらに加えて申し上げるならば、JAや農業委員会のあり方についての見直しが政府の規制改革会議で検討され、第2次答申がまとまり、今月末に決定する新たな成長戦略や農林水産業・地域の活力創造プランの改定に反映する農業改革の概要も固まってくるなど、直近で進行している状況にございます。これら農業を取り巻く国際的、経済的あるいは政治的、政策的な大きな背景とは別にして、地域の農業が今どういう状況にあるか。地域の一産業として残っていくための現場として抱える課題も非常に大きい。農家戸数の減少、高齢化、後継者の問題、労働力の不足など、深刻さの度合いが待ったなしで、これまでの比ではない状況に来ている感がございます。そして、いよいよ団塊世代の農業者が経営移譲、離農のピークを迎えるに至っているのであります。農地移動について、2点お伺いいたします。質問の1点目、前回質問した平成23年度以降、農家戸数の動静や農地移動の状況について、賃貸、売買の状況、これらについてもどのように推移しているかについてお伺いいたします。2点目として、農地移動の課題と今後の見通しについてでありますが、今期で退任されるというふうにお伺いしております河合会長、これまで本当にご苦労いただいてまいりましたけれども、最後に、期待の思いも含めながらこのことについてお答えいただきたいというふうに思います。

答弁　農業委員会会長河合義則（農業委員会会長は2014年6月まで）

農地移動について2点にわたり質問をいただきましたので、順次お答えいたします。初めに、農家戸数と農地移動の状況について申し上げます。農業委員会の業務報告書で報告している平成23年度末の農家戸数は757戸で、前年から28戸の減少、24年度末は733戸で24戸の減少、そして前年25年度末では709戸、24戸の減少となり、直近の3年間を見ると平均25戸余りの減少となっております。また、農業委員会で扱った農地の賃貸、売買の移動状況については、再設定を含め、平成21年度の332件842ヘクタールを最高に、23年度の292件708ヘクタールへと減りましたが、24年度が348件1,001ヘクタールと、前年から56件293ヘクタールと件数、面積ともに増加に転じ、前年度の25年度では363件1,003ヘクタールと過去最高となりました。特に賃貸では、平成23年度で180件442ヘクタールでありましたが、24年度が227件683ヘクタール、前年から47件241ヘクタールと件数、面積ともに急増し、25年度も213件661ヘクタールとなり、これは農地の面的集積を促進する農用地利用集積円滑化事業が2年目以降となり、事業が浸透したことで、まさしく賃貸による面的集積を促す要因の一つになったところであります。なお、全体の離農の戸数を見ますと、平成23年度の28戸から24年度が26戸、25年度では20戸と、離農戸数全体としては減少しておりますが、団塊の世代だけでなく、経営主全体の高齢化により経営移譲、離農、そして規模縮小へと確実に進んでいる状況にあるところです。次に、農地移動の課題と今後の見通しについて申し上げます。団塊世代の最後と言われる昭和24年生まれの経営主が現在28人いますが、そのうちの何人かは65歳に到達する今年度中に、経営移譲などにより農地の移動等が行われることになるものと思われます。このように、経年による農業経営主の高齢化や後継者不足による離農のため、農家戸数の減少、規模縮小は避けられないところであり、それに伴い、担い手農家1戸当たりの経営面積も年々増加することが想定されます。そのためには作業効率、そして生産性向上のため、分散した圃場の集約化、農地集積による規模拡大を円滑に進めることが不可欠であり、このことは特に喫緊の課題と認識しているところであります。平成21年から実施継続している非農用地利活用促進事業による優良農地への整備・確保は、毎年経営主からも好評を得ているところであり、規模拡大の意欲喚起及び耕作放棄地の発生防止に資する事業の一つとして取り組んでいるところでもあります。しかし、今後も続く農家戸数の減少、規模縮小に伴う農地の供給に見合う需要の増を喚起するための対策や支援として、さらに効率的な大型化した圃場形態とする基盤整備事業や農業経営の法人化、また担い手確保のための新規就農施策の推進もあわせて必要であるなど、多くの課題が山積しております。今後においてでありますが、農地の面的集積等を目的に本年4月からスタートした農地中間管理事業において、北海道では農地集積率を平成35年度には95％程度にする目標を掲げています。本市の担い手の農地集積率は既に90％余りでありますが、今後とも本市の重要な課題である担い手への農地集積のための新たな選択肢として、農地中間管理機構として北海道から指定を受けた北海道農業公社と市JAとも十分に連携をとりながら進めていく必要があります。また、こうした国の農政改革の一つである農地中間管理機構制度を初め、議員が申しましたように政府が進める農業改革においては、農業委員の公選制廃止など、農業委員会、そしてJAのあり方などについて新たな方向へと議論されるなど、農業委員会の業務体制も大きな転換がなされようとしており、今後においても改革の動向を注視しながら、新たな方向性を敏感に捉え、それに対して適切に対応していく必要があるものと考えております。これまで我々農業委員は、農地の賃貸、売買などにおいて、地域の農業者の代表として責任を持ちながら利用調整に深くかかわってきたところでありますが、先日の規制改革会議の第2次答申の中にありますように、現在の農業委員については名誉職となっているのではないか、兼業農家が多いのではないか等の指摘があるとの記載内容等が今般の見直し理由の一つとされたことは、農業委員会の使命を的確に果たしてきた我々、特に北海道の農業委員会にとって大変残念に思うところでありますが、農業委員会は、これからも地域と農業者の信頼に応え、農業者の代表機関として農用地の確保や農地の流動化、集積促進など、多くの課題を抱える農地行政を積極的に推進していかなければならないと考えております。今後の新たな政策の展開や農地制度の改正等も含め、農業委員が担うべき役割、業務、責任は、質量ともに増大し、現体制においても丁寧な対応に努めてまいりますが、先般の議会推薦の委員につきましては、まさに即戦力としてのご推薦を賜りましたこと、大変心強く思うところであり、各位に感謝を申し上げるところであります。農業委員会といたしましては、先ほど申し上げた課題解決に資するよう、今後も関係機関との一層の協力と支援を賜り、農政改革が掲げる「農業・農村の所得倍増」という真の目標に向けて、農業委員会もその一翼を担うよう業務を推進してまいります。私自身、今期で退任いたしますけれども、山下市長、そして市議会の皆様から農業委員会に対しまして深いご理解とご支援を賜りましたことに心より感謝を申し上げますとともに、深川市の農業が、主役である農業従事者にとって、特に若い担い手にとって魅力ある産業として地域経済を支え、誇りある基幹産業としてさらなる発展を遂げていくことをご祈念申し上げまして、答弁とさせていただきます。

出典：深川市議会　平成26年第2回定例会　2014年6月19日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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