企業会計のあり方と上下水道

答弁　建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）

企業会計のあり方と上下水道について、3点のご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。初めに、1点目、新たな運営体制に対する考え方についてでございますが、今回の地方公営企業会計制度の改正によります当市の水道事業への影響につきましては、ご質問にありますとおり、今まで、企業債を借り入れた場合、借入資本金として資本に計上しておりましたが、新基準では負債に計上すること、各種引当金の計上を義務化し、負債に計上することなど、大幅な改正でありますが、現時点では、資産、負債及び資本の振替事務を行い、貸借対照表による財務状況の整理が終わっておりませんので、どのような影響が出るかまで判断できない状況であります。いずれにいたしましても、平成26年度予算からの適用となりますことから、予算編成までには状況をしっかりと見きわめ、誤りのない方向で対応いたしたいと考えております。水道事業は、市民に安心安全な水を将来にわたり供給していく使命を担っている反面、公営企業会計としての公共性や公益性を確保しながら事業を運営、経営していくという側面を有しております。現在の運営体制は、市民の方々に水をお届けするため、運転、監視を行う電気計装設備やポンプ施設などの設備、機器保守点検については、民間業者への業務委託により対応しており、そのほかの管理については職員により対応している状況であります。今後の運営体制につきましては、今回の会計制度見直しの中で、民間企業会計との乖離を埋めるとともに、公営企業会計の透明性の向上などを図ることとされているため、民間的経営手法の導入などについて、会計制度の見直し状況なども考慮しながら、今後、調査、研究してまいりたいと思っております。次に、2点目の上下水道における水道管路等の更新と耐震化についてでございますが、ご質問にもありましたとおり、給水人口減少や景気の低迷、節水機器の普及、節水意識の向上などによりまして、給水収益は減少傾向となっております。このような中で、水道事業では、老朽化した水道施設の更新や、東日本大震災以降、耐震化についても早急に着手しなければならないという動きがあり、順次実施していかなければならないものと考えており、現在の厳しい経営状況下でありますが、計画的に老朽管の更新事業を取り進め、同時に耐震化についても考慮しながら実施していく考えであります。また、下水道事業においては、現在、深川浄化センターの長寿命化計画に基づく更新事業の中で、耐震化を含めた事業を行っており、管路につきましては、深川浄化センター更新事業の進捗状況にもよりますが、補助事業による事業実施のため、長寿命化計画の策定を行い、汚水、雨水管などの更新及び耐震化について計画していきたいと考えております。さらに、近年多発する局地的な大雨時の対応といたしましては、市民生活に影響が出ないよう定期的な管路調査を行い、随時改修、修繕を行っている状況でありますが、いずれにいたしましても、市民生活に重要なインフラ整備でございますので、厳しい財政状況でありますが、適時、効果的、効率的な整備を図ってまいりたいと考えております。次に、3点目、公営企業会計制度の見直しと水道料金・下水道使用料と消費税増税の影響についてでございますが、消費税増税につきましては、8月に開催いたしました上下水道経営審議会の中で報告させていただきましたが、水道料金、下水道使用料ともに、市全体として消費税率の改定があった場合には、条例改正等所要の手続をとり、料金使用料に転嫁していく旨の報告をさせていただき、理解を得たところでございます。また、これに伴う影響については、収入、支出の両方に反映されるため、すぐに影響はないものと考えておりますが、利用者が増税分を節約し、減収となることは考えられるところでございます。なお、水道料金については平成27年度まで、下水道使用料については、本議会の冒頭、行政報告で申し上げましたとおり、平成29年度まで現行料金をそのまま据え置きとすることとなりましたので、消費税率の改定があった場合は、それに伴う料金、使用料の改定はございますが、それぞれの算定期間内で実質的な改定はないものと考えております。次に、公営企業会計制度の見直しによります水道事業への影響などにつきまして、冒頭申し上げたとおり、どのような影響が出るかについては現時点で判断できない状況でありますが、料金につきましては、全道35市中、夕張市に次いで2番目の高料金となっておりますことから、見直しによる影響がないよう、一層の経営努力が必要と考えております。