農業後継者対策について　深川市議会 2013年9月4日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番楠理智子

次の質問に移ります。次は農業対策についてです。深川市は農業が主な産業です。特に米の生産には力を入れており、「ふっくりんこ」や「ななつぼし」などが、ブランド米としての認知もされてきています。一方で農業経営者戸数も減少してきており、後継者のいない農家も6割を超えると聞いております。農業を守り、食を守るためにも、TPPに反対していくことも重要であります。そのためにも、将来にわたって農業が安定して経営していける体制が求められており、後継者づくり、農家人口の確保のための取り組みが求められていると考えますので、お伺いいたします。1点目は、農業後継者対策についてです。農業経営者が減少し、後継者も減少している中で、農業を守るための担い手づくりや就農希望者に対してのアグリサポート事業などの支援をしておりますが、さらなる後継者づくり、農業経営者づくりの対策強化も求められていると思います。親から子へ引き継ぐだけでなく、新たな農業者への支援や確保も必要と考えます。以前にも質問いたしましたが、新たな経営に挑むための資金援助を、北海道の補助金だけでなく、市としても対策を、さらに、5年、10年の計画を持って農家戸数確保を維持していくことが求められているのではと考えますので、お伺いいたします。2点目は、農業経営の法人化についてです。1戸当たりの所有面積は拡大してきておりますが、農家1軒での作付面積の拡大には限度があると思います。遊休地を減らす、雇用の確保のためにも、農業の法人化も一つの方法であると思います。深川市においては農業法人での経営は少ないようですが、市の考えをお伺いいたします。3点目に女性農業委員についてです。農業経営や農業後継者の確保のためにも、また、男女共同参画の女性委員や審議委員の拡大の視点からも、女性の意見や提言も必要ではないかと思いますので、女性農業委員を登用すべきと考えますので、お伺いいたします。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまのご質問のうち、1点目と2点目につきまして私からお答え申し上げたいと思います。まず、1点目の農業後継者対策についてでありますが、議員も言われましたように、深川市におきましては、高齢化や労働力不足などの理由によりまして、毎年20戸から30戸ぐらいが離農しているという状況でございます。そんなことから、農業後継者の育成確保や新規就農者の受け入れなどによりまして担い手の育成確保を図り、そういうことを通じて農家戸数を極力維持するということが、本市にとりまして非常に重要な課題になってきております。このため、現在、市独自の取り組みとしまして、農業後継者が自立した経営者になっていくために必要な研修あるいは海外研修に行かれるといった際の経費に対して助成を行っておりますほか、一定の要件がありますけれども、農外から新たに就農された方に対して、就農支援金ということで200万円を交付するといった支援などを行うとともに、今、議員も言われましたが、新規就農希望者の育成という目的を持ちまして、アグリサポート事業にも取り組んでいるところでございます。また、昨年、国は、農業・農村が抱える高齢化や後継者不足、そして耕作放棄地の増加といった人と農地の問題を解決するために、農業者の皆さん方みずからが、地域の5年先、10年先の農地保有あるいは経営のあり方についての展望に関して話し合いをしていただいて、その話し合いしていただいた結果を取りまとめて、市町村においてプランをつくる。そして、そのプランに基づいて諸施策を実行していくという、人呼んで人・農地プランという制度を国は新たに策定して進めているわけでございます。この人・農地プランに沿いまして、本市におきましても、地域の農業者の話し合い、そして関係機関との検討会を経まして、昨年9月に、市が中心となりまして、市内5地区ごとに人・農地プランを策定いたしました。そして現在、このプランに基づいて、国の補助事業等を活用して、担い手の育成確保や農地の利用集積を推進しているところでございます。繰り返しになりますが、本市としましては、将来の農家戸数をできるだけ減少させないようにしたいと考えておりまして、今後とも、人・農地プランを基本にして、JAきたそらちや各関係機関、それから地域農業者の皆様方と十分連携を図りまして、実情に即した担い手確保などの施策、取り組みを本当に積極的に推進していきたいと考えているところでございます。2点目に、農業経営の法人化についてでありますが、これも農業従事者の高齢化や担い手不足といったことに伴って、離農される、あるいは経営の規模を縮小されるという動きがある中で、近隣の農業者の皆さんがその跡地を取得するといったことなどで、1戸当たりの経営規模は確かに拡大が進んできております。また、個別の農家によりましては、経営体としての労力の負担軽減あるいは新たな機械設備への投資の抑制といった観点、つまり経営安定化の観点から、農業生産法人の設立、つまり法人化による経営ということの動きも進んできているところでございます。現在、平成25年3月時点でありますが、市内には既に22の農業生産法人がある。そして、今後さらに法人を立ち上げる動きも見られるところでございます。農業経営の法人化は、離農者等の農地を集積して、地域の農業生産力を維持していくためには大変有効な方法の一つであると考えておりますので、本市といたしましても、国や北海道の制度などを活用しながら、JAや関係機関とよくよく連携し相談をして、そうした法人化の取り組みに対しましても積極的に支援、協力をしていきたいと考えているところでございます。以上2点についてお答えとさせていただきます。

答弁　農業委員会会長河合義則（農業委員会会長は2014年6月まで）

私からは、3点目の女性農業委員についてお答えいたします。本市の農業委員の定数につきましては、深川市農業委員会委員定数等に関する条例により、選挙による委員の定数が20人、きたそらち農業協同組合、北空知共済組合並びに土地改良区の各団体推薦が3人、そして議会推薦が4人、合わせて27人と定められており、現在、当委員会の中には女性委員はいない状況であります。北海道内の市町村の状況で申し上げますと、道内には170カ所の農業委員会があり、委員総数で2,402人の農業委員がおりますが、このうち女性農業委員がいる農業委員会は48カ所で、人数では70人の女性委員がおり、人数の割合では全体の約2.9％にすぎないのが実態であります。女性農業委員の登用につきましては、国の男女共同参画基本計画において、2020年までに指導的地位にある女性の占める割合が少なくとも30％になるよう期待すると記されており、また、平成22年3月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画においても、女性農業委員の登用増のための普及啓発を実施すると示されているところであります。農業委員会といたしましては、委員会活動の活性化のためにも、地域の意欲ある女性委員があらわれることは望ましいものと考えるところであり、来年7月の改選期に当たりましては、市内の関係機関や農業団体と十分連携をとりながら、農業委員会だよりなどにより、委員会の役割、活動の紹介や農業委員統一選挙の周知を図るなど、女性農業委員登用の環境づくりに努めてまいりたいと考えます。

出典：深川市議会　平成25年第3回定例会　2013年9月4日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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