市内における現状について

答弁　建設水道部長 堀川正樹（建設水道部長は2017年3月まで）

廃棄物の不法投棄について3点質問いただきました。随時お答えいたします。1点目、市内における現状についてお答えいたします。市内での不法投棄の処理件数といたしましては、市民からの通報などにより、環境課で処理した不法投棄の処理件数は、平成23年度が13件、24年度も13件と同件数であり、ここ数年、10数件と横ばい傾向にあります。平成24年度の主な投棄物としては、タイヤが50本、家電製品が16台などであります。このほか、道路管理者が維持管理する路上の不法投棄物処理件数といたしましては、国道及び道道の実態は確認できませんでしたが、市道におきましては、平成23年度が2件、一般ごみとタイヤ30本、24年度が1件、一般ごみの取り扱いとなっております。なお、空き缶やペットボトル、たばこの吸い殻など、ポイ捨てごみも含めますと、件数や数量などは把握できておりませんが、相当の量になるのではないかと考えられます。不法投棄防止に向けた取り組みといたしましては、広報紙による市民周知のほか、不法投棄・野外焼却防止ウイークを春と秋の2回設定し、広報車による啓発活動とパトロールを実施しているところでございます。次に、2点目の不法投棄監視カメラの導入についてお答えいたします。不法投棄の監視及び防止を目的として、他市町村において監視カメラが使用されていると承知しております。国におきましては、監視カメラの市町村などへの貸し出し事業を行っており、市町村が実施する廃棄物の不法投棄の監視・パトロール業務を支援しております。内容といたしましては、環境省北海道地方環境事務所が平成20年度から不法投棄監視カメラを無償貸し付けしており、現在では、不法投棄監視カメラに加え、ダミーカメラの貸し付けも行い、市町村と連携した不法投棄対策を進めることとしております。質問の監視カメラ導入の考え方についてでありますが、現在、本市では監視カメラを導入しておりませんが、今後、国が貸し出しする監視カメラについて、借り受け要望いたしまして、これを利用した不法投棄対策にも努めてまいりたいと考えております。次に、3点目の各団体が廃棄物を撤去したときの支援についてお答えいたします。ポイ捨てされたごみなど不法投棄された廃棄物の処理を、町内会など各団体が地域でのボランティア清掃活動の一環として取り組まれておりますが、地域の環境衛生及び環境美化に資する活動でありますので、こうした取り組みには感謝しているところでございます。現状におきましても各団体におけるボランティア清掃の実施に当たりましては、ボランティアごみ袋というごみ処理手数料のかからないごみ袋を市から提供させていただいておりまして、このごみ袋を使って処理していただいているところでございます。今後におきましても、全市的に取り組まれる春の一斉清掃活動に限らず、地域の環境衛生及び環境美化のため、町内会などが不法投棄物の処理を行う際には、市といたしましてもボランティアごみ袋の提供という方法により、活動の支援を行ってまいりたいと考えております。