指定管理者制度について

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

指定管理者制度について3点質問がありました。まず、1点目の指定管理者制度導入により得られた効果についてということでございます。平成15年5月の地方自治法改正によりまして、公の施設の管理運営について、地方公共団体が指定する指定管理者に管理を代行させる、いわゆる指定管理者制度がこのとき導入され、民間団体・民間企業も管理運営を行うことが可能となったところであります。そこで、深川市においては平成17年4月から、対象施設について順次、指定管理者を指定して、管理を行ってもらってきているところであります。この制度は、公の施設のより効果的・効率的な管理を行うため、民間活力の導入により、施設の設置目的であるサービスの向上と管理に係る経費の縮減を目指すものでありまして、現在、本市の指定管理者による施設の管理状況は、条例・規則などの法令に基づき適切に管理がなされているところであると認識いたしております。実際に指定管理の対象施設によりましては、よりお客を集める、あるいは収益が上がるようにといったことを目的にして、さまざまな事業を積極的に、自主的に企画・実施する指定管理者の努力も見られるところでございまして、深川市のPRや地域経済の活性化に寄与してもらっておりますとともに、この施設を利用される市民の方々へのサービスの向上にも、そうした自主的な努力がつながっていると思っておりまして、深川市としては指定管理者制度を導入したことによって得られたメリットは大きいものと判断いたしているところでございます。次に、2点目の問題と課題ということでありますが、本市では指定管理者制度を導入して9年が経過しております。現在、13の施設について、指定管理者に管理を行ってもらっておりますが、利用される市民の方々にも、こうした制度の認識について理解が深まってきておりまして、施設に対する苦情でありますとか、問題点などについては、仮にそういうものが出てまいりました場合、担当所管と指定管理者が連携して適切に対応・処理が行われていると認識いたしております。また、制度導入当時は、指定管理者は任意の選定がほとんどでございましたが、その後、新規参入者による、言ってみれば競争の確保といったことから、現在は多くの施設について公募方式に変更いたしまして、それからまた指定管理の期間につきましても、指定管理者の安定的な管理運営の確保を図るといった観点から、3年で始めたものを5年というふうに期間延長を図ってきているところであります。こうした制度変更の狙いも効果が上がってきておりますので、率直に申し上げて、現行の指定管理者制度について、特に懸念すべき問題はないのではないかと認識いたしているところでございます。3点目に、モニタリングとサービス向上についてというお尋ねがありました。施設管理の適正を期すために、現在、まず所管において、毎年度、業務が終了した後に、指定管理者から事業報告書というのを提出していただきます。その事業報告書を十分審査いたしまして、事業計画書の内容どおりに事業が実施されているかどうか。それから、条例、規則及び協定書、さらには仕様書に従って、適切かつ確実にサービス提供が行われているかどうか。さらに、安定的・継続的な施設運営が行えるという状況にあるかどうかなどについて、十分内容を精査いたしまして、必要がある場合は、管理運営状況に関して、現地調査などもいたして確認を行うということにいたしております。さらに、必要な場合には、指定管理者による業務内容の改善に向けて、指導・助言を行うということにいたしているところでございます。そんなことで議員がご指摘のように、施設を利用される市民の皆様方の率直な声、生の声を聞いて、より市民サービスの向上につなげていくということは大変重要なことでございます。そういった方向に沿って、現在も利用者、市民の皆様方からいろいろな声を聞かせていただく「ご意見箱」のようなものを設けております。このほかに、例えば広報配布の際に市長への手紙の紙を同封させておりますが、そういったものも例えば指定管理対象施設の窓口に置くなりしまして、よりいろいろなご意見がある場合は承れるような工夫も考えてまいりたいと思っております。いずれにしても、利用者、市民ニーズの的確な吸収、吸い上げに努めまして、よりサービス向上に貢献できるように必要な対応措置に努めてまいりたい、創意工夫に努めてまいりたいと考えております。