改築または建てかえの考え方について

答弁　企画総務部次長 早川雅典（企画総務部次長は2014年3月まで）

本庁舎にかかわりまして3点質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。初めに、1点目の本庁舎の現状を市としてはどのように認識しているかということについてでございますが、この件につきましては、議員もお触れになっておりますように一般質問でもいただきましたし、また予算審査特別委員会などでも質疑をいただいたことがございます。現在の庁舎につきましては、昭和41年に建設されて以来、議員もおっしゃっていますように46年を経過しております。この間に外壁の改修ですとか、ボイラー関係をFFのストーブに取りかえるなどという暖房機器の改修などは種々行ってきたところでございますけれども、やはり46年という長い年月の経過に伴いまして、相当老朽化が進んでいるということでございます。また、あわせまして防災の拠点施設となるべき庁舎でございますけれども、根本的な課題でございます耐震化がなされていないと、不十分であるという状況でございます。抜本的な改修につきましては、多額の経費を要するということから、これまでなかなか手をつけることができず、現在に至っているという状況でございます。庁舎の内容に関しましても、議員もご指摘のように時代にそぐわない点、例えばエレベーターがないですとか、こういったことがございまして、改築または建てかえといったことの必要性が年々増してきていると私どもも認識しているところでございます。次に、2点目に質問いただきました将来構想としての改築または建てかえの考え方についてと3点目にございました改築に向けての検討委員会の設置について、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきたいと存じます。庁舎につきましては、過去に耐震診断調査や耐震補強工事についての費用などの試算を行った際に、正式な診断結果ではございませんけれども、耐震改修を実施したとしても、全般的な耐力が不足するということから、耐震改修の効果が薄いのではないかという専門家の評価となったと言われております。正式な耐震診断を行っていない現時点におきましては、抜本的な解決策としますと建てかえなのかなということを念頭に置いておりますけれども、耐震診断に係る費用の計算も、一定の期間が経過しておりますことから、再度、診断費用がどの程度かかるものかというような調査も必要ではないかと今考えているところでございます。庁舎の改築または建てかえにつきましては、耐震対応といったことにとどまらず、さまざまな問題を含むということでございますから、このことに取り組む場合には、財源の確保という大きな問題もございますし、議員が質問の中で触れられておられましたように、中長期的な展望に立っての種々の検討を行うということも必要になるものと考えております。質問いただきました検討委員会の設置につきましては、そういった庁舎のあり方の方針と申しましょうか、基本的な方向性がある程度明らかになった段階で検討させていただくべき課題ではないかと考えているところでございます。なお、国におきましては、大規模な地震の発生に備えまして、建築物の安全性を向上させるため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を改正いたしまして、特に庁舎ですとか、避難所などの防災拠点施設について、耐震診断の実施などを義務化するといったような規制を強化する方向が現在示されている状況となっておりますので、これの対応もあわせまして、今後の本庁舎のあり方につきまして、平成26年度の予算編成に向けまして、内部で十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。