国際交流

質問　12番 東出治通

その思いを了として、次の質問に入らせていただきたいと思います。3番目の質問は、国際交流についてであります。きょう手元に持ってくるのを忘れてしまいましたけれども、平成9年に新聞記事に国際交流についての記事が掲載されました。見出しに「従来の儀礼的姉妹都市提携に疑問」、深川市がカナダブリティッシュコロンビア州アボツフォード市との姉妹都市提携をする意向を固めた問題について、深川市議会の中で取り上げられました、そんな記事でございます。今後の国際交流のあり方について、特定の都市との姉妹都市提携する方式については、幅広い国際交流を限定し、儀礼的になりがちであり、一般市民とはかけ離れたものになってしまうおそれがある、このように疑問を投げかけた新聞記事でございます。この後、平成10年にアボツフォード市と教育、文化、経済の各分野において、末永い交流を目的として、姉妹都市提携を結び、この都市提携から以来、15年が経過しようとしています。平成20年の交流訪問団の派遣以来、5年ぶりの派遣団の訪問が8月3日から10日までの8日間、現地5日間滞在という形で、7人の団員構成で派遣されることが明らかになりました。当初指摘のあった「儀礼的」、あるいは「市民とかけ離れた」ということのない、内容の伴った、市民が理解される形の公式訪問であってほしいと願う私も一人であります。質問の1点目、今回の公式訪問団の団員構成の考え方、姉妹都市提携の目的に沿った構成になっているか伺います。この質問の後、男女共同参画についての質問をさせていただきますけれども、その中に今回の派遣される団員の男女の構成比率についてもお伺いしておきたいと思います。2点目、今回の公式訪問でのアボツフォード市との確認を含め、今後の交流のあり方についての深川市としての考え方。3点目、これまでの訪問団の中で最も多くの団員を派遣している深川市国際交流協会についてでありますけれども、国際交流協会の会員数の推移、あるいは活動の推移の状況についてお伺いいたします。4点目、時代はますますグローバル化いたしますけれども、その中で本市として姉妹都市提携しているカナダ・アボツフォード市以外の国際交流の状況について。以上、4点についてお伺いいたします。

質問　12番 東出治通

全員男性の参加という中で、4点目の男女共同参画の質問に入ります。1999年に男女共同参画基本法が制定され、足かけ15年になります。男女共同参画社会の実現は、我が国の基本政策の一つであり、さまざまな政策目標が設定され、徐々に成果があらわれています。しかし、世界の中では、日本は男女共同参画の後進国となっている状況です。世界経済フォーラムが、男女平等の度合いを経済・教育・政治・健康の4分野で分析を行ったジェンダー・ギャップ指数を公表しております。昨年10月に公表された数字について申し上げますけれども、昨年の2012年版の公表ですけれども、調査対象135カ国中、日本の順位は101位、極めて低い順位になっております。上位国を申し上げますと、1位、アイスランド、2位、フィンランド、3位、ノルウェー、4位、スウェーデン、申し上げるように、北欧の諸国が上位を占めている状況にあります。ちなみに、昨年の日本の順位ですけれども、2006年度版の公表の指数のときは80位、よって21位、順位を落としているという状況でございます。基本法制定後、近年では、世界の男女共同参画の進展から、逆に日本は取り残されている感がございます。分析された順位で見ると、経済・教育・政治・健康の4分野のうち、健康分野については34位、教育分野では81位、この2分野については、総合順位の101位をかなり上回った順位となっております。一方、経済分野については102位、政治分野では110位と非常に低くなっております。さらに、分析対象項目で見ていくと、経済分野での役員・管理職比率で申し上げると、女性役員・管理職の比率は、男性の10％にとどまっている、そんな数字が示されております。一方、昨年末のOECD（経済開発協力機構）の男女共同参画に関する報告によりますと、我が国の現状について、女性の高学歴化は今後も進むものの、労働市場における男女平等にはつながっていかない。さらに、男女間の格差縮小のための行動が今、日本国に求められている、このようにされております。まさに今でしょう、そういう投げかけでございます。某政党の某代表の時代錯誤的な発言などは、世界から大きな批判を受けて私はしかるべきものだと判断させていただきます。深川市は農業地帯であります。ついでに日本金融公庫から公表されている数字について申し上げます。農業経営の現場で女性の活躍状況調査がされております。6次産業化や大規模経営、法人化に取り組んでいる、公庫の融資先を対象とした融資3年後の売り上げ増加の数字でございます。女性役員・管理職がいる経営体については23％の伸び、女性のいない経営体では9.3％の伸びとなっています。売上高、経済利益率も、女性役員・管理職がいる経営体では0.9％から2.9％に上昇、いない経営体では横ばいという状況が示されております。さて、質問の1点目であります。男女共同参画基本法制定から足かけ15年、男女平等参画協議会の立ち上げや活動状況、行政関連の女性の登用の状況など、男女共同参画社会形成のための取り組みのこの15年の経過についてお伺いいたします。2点目、基本法制定後は、本市でも女性を中心とした模擬議会の開催、あるいは各種委員会における女性登用率の目標数値を掲げるなど、比較的活発な活動が見受けられております。しかし、近年は日本全体の数値が下がってきているのと同様、男女共同参画について、いわゆる平等協議会の活動にお任せしている、協議会内での活動にとどまっている、そんな感がございます。男女共同参画意識の本市の現状をどのように認識されているかお伺いいたします。3点目、先ほど一部、6次産業化に触れてお話をいたしました。6次産業化に取り組んでいる経営体での女性役員・管理職の登用は37.4％という数字が示されて、非常にほかのものと比べると高い数字になっております。それでは、深川市内における商工あるいは農業など、経済分野での女性役員・女性管理職の登用状況について、どのようになっているか、数字をお示しいただきたい。