スポーツ合宿の招致

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

スポーツ合宿の招致についての1点目、今年度の招致活動についてまずお答えします。本年1月下旬から2月上旬にかけて、これまで合宿いただいていますチームやホクレン・ディスタンスチャレンジ大会に出場されていますチームを中心に、関東及び中部地区の実業団等25チーム、大学18チームの陸上競技部の監督やコーチ、また日本陸連など陸上競技4団体の担当者と面接し、招致活動を行ってきたところです。本市の受け入れの対応・練習環境・体育施設・宿泊施設等の説明とPRを行い、新年度のホクレン・ディスタンスチャレンジ大会を初め、道内主要大会の日程等の情報提供をしてきました。その折、チームの活動状況等をお伺いしていますが、各企業においては、長引く経済不況による景気の低迷は深刻で、これまで来市されたエスビー食品と四国電力が3月末で廃部されるなど、実業団は影響を大きく受けています。一方、業績が回復傾向になっている企業もありますが、部の活動費は縮減のままであったり、北海道合宿を見合わせているチームもあります。大学では、これまでと同様な活動や合宿計画をされていますが、大会の成績などにより、北海道ではなく、長野県などの比較的近くでの合宿に変更しているチームがあります。このように、企業や大学のスポーツ合宿を取り巻く環境は依然厳しい状況にありますが、本市が有しています合宿に適した気候や地理的な環境を十分伝えるとともに、より多くのチームに来ていただけるよう招致要請に努めたいと考えています。次に、2点目の今後の目標と課題についてお答えします。平成24年度のスポーツ合宿の実績については、例年とは異なり、ロンドンパラリンピックに出場された陸上競技選手の合同合宿が実施され、実業団・大学等との合計で36チーム、延べ宿泊数4,207泊となったところです。オリンピック、パラリンピックが終わりました平成25年度は、延べ宿泊数4,000泊を目標に取り組んでいきたいと考えています。課題については、合宿期間が6月と8月の2カ月に集中することから、合宿可能な宿泊施設が限られており、より効率的な受け入れ体制ができないか、また、スポーツ合宿はスポーツの普及振興、交流人口の増加、地域経済効果、市の知名度アップなど多くの効果が得られるものであり、全国的に合宿に取り組む自治体がふえており、競争の激化が挙げられています。今後とも、スポーツ合宿の里深川を積極的にPRしながら、より多くのチーム、選手が本市で合宿されますよう、引き続き招致活動に努めたいと考えております。