子育て3法の具体化

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

子育て3法の具体化について、5点の質問をいただきましたのでお答えします。質問の1点目、子育て支援に関するニーズ把握と子ども・子育て支援事業計画作成への取り組みについてですが、子ども・子育て支援法では、法で規定する給付や事業の提供体制の確保等を行うために、各市町村において子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられています。この計画の策定においては、その前提としてニーズ調査の実施が必要となります。今後、国においては、新年度に入って、その計画策定に関する基本指針、あるいはニーズ調査の案を示すとしておりますので、私どもにおきましても、この国が示す基本指針、あるいはニーズに基づき、おくれることなく、関係する各課と連携を図って着手したいと考えています。それから、次の2点目でありますが、地方版子ども・子育て会議についてです。この会議は、非常に重要な役割を担っていると認識しており、教育・保育施設等の利用定員を定める際、あるいは市町村事業計画の策定、変更の際には、この会議の意見を聞くこととなっています。また、地域における総合的な子育て支援施策の計画や推進に関しても、この会議で調査、審議することになっています。非常に重要な会議と位置づけされています。一方、法においては、これは必ず置くものではない、つまり必置ではないことから、私どもとしては条例に置かれている既存の審議会等を活用することも選択肢の一つとしながらも、なお幅広く、この法の趣旨に照らし、どのような組織によることがよいのか、今後、十分に検討したいと考えています。次に、3点目、幼保連携型認定こども園の認識と対応についてです。現行の幼保連携型認定こども園は、単に幼稚園と保育所を組み合わせた施設であるために、認可手続だとか、財政措置などが、それぞれの法律によって取り扱うとなっています。しかし、一方で、新たに制度化されたこの幼保連携型認定こども園というのは、学校としての保育園、それから児童福祉施設としての保育所の二つの性質をあわせ持っているということで、学校教育法とは別に、認定こども園法を根拠とする単一の施設と位置づけられており、認可や指導監督、また財政措置等が一本化されることになってきます。したがいまして、新たな幼保連携型認定こども園に対する認識についてですけれども、この類型を希望する施設にとっては、これまでのような二重行政が解消され、現行に比べて移行しやすい条件が整えられたのではないかと考えており、あわせて待機児童を抱える自治体においては、増大する保育ニーズに応える施設として期待されるものと認識しています。そして、幼保連携型認定こども園に対する本市の対応としては、現在のところ、既存の保育所・幼稚園から新たな幼保連携型認定こども園に移行するといった意向はまだ伺っていませんけれども、今後、国が示す本施設に対する財政措置などの情報を関係する機関等に提供するとともに、幼稚園・保育所、あるいは保護者など関係する方々と、本市における就学前の子供たちが過ごす場のあり方について十分、研究・検討したいと考えています。次に、4点目の小規模保育、保育ママなど地域型保育給付への取り組みについてです。法で新たに設けられた地域型保育給付については、利用定員が6人から19人以下とする小規模保育、それから利用定員が5人以下の家庭的保育など、多様な施設や事業を選択する仕組みとなっています。現時点では、この給付体系における利用者負担や事業の詳細が示されていませんので、今後、国の情報を注視しつつ、身近な地域における多様な保育ニーズに対応可能な仕組みとして、どのような地域型保育給付を組み込むことができるのか、あるいはよいのか、検討したいと考えています。次に、5点目の地域の子供や子育てを支援する事業についてですが、現在、国が例示している事業のうち、議員が質問の中で取り上げられました三つの事業を含めて、そのほとんどの事業が、本市において実施済みではありますけれども、今後、国では対象事業の範囲を定める予定でもありますので、本市としては、冒頭申し上げた子育て支援事業に関する地域ニーズを見きわめながら、実施する事業の種別などの検討を進めたいと考えています。それから、質問の最後のほうに、今後のスケジュールと予算についてもあったと思います。今後のスケジュールについて若干申し上げますと、国は新制度の本格施行までの作業スケジュールについてモデルを示しながら、消費税10％引き上げ時期を踏まえ、平成27年度をめどに本格施行の予定としています。このことから、平成27年度に本格施行とした場合の今後の大まかなスケジュールについて、担当としては、25年度の早い時期に子ども・子育て会議の設置に係る検討を行い、あわせて現行の次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の検証と評価を行う。そして、市民の子育て状況や教育・保育、及び子育て支援等のニーズ把握の調査、そして市町村行動計画策定の準備に着手しながら、平成26年度末までには当事業計画の策定を完了するよう進めたいと考えています。なお、これら事業を実施するための予算についてでありますが、必要とする内容を見きわめ、早期に措置が必要なものについては平成25年度補正予算として議会に提案することを考えています。いずれにしても、いろいろと把握してきていますけれども、質問の3法にかかわる国からの情報がまだ十分ではないために、しっかりと今後も国からの情報を収集して、その内容をきちんと読み取り、関係機関、庁内における関係機関との組織化に向けていろいろな協議を進め、しっかりと作業を進めたいと考えています。

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

新たに幼保連携型認定こども園ができまして、今までと違った形で子供たちに対する健やかな成長を促すような中身になってきます。しかし、現時点においては、既存の保育所、それから幼稚園から、こうしたいという要望は伺っていませんけれども、これからいろいろな地方版の子供支援に係る会議などを設置して、その中でいろいろな意見が出されてくるだろうし、その前に庁内の関係機関の中で、どういう方向で進むのか意見もいただきながら、どういう方向にするかはこれからしっかりと考えていこうと思っていますので、いずれにしても、こういうすばらしい3法ができましたので、これに基づいてしっかりと作業を進めていき、深川市の子供の健やかな成長にかかわっていきたいと考えています。

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

先ほど、3点目の幼保連携型認定こども園の認識と対応についてお答えしましたが、その中で、新たな制度による幼保連携型認定こども園は、の次のフレーズですが、「学校である幼稚園」と答えるところを、「学校としての保育園」と答えてしまいました。訂正し、改めて「学校である幼稚園」と訂正させていただきたいと思います。