みんなの議会

釧路町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月3日

1として町での施策の具体化と進捗状況について

2024年6月3日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「1として町での施策の具体化と進捗状況について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総合政策課長 大河原教行、教育支援課長 貴志淳一が答弁しました。

質問者
中家治子 議員
答弁者
町長 小松茂、教育長 辻川尚志、総合政策課長 大河原教行、教育支援課長 貴志淳一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 中家治子

9番、中家です。今定例会では、3件の質問をいたします。まず、1点目はジェンダー平等の視点に立った施策と課題についてということであります。3点あります。1として町での施策の具体化と進捗状況について伺います。2点目として、パートナーシップ制度の導入の考えについて伺います。3点目に、包括的性教育についての考え方について伺います。以上、答弁をお願いいたします。

答弁 町長 小松茂

9番、中家議員の一般質問にお答えをさせていただきます。ジェンダー平等の視点に立った施策と課題についてということで、1問目の町での施策の具体化と進捗状況についての御質問ですが、町では、今年度、釧路町男女共同参画推進方針を定める予定でございます。この推進方針は、第6次釧路町総合計画における施策の展開方針を、より具体的に推進するために策定するものであります。推進方針の中で様々な分野において男女平等の視点のみならず、どんな性の在り方も尊重される視点を持って施策を推進できるよう検討を進めているところであります。次に、パートナーシップ制度導入の考えについての御質問ですが、町では現在パートナーシップ制度を導入しておりませんが、性別に捉われることなく社会全体が多様性を尊重する環境づくりが必要であることは認識をしております。釧路町男女共同参画推進方針の策定の中でも、パートナーシップ制度の必要性を盛り込むことは検討課題の一つとなっており、近隣自治体との連携も視野に導入に伴う情報収集と協議、検討を進めているところであります。次に、包括的性教育についての考え方についての御質問ですが、ユネスコによる改定版、セクシュアリティ教育に関する国際ガイダンスでは、包括的セクシュアリティ教育とは、セクシュアリティの認知的、感情的、身体的及び社会的側面について教育学習するカリキュラムに基づいたプログラムとされており、子供や若者が責任を持って物事を決断できる知識と技術を身につけるための教育であると考えております。私からは、以上であります。

答弁 教育長 辻川尚志

9番、中家議員のジェンダー平等の視点に立った施策と課題についての御質問の中の3つ目、包括的性教育についての考え方はついてお答えいたします。包括的性教育は、身体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係や性の多様性、ジェンダーの理解、健康や幸福など幅広いテーマを含む教育のことと認識しております。教育委員会としましては、学習指導要領で示されている保健体育や理科で扱う身体や生殖のことや家庭科や道徳で扱う家族のこと、社会科で扱う憲法の平等権や男女共同参画、国語で扱う物語など、性に関わる学習を教科等横断的な視点で編成し、その学習効果を上げるカリキュラムマネジメントを積極的に進めていくことと考えております。以上でございます。

質問 9番 中家治子

今、お答えをいただきました。この問題については、昨年の第1回定例会でも取り上げております。その折に、第6次総合計画の中でも人権意識の啓発ですとか、男女共同参画の推進、男女平等意識の啓発など3項目、人権意識でいうと、町民の人権の意識に対する理解促進など5項目が●●●●●●●●●けれども、答弁にあった具体的に推進するために策定する推進方針というのは、これらをさらに具体化するあるいは事業化するということを視野に進めていくということでいいのでしょうか。まず確認したいと思います。

答弁 総合政策課長 大河原教行

現在、策定調整中でございます釧路町男女共同参画基本方針の今概要でございますが、議員、今、御発言のとおり、総合計画の登載の中の展開方針には、男女共同参画の関係で町民が性別に関わりなく個人として尊重され、自らの意思により個性と能力を十分に発揮することができる男女平等意識の啓発を進めますという文言が総合計画上にあります。これを推進するために、具体的な中身をこの推進方針の中で練り上げていきたいというような趣旨でございます。

質問 9番 中家治子

そういう総合計画にある項目を、さらに、具体的にということなのですけれども、議論を進めていくというスケジュールというか、体制というか、そういうものについては、今、現在、どういうふうになっているのか確認したいと思います。

答弁 総合政策課長 大河原教行

非常に多岐にわたる分野でございますので、まずは関係課の中で、どういった取組ができるかというところを協議していくようなスケジュールでございます。

質問 9番 中家治子

どのくらいのスパンで、令和6年度の事業としてやるということでいいのでしょうか。スケジュールについては、今、具体的な答弁はなかったのですけれども。

答弁 総合政策課長 大河原教行

推進方針につきましては、今年度、令和6年度中の策定を考えてございます。具体的な施策については、今、現在も、様々な分野で取り組んでいるところを、まず、きちんと拾い上げまして、体系化するというところが一つ作業になろうかというふうに考えているところでございます。

質問 9番 中家治子

今、答弁がありました、今、現在、進めている施策というのを具体的にどういうものがあるのかというのを示していただきたいと思うのですけれども。

答弁 総合政策課長 大河原教行

非常に、ちょっと概念的で申し訳なかったのですけれども、男女平等共同参画、あと、今、御質問がありますジェンダー平等という視点で、例えば教育であったり健康づくりであったり、男女平等の観点でいくと妊娠出産など、それと様々な性暴力の根絶であったり、住環境の整備、介護といった本当に多岐にわたる事項が考え方として男女平等であったり、ジェンダー平等というところの視点を取り入れる必要があるものですから、そういったところを整理してまいりたいというふうに考えてございます。

質問 9番 中家治子

確かに視点なので、全ての事業にそういう視点を持って事業展開していくということが大事だというふうに思うので、そういう意味でいうと、具体化するに当たっても、その量、含めて、結構な量になるのではないかなというふうに思うのですけれども。今、質問した部分でいうと視点もそうなのですけれども、さらに今の事業をもっと前に進めるという意味合いで、方針の具体化というのが推進方針を定めるということだと思うのですけれども、今、ある例えば妊娠出産ですとかそういうところでもいいのですけれども、に関わる部分の事業として、町として、今、実際にやっている事業等があれば教えていただきたいと思います。

答弁 総合政策課長 大河原教行

まだちょっと策定段階で具体的なところ、まだこれから協議という部分になりますが、まず一番必要な部分というのは、意識啓発の部分であろうかというふうに考えております。男女平等の部分含めジェンダーに関しては、本当に多様性というところの意識を啓発する作業が必要であろうと、それに関しては、教育も含めてやっていかなければならない部分であるというふうに考えてございます。その上で、男女の性差別あるいはジェンダーの差別というところがないような啓発と差別を生まないような環境づくりということで、啓発活動と教育というところは必要であろうと、これは、今、取り組まれている部分もありますので、そのあたりは推進方針の中では、きちんと位置づけていく必要があるというふうに考えてございます。また、安心して暮らせる社会の実現というのは、これは本当に男女ジェンダー問わず必要な部分でございますので、その部分でいきますと、例えば、働く場だったり住環境であったり、女性であれば妊娠出産というような部分、事情がございますし、生涯にわたる健康づくりというような、本当に広い今やっている部分を、この視点で関連づけていく、位置づけていくという作業をしてまいりたいというふうに考えてございます。

質問 9番 中家治子

考え方としては、今、おっしゃったとおりだというふうに思うのですけれども、今、ある事業も位置づけながらというようなことですので、今、ある事業がどんなものかというのを、ちょっと具体的にあれば1例2例、教えていただければと思うのですけれども。

答弁 総合政策課長 大河原教行

事業名といいますか、教育の部分であったり、啓発活動の部分というのが、まずは位置づけられる部分かと思います。あと、今ある事業でいくと教育の中でそういった部分を位置づけるというところが、まず一つであろうかと思います。あと安心して暮らせる暮らしの実現ということで、例えばですけれども、ユニバーサルデザインの視点に立った住環境の部分であったり、これは、これまでも取り組んでおりますし、あと介護の視点であれば、そういったところも既に取り組まれている事業の中で男女平等であったり、そういった部分というのを考えていく必要があるというふうに捉えているところでございます。

質問 9番 中家治子

私の質問の仕方が悪いのか、どうも何かかみ合っていなくて、今、例えば行っている事業もさらに拡充だとか評価して違う方向にとかって、そういうことを具体的にやるのが推進方針の検討の中身だというふうに思うのですけれども、今、実際に多岐にわたるけれども、例えば、教育ですとか、妊娠出産という場面になるとそんなに多岐にもわたらないと思うのですけれども。そういう中で、今、現在、行われている事業なのか、実際に教育の中ではこんなことが行われています、例えば、妊娠出産の関係でいうとけんこう応援課の中でこんなことをやっていますというようなことがあれば言っていただければいいかなと思って質問しているのですけれども、それは可能ですか。

答弁 総合政策課長 大河原教行

ちょっと現時点では考え方というか、推進方針ですので、こういった視点で進めたいというところの部分です。まだ具体的な事業とのひもづけについては、今時点では、教育の部分であったり啓発の部分であったりというところまでしか協議が整っておりませんので、今後、方針が明確になった時点で、この事業がそうですとか、拡充あるいは、今、やっているところに、そういった視点を取り入れていくというような形でのつくりになっていこうかと思います。

質問 9番 中家治子

ちょっと質問の意図するところと、答弁がかみ合っていない感じはするのですけれども、ただ、総合政策課としての答弁としては、そういう答弁かなということは一応理解できるところではあるのですけれども、それでは、私のほうからちょっと具体的なところでお聞きしていこうと思います。令和4年から女性のための相談体制ということで、そういう事業が始まっています。今月号の町報にもチラシなんかも入ってきているのですけれども、こういう施策についての評価ですとか、それから、も含めて多分行うのだというふうに思うのですけれども、今、現状としてはどうなって、相談件数がどのくらいで、関係機関との調整があったのか、なかったのかというところについては現状ですので、お答えいただけるかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。

答弁 総合政策課長 大河原教行

つながりサポート女性支援事業ということで、女性の相談窓口を開設する事業を行ってございます。こちらについても最終実績、まだ調整中でございますが、令和5年度においては、合計で75件の御相談をいただいているような形となってございます。

質問 9番 中家治子

今月の町報に入ってきたチラシを見ますと、一応、日時が指定されて、この場所で、この日にちこの時間であるので連絡くださいというような状況になっているのですけれども、女性だけではないですけれども、緊急性がある相談についての対応だとか、そういうことについては窓口になり得ないのかなという感じもするのですけれども。つながりきずなネットワークでやっているおしゃべりルームそのものについては大変意義がある事業だというふうに思っているのですけれども、ジェンダー視点で考えるならば、緊急性があるような事案については、では、どこに相談するのかなというところも、やはり明記するというかどこかでお知らせするということが必要かなというふうに思うのですけれども、そういうところではどういうふうになっているのでしょうか。

答弁 総合政策課長 大河原教行

今、議員のおっしゃる緊急性というところでいきますと、例えば、そういった暴力であったり、そういうような形が想像されるのですけれども、そうなりますと、ちょっとこのきずなネットワークに、今一緒にやっている愚痴を聞きますというような部分の切り口ですので、そういったところにはちょっとなじまないかなというふうには考えてございます。また、そういった緊急性のあるであるとか、命の危険であったりいう部分については警察を含め、また別の機関での相談になろうかと思います。

質問 9番 中家治子

もちろん、それはそうだというふうに思うのですけれども、ただ相談しようというふうに思ったときに、例えば、町のこういう女性が相談できるこういう場所があるというところについては、すごく町民にとっては大事というか、安心できる部分でもあるかなというふうに思うのです。それで、もちろん自分の判断で警察に行ったりだとか、暮らしの問題だったら振興局だとか、いろいろなところに相談に行くだとかということを分かっている方はいいけれども、そういうことが、どこに行って相談したらいいか分からないというような方のやっぱり対応を考えれば、町の役割もあるのではないかなというふうに私は考えるのすけれども、その点についてはいかがでしょうか。

答弁 総合政策課長 大河原教行

このつながりサポート事業につきましては、御相談の内容によっては、町の関係課や支援機関につなぐケースというのは当然ございます。ちょっと令和5年度の実績ではなかったのですけれども、令和4年度の実績では、2件ほど、そういったような事例というのはあったというふうに押さえてございます。

質問 9番 中家治子

これから推進方針、総合計画で掲げられている、そういう項目の具体化をするということでいうのであれば、本当にジェンダー視点の中でそういう相談体制、もちろんおしゃべりルームのようなそういう相談もそうですし、そういう場を持つということももちろんそうではありますけれども、もっと緊急性の部分で対応できるような相談の体制も、ぜひ考えていただきたいなというふうには思っていますので、その辺についてどう思われるか答弁を求めます。

答弁 総合政策課長 大河原教行

先ほど私のほうでも性暴力の根絶というところをちらっと、方針の中での一つの事例としてお伝えさせていただきました。そういった部分を含めて、緊急性というところ、様々な緊急性考えられますので、そういったあたりも踏まえた方針というところは明確にしていきたいというふうに考えてございます。

質問 9番 中家治子

ぜひお願いしたいと思います。それで、総合政策課が中心になってということだと思うのですけれども、その計画だとか、部分で、例えばどこかの審議会だとか関係機関などと調整をしたり諮ったりというようなことは今回のことではあるのかどうか確認します。

答弁 総合政策課長 大河原教行

現時点ではそういった附属機関等ございませんので、まずは庁内で方針を考えまして、きずなネットワーク、女性連含めてそういった関連団体等の御意見も頂戴しながらつくっていきたいというふうに考えてございます。

質問 9番 中家治子

ぜひ、直接ではなかなか難しいかもしれないのですけれど、人権をいろいろ取り扱っている団体から御意見をいただくだとか、そういうようなことはぜひやっていただきたいなというふうに思います。ジェンダーの考え方自体、この項目全部そうですけれども、やっぱり人権視点でどう考えるか、もちろん総合計画の中でもうたわれているのですけれども、そういうことで言うと町内や今実施しているそういう団体との協議だとかっていうのも大事ですけれども、そういう外部というか、そんなに外部でもないのだけれど、そういうところとの御意見を聞くという場をぜひ持っていただきたいなというふうに思います。続いて、2のほうに行きたいと思います。パートナーシップ制度について、今導入していないけれども、いろいろ社会の中での多様性を尊重する環境づくりが必要であるという認識を持たれているという答弁がありました。それと、今議論になった推進方針策定の中でもパートナーシップ制度の必要性を盛り込むことを検討課題の一つにしたいというお話もありましたけれども、お隣の釧路市では、パートナーシップ宣誓制度というのが今年4月からもう始まっているという状況の中で、近隣自治体の連携ということもおっしゃってはいるのだけれども、もう既にお隣の釧路市は定住圏だとか、それから経済圏だとかでいうとやっぱり共通の部分というのは大変大きいと思うので、そういう意味でいうと、釧路町も検討するということではなくて、やっぱり導入するという立場に立つべきかなというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

答弁 総合政策課長 大河原教行

今議員おっしゃったとおり、近隣市、近隣自治体、釧路市のほうで導入をされております。町長の御答弁でもありましたが、導入に伴う情報収集であるとか釧路市との協議というところも含めて今年度進めてまいりたいというふうに考えてございます。

質問 9番 中家治子

ぜひお願いしたいなというふうに思うのですけれども、今、釧路市もそうですけれど、全国の自治体の中ではパートナーシップ制度の導入がかなり進んでいると思うのですけれども、今、全国、全道でどのくらいの自治体が導入をしているかというのが分かれば教えてください。

答弁 総合政策課長 大河原教行

当課の調べでございますが、全国で458自治体、北海道内では27自治体というふうに押さえているところでございます。これは5月現在の状況です。

質問 9番 中家治子

私も4月現在の数は押さえていたのですけれども、4月現在で456だったので、ちょっと道内は調べていませんけれども、全国でいうと1か月で2自治体増えているということで、全国的な流れ、それから社会的なそういう流れも含めてパートナーシップ制度については普通の感覚で受け止めている、世論調査などでも約7割の方が同性婚いいではないですかというように答えていることが報道されていますので、そういう流れから見ると、ぜひですね、情報収集しながら検討していきたいという答えではあったのですけれども、導入に向けて力強く進んでいただきたいなというふうに思っております。ここの部分で、先ほど町長もお話はあったのですけれど改めて決意をお聞かせください。

答弁 町長 小松茂

パートナーシップ制度の導入の決意でありますが、先ほど答弁も申し上げましたように、近隣自治体がもう制度を導入しております。そんな中で当町もその必要性は十分に意識しておりますものですから、そういう意味ではしっかりと情報を収集して、そして導入を前提に取組をしているということで御理解いただきたいと思います。

質問 9番 中家治子

力強い決意だったというふうに受け止めたいと思います。続きまして、3番目の包括的性教育について質疑していきたいというふうに思うのですけれども、町長も、それから教育長のお答えもそのとおりだというふうに思うのですけれども、日本の中で包括的性教育に関して大事だという認識はあるけれども実際に進めていくというところでは、かなり世界的に見れば遅れているということだというふうに思うのですけれども、教育長の答弁の中で、私は学習指導要領の中ではどめ規定みたいのがあってというのが、以前の議論の中で教育長お答えされていたと思うのですけれども、そういうお答えがなかったので、はどめ規定との関係で先ほど答えられてカリキュラムマネジメントを積極的に進めていくことと考えているということは、進めていくということとは違うけれども、重要であるという認識はお持ちなのかなというふうに思っているのですけれども、はどめ規定との関係でこれをどう進めていくかというところの考え方について、確認をしたいと思います。教育長のほうがいいのかな。

答弁 教育長 辻川尚志

中家議員の今の御質問でございますが、はどめ規定の関係ですが、先ほど御答弁申し上げた中には、はどめ規定の考え方については盛り込んでいないということをまずお伝えしたいというふうに思っております。その上で、はどめ規定に関して学習指導要領の中では、はどめ規定という言葉は使っていませんけれども、表現としては扱わないものとするというようなことで禁止ではありませんので、学校の現状として、もうちょっと突っ込んだ性教育をしたいというようなことのカリキュラム編成の、そういう相談があればもちろんそれを扱うことについては教育委員会としては止めるつもりはありませんが、やはり文科省のほうで4つほど環境整備を行ってから、十分考慮した上で進めるというふうになっていますので、突然始めるということではなくて、児童生徒の発達段階の状況だとか、家計の理解だとか、それから環境整備十分整えた上で進めるということでカリキュラム編成に十分配慮した上で、進めるよう指導するつもりではおりますということになります。決して、はどめ規定を超えてはならないというようなことをするつもりはないということで、ここでお伝えしたいと思います。以上でございます。

質問 9番 中家治子

以前に比べると、大分前進的な答弁かなというふうに受け止めます。小学校5年で受精に至る過程は取り扱わない、中1の保健体育では妊娠の過程は取り扱わないということを学習指導要領では書かれているということで、人間の誕生ですよね、つまりは。人間の誕生の仕組みを限定して扱うということ自体が、事実上取り扱わないということなので、禁止しているということで、それこそ国連・子どもの権利委員会だとか、障害者権利委員会などから日本政府に包括的性教育の実施を求める勧告が出されているという状況でも分かるように、そういう状況になっています。それと、新聞報道で見たのですけれども、性被害を受ける子供たち、成人も含めてなのですけれども、6割ぐらいが何だかの障がい、知的障がいだったりするのだと思うのですけれど、障がいがある方だという結果が出ています。そういう状況を見たときに、普通学級でもちろん学習指導要領に基づいていろいろ研究しながら行うということはもちろんなのだけれども、特別支援学級でだとか、どう教えていくのかということも大きな課題なのかなというふうに思います。包括的性教育って、ただいろいろな仕組みだとか人間の営みだとかそういうことを教えるということだけではなくて、自分の体を知る、それから自分で自分の身を守っていく、だから性被害に受けないための自分で自分の身を守る、そういうようなことも包括的性教育の中では含まれて、御存じだと思いますけれど、いるのですよね。そういうことを考えたら特別支援学級での教え方、実践もかなり工夫が必要かなというふうに思うのですけれど、その点について考え方なりをちょっと教えてください。

答弁 教育支援課長 貴志淳一(教育支援課長は2025年3月まで)

お答えいたします。特別支援学級に特化した授業というものは、現在、この性教育については行っておらず学校全体の中で行ってございます。ただ、先ほど今、議員おっしゃいました性被害に関するところの危険というところが高まっているというところは存じて上げております。今、令和2年度から文科省のほうで研究を進めまして、令和5年度から全国的に展開しております生命の安全教育といったところを現在進めておりまして、子供を性犯罪の加害者にも被害者にも傍観者にもさせないというようなところの教育を進めてございます。当町におきましては、令和3年度から町内の助産師の先生と養護教諭で連携して、教材のほうを深めてまいりまして、現在も進めてございます。こういったところも活用しながら子供たちの性被害に関して守っていきたいなというふうにして思ってございます。

質問 9番 中家治子

本当に大事なことだというふうに思います。それで、今、国会でも多分可決されたのだと思うのですけれども、日本版DBS、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認するという、そういう制度を国会では全会一致で可決されました。先ほども言ったように、子供たちが、やっぱり自分の身は自分で守るという、そういう視点でもとても大事かなというのと、一方で教職員が長い間の、はどめ規定というふうに言わせていただきますけれども、そういう中で学んできた中で、教員の中での理解ですとか、そういう実践に向けての研究だとかっていうところについても、やっぱり日本は弱いのではないかというふうに言われているのですけれども、教職員に対しての一定の研修ですとか、そういうことも何か必要かなというふうに思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。

答弁 教育支援課長 貴志淳一(教育支援課長は2025年3月まで)

生徒指導提要というものがございまして、教職員の生徒指導に関する基本書というものがございます。令和4年度の12月に改訂となりまして、この中で性暴力ですとか、先ほど申し上げました、生命の安全教育、それから性的マイノリティへの配慮といったところも記載されてございまして、この手引書を見ながら、現在各学校でも研修等含めて、深めていっている状況でございます。

質問 9番 中家治子

イギリスでは、包括的性教育については公教育の中では必修というふうになっていますし、ヨーロッパではそういう状況が多いのだというふうに思うのですけれども、大変残念なことなのだけれども子供への性暴力の割合が多いのが教員という結果がやっぱり出ています。そういう意味でいっても、今言ったように課長の御答弁はありましたけれども、本当に確実にしっかりと進めていくということが大事かなというふうに思います。

出典:釧路町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月3日 議事録 PDF(55ページ) 間違いを知らせる