（1）防災対策の共助の具体化について／（2）水道の断水と水質のＰＦＡＳ、ＰＦＯＳの検査について／（3）町市街地中心部の活性化について

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

私からは、大きな項目の１つ目、「防災対策の共助の具体化について」御答弁いたします。１点目の共助の在り方の指導が防災の肝となってくると思われるが、具体的な方針はあるかについてでございますが、自治会や自主防災組織による防災活動は、災害からの被害の軽減を図るため地域住民相互による助け合いである共助となるもので、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら組織的に取り組むことが大変重要だと認識しております。このことから、共助の強化を図ることを目的に、町といたしましても地域における避難訓練や防災講話、意見交換会などを積極的に実施しており、昨年度からはさらなる地域への支援を実施するため防災に係るチラシを作成し、各自治会長へ郵送により配付をすると同時に、複数回の広報紙掲載やＳＮＳを活用し、周知を図っているところです。また、海岸沿いの自治会長を訪問し、冬季の避難訓練の重要性や情報、意見交換会などの開催のお願いをしているところであり、今年度においても継続して実施していきたいと考えてございます。今後におきましても地域における防災訓練や防災講話等、様々な機会を通じて共助の在り方や重要性の理解をいただくとともに、自主防災組織の設立、育成を促進することにより地域の防災力向上に努めてまいりたいと考えてございます。次に、２点目の共助に対するマニュアルはあるのかについてでございますが、一概に共助といいましても様々な取組がありますが、共助の要となる自主防災組織は地域において大変重要な役割を担っていると考えてございます。そのため、自主防災組織の設立に係る資料として設立を促進するチラシや設立の流れ、手引などのマニュアルを作成しており、マニュアルには組織のつくり方から助成制度の内容、規約や組織図の案などを記載しており、町公式ホームページへも掲載し、周知しているところでございます。自主防災組織の設立に当たっては地域それぞれの特性や事情もあることと思いますので、総務課防災担当へ御相談いただければ専門的な助言等によりそれぞれの自治会及び自主防災組織に合わせたマニュアルの作成などの御協力もできますので、その際はぜひ御活用いただきたいと考えてございます。次に、３点目の今後共助を進めていく計画はあるかについてでございますが、共助の推進につきましては新ひだか町地域防災計画において住民及び事業所の基本的責務や防災知識、教育、訓練の普及推進及び自主防災組織の育成を掲載し、推進してございます。内容につきましては、住民及び事業所の基本的責務として住民や事業所における平常時の備えや災害時の対策を掲載し、また防災知識、教育、訓練の普及推進及び自主防災組織の育成では防災知識の普及啓発から防災消防訓練、自主防災組織となっており、自主防災組織については結成の促進から活動内容、防災訓練等を定めてございます。今後におきましても新ひだか町地域防災計画に基づき共助を推し進めていくとともに、先ほどの答弁でもありましたとおり地域のマニュアル作成に係る支援も積極的に行い、災害時に被害の軽減が図られるよう努めてまいりたいと考えてございます。次に、４点目の共助において機能している自治会と機能していない自治会を把握されているかについてでございますが、現在の自主防災組織の設立状況は48団体となっており、組織率は60.2％となってございます。また、町防災担当が参加させていただいた自治会自主防災組織における避難訓練や防災講話等の開催は昨年度は12団体となっており、夜間時の訓練を実施する団体もあるなど、コロナ禍が落ち着いてきたことから各種開催も増加傾向にあり、徐々に地域における防災意識及び防災力の強化が図られているのではないかと感じているところです。ただ、現状としましては各自治会等が単独で実施している防災訓練や取組等もございますので、全ての把握はできておりません。また、何を基準に機能しているか、機能していないかを判断することは難しい部分もあるかと思いますので、今後におきましては自治会等への訪問などの際に取組等について聞き取りするなどして状況の把握に努めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、災害時において共助を機能させるためには平常時の訓練が必要不可欠でありますので、地域での防災訓練へ積極的に関わりながら指導や助言等を行うとともに、引き続き自主防災組織の設立促進や町ホームページ及びＳＮＳ、防災に関するチラシの活用など、様々な方法により共助の重要性を周知、啓発していきたいと考えてございます。

答弁　上下水道課長 丸山薫

蚊野議員から御質問の大きな項目の２点目、「水道の断水と水質のＰＦＡＳ、ＰＦＯＳの検査について」御答弁いたします。初めに、１点目、社会インフラの基盤としての水が災害時に止まることがある。事故が起きない対策など非常時のマニュアルを作成し、担当者が不在時でもどのように対処するか対処方法などを伺うについてでございますが、災害時等に考えられる大きな事故としましては、停電や地震による制御機器、機械等の停止、主要施設の倒壊や水道本管の破損等が挙げられます。事故が起きない対策については、まず停電に関しまして主要施設である取水場、浄水場、ポンプ場に自家発電機を設置しており、停電時においても一定時間制御機器、機械等が稼働できるよう対策を講じ、給水を継続することとしてございます。また、地震対策については主要施設に関し耐震診断を実施し、計画的に耐震化を進めており、本管の破損等につきましても計画的に水道本管を耐震管に更新しているところでございます。非常時のマニュアルにつきましては、国土交通省から示されている危機管理対策マニュアル策定指針を基に新ひだか町水道事業危機管理対策マニュアルを作成しており、毎年必要な見直しを行い更新をしてございます。対策の内容といたしましては、風水害対策、地震対策、水質汚染事故対策、施設事故、停電対策及び渇水対策と、それぞれの想定される事象に合わせて役場内の連絡体制や指揮命令系統、役割分担と各種対策の業務手順等を定めておりまして、非常時の際はマニュアルに基づき緊急かつ早急に対処、対策するものとなっております。続きまして、２点目、水質において現在発がん性物質とされているＰＦＡＳ、ＰＦＯＳの検査は行われているかについて御答弁いたします。御質問にありますＰＦＡＳは有機フッ素化合物の総称であるため、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡとしてお答えさせていただきます。ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、「水道法」第４条に定められた供給される水の水質基準項目には位置づけされておりませんが、水道水での検出の可能性があるなど人の健康に関し水質管理上留意すべき検査項目として国において設定されていることから、当町においては令和３年度から検査を実施しておりまして、これまでの検査結果につきましてはこれらの有機フッ素化合物は今まで一度も検出されたことはない状況となってございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

蚊野議員からの御質問の３項目め、「町市街地中心部の活性化について」御答弁申し上げます。１点目の将来に向けてコンパクトシティーを実施されるべきと考えるが、今後の方針はどのようになっているかについてでございますが、コンパクトシティーにつきましては、国際化、情報化、高齢化、人口減少など21世紀の新しい潮流に対応した都市再生の在り方はいかにあるべきかという国の諮問に対し、社会資本整備審議会が2003年12月24日付答申、都市再生ビジョンで初めて示した考え方で、その後様々な議論を経て2014年５月１日に施行された「改正都市再生特別措置法」、いわゆる「コンパクトシティー法」において改めて国の施策として本格的に推進するという考え方が示されてございます。当町におきましては、最上位計画である総合計画に即した都市計画部門の計画という位置づけで2001年３月に当初決定し、直近では2021年３月に見直しを行っている都市計画マスタープランに基づき都市基盤の整備などに取り組んできてございますが、行政区域面積11万4,755ヘクタールの1.4％に当たる1,592ヘクタールの都市計画区域内に2023年３月31日時点で人口２万691人の70％に当たる１万4,484人が居住しており、とりわけ行政区域が広大となっている道内自治体の中で比較しますと人口集積という部分におきましては成果が現れているものと認識してございます。一方で、人口の30％は静内地区の都市計画区域外あるいは三石地区に居住されており、それらの地域コミュニティーの維持にも配慮しなければならないものと考えてございます。今後の方針ということでございますが、2006年３月31日に新ひだか町が誕生してから間もなく20年を迎えようとしてございます。この間、町営住宅静内本町団地、道営住宅や自衛隊官舎など中高層住宅の建設による町なか居住の推進、現在は都市機能を維持していくために都市のスポンジ化対策として町なか居住補助金交付事業を実施するなど既存インフラの有効活用を図るという視点での施策を進めておりますが、高規格道路、日高自動車道の延伸に伴う人流の変化等も見据えながら、総合計画並びに都市計画マスタープランに即したまちづくりを推進してまいりたいと考えてございます。続いて、２点目の前回の定例会で中心部の象徴的建物であるピュアの今後について壊す方向で考えているとの回答もありましたが、どのように進められていくのかについてでございますが、本年６月定例議会における木内議員からの一般質問に対する答弁として、今年度中には大まかな方向性を定め、次年度に手法や時期、財源などの具体的な部分を整理していくようなスピード感で取り組んでまいりたいと考えており、その経過や方針についてはピュア入居者をはじめ関係団体や議員の皆様にも協議報告をさせていただきながら進めてまいりたいとしてございましたし、またその前提として解体して町の負担を減らす視点だけで検討を進めるのではなく、解体が及ぼす地域経済への影響なども視野に入れた中で現実的な対応策を模索していかなければならないと考えているとしてございました。残念ながら現状では協議報告できるような進展はございませんが、この間現実的な対応策という部分で選択肢を整理し、それらの個別課題等について関係者等との協議を継続している状況にございます。本件につきましては、入居者はもちろんのこと多くの町民からも高い関心が寄せられており、スピード感が求められているものと認識してございますが、このような状況にございますので、御理解賜りたいと存じます。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

一義的には各段階によります。注意報、警報、津波に関しても津波警報等となります。段階的に招集方法は定めておりますが、大規模な災害になれば基本的には町職員全員が各役割を担って出動するというようなことになっております。

答弁　総務課長補佐 海馬澤賢（総務課長補佐は2024年9月まで）

自主防災組織だとか自治会の連絡網についてなのですけれども、自主防災組織のマニュアルの中には連絡体制というものがありますので、自主防災組織については連絡網はあると認識しています。ただ、自治会については自主防災組織のマニュアルですとか、そういうものがないものですから、そこまでは町としては把握しておりません。

答弁　総務課長補佐 海馬澤賢（総務課長補佐は2024年9月まで）

自主防災組織設立が60.2％ということなので、それ以外については自主防災組織の設立はされておらず、連絡網の提出も町にはございません。

答弁　総務課長補佐 海馬澤賢（総務課長補佐は2024年9月まで）

いろいろ防災訓練ですとか防災講話をやらせていただいている自治会だとか自主防災組織ありますので、昨年については夜間の避難訓練も実施していただいた自治会もあるものですから、そういうところを参考にして、ほかの自治会にもこういう自治会あるのだよというようなお話しさせていただきながら、地域の防災意識の向上というのは図ってまいりたいと考えています。

答弁　上下水道課長補佐 森誠一

まず、今回の断水につきまして総務文教、厚生経済常任委員会での説明と同じ、繰り返しになりますが、今回の機器の故障は監視装置のシーケンサと呼ばれるコントローラーが正常値を示したまま固まってしまったために取水ポンプが止まったままになって、送水ポンプが柏台配水池に送り続けてしまったために静内浄水場のＰＣタンクと柏台配水池が空になってしまいました。本来であればシーケンサが壊れたときに別系統の故障通報装置が働いて電話による警報を職員の携帯電話に飛ばすようになっておりますが、そちらのほうも偶然作動しない状況で今回の配水池が空になってしまいました。このような事態が起きるかというところに関しましては、警報に頼っている部分がありますが、また警報が鳴らなければ気づかないというのも事実であります。ばんきりモニター見て監視することも事実上困難なことですから、絶対ないとは言い切れないのですけれども、今後このようなことがないように職員一同で努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　上下水道課長補佐 森誠一

本来であれば自動制御するはずなのですけれども、制御するコントローラーの部分が正常値を示したまま固まった状態でポンプが動かなかったものと作動し続けたものが出てしまったという状態で、本来であればそのほかにも警報装置というのが別についている、今回の電気制御以外にも配水池ですとフロートという浮き輪みたいなのを浮かせてあって、それが落ちたときには別にアナログ回線で通報を行うような体制にはなっているのですけれども、どちらも壊れてしまった、正常に作動しなかったためにこういう状態が起きてしまいました。以上です。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

コンパクトシティーという非常に大きなくくりの御質問なので、何から答えたらいいかちょっと難しい話ですので、全般的な話として私のほうからお答えさせていただきますけれども、コンパクトシティー自体の背景として、やはり人口が大きく減っていて、いわゆる先ほどスポンジ化などという言葉もありましたけれども、今までいた人口がどんどん抜けていって中心部が、言葉が正しいかどうかは別として要はすかすかな状態になっていると。こういう中で、人口減少とともに様々な担い手も減っていて、かつ税収を筆頭とする財源もマイナス傾向にある中で、すごく乱暴な言い方をすれば町が指定した特定のエリアに全住民がもし集まっていただけるのであれば整備する施設とかも最小限で済みますし、それは机上論とすればそのほうが将来持続していけるよねということにはなるのだと思います。ただ、これを現実に落とし込んだときに、既に様々な町民の皆様が様々ななりわいを持つ中でいろんな地区に住まれておりますので、その方々を１か所に集めるというような視点というのはなかなか現実的には難しいものがあると思います。とはいえ、人口増加時代に増え続けた様々なインフラ等も現状ある中で今後どうしていくのかということを考えますと、例えば施設一つ取りましても今まで５つあったものを２つにしていこうですとか、集約をしていく視点で取り組んでいきたいと思っていますし、今スポンジ化が進んでいる町なかについてもできる限り人に住んでもらおうということでいろんな対策も打ってまいりたいと考えておりますけれども、全般的に全ての、多くの都市計画区域外の住民を全て都市計画区域内にしていくのかというと、そんなことは現実的に不可能ではないかなと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

今蚊野議員おっしゃられたとおり、広いスペースを有効に活用していただける新しい事業者さんが来ていただけるかとなるとなかなか難しい状況にあると思います。そして、町の方針として解体も視野に入れながら今後の方針を考えていきたいと答弁をさせていただいているところでございます。もしそこで新たな事業を行いたいという事業者が現れた場合には、今我々が抱えている状況、考えている状況を説明させていただいた上で、その条件をのんででもそこで事業をしたいというお話があれば前向きに対応してまいりたいと考えてございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

補足ですけれども、ピュアの議論をする大前提というか背景としまして一昨年行いました建物の劣化調査がございます。部分によって劣化度合いは様々あるのですけれども、非常に危険で近い将来根本的な改修をしなければならない箇所も多数ございました。そういう中で、トータル全て、劣化進んでいるところを全て改修したとした場合に、一応概算ですけれども、21億円ほどの費用が発生するのではないかというのがそもそもの始まりでございます。現状ピュアを維持するために年間の町の持ち出しが単年で4,000万円ほど出ております。そういう中で、この4,000万円をかけるだけの人の流れ、人流が町に生まれているのかというと、なかなか現状そういう評価はできないのではないかという部分もございまして、多少コロナ禍でちょっと不運な部分もあったにせよ、これが十分な、4,000万円という町の投資に足るだけの人流を生む状況がつくれるのかというとかなり厳しいのかなということで今回解体も視野にということでお話しさせていただきました。今まちづくり推進課長のほうから申し上げたのは、もし入居したいという方がいた場合に、そのような状況があって近い将来閉じることも視野に入っていることを御了解いただいた上で入居していただくということについては我々進めていきたいなと考えておりますけれども、入居者が入ったことによって改修をして今後も未来永劫使っていくのだよという選択をしたかというと、そうではないということを御理解いただきたいなと思います。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

現段階で申しますと、検討のまないたにはそういう選択肢もないわけではありません。ただ、今21億円の改修費を捻出することも非常に厳しいという状況の中で、今蚊野議員がおっしゃったことによりますと箱を直してそこに機能を集約するということですので、容易な選択肢ではないかなと考えてございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

現状として、今そもそも土地が町のものではありません。借地でやっております。借地の上に公共施設を造るのかというと、基本的にはないのだと思います。やるとすれば取得をしてやるということになるのですけれども、昨日町長からもお話あったとおり、町がこれから先様々なハード整備の課題を抱えております。そういう中で、今例えば庁舎を新しいのを建ててあの位置に持ってこいだとかという選択肢は現状取り得ないのかなと思っております。かといって解体して後知りませんということではなくて、やはり過去から静内地区の商業の中心的な役割を担ってきた位置でございますので、そこの解体後をどうしていくのだということも視野に入れながら今検討を進めておりまして、一定の方向性が持てたときに議会の皆様にもお話ししたいなと。スピード感的には大まかな方針は年度内にお示ししたいということで御答弁申し上げたところでございます。