深川市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月5日
公共交通網の整備
2013年3月5日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「公共交通網の整備」について質問し、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 辻本智
4番目の公共交通網の整備に移ります。これまでの議会においても、市内に居住する高齢者を中心とした交通弱者と言われる方々が、病院や買い物に外出する際の支援のあり方は、繰り返し議論されているところであります。まず1点目に、今年度、深川市は実証事業として高齢者バス利用料金助成に取り組んだわけでありますけれども、ほぼ1年間を通しての対象者数に対しての申請者数、その割合、さらに実際の利用がどの程度のものであったのか、利用状況等についてお聞かせください。あわせて、たしか昨年度、利用者アンケートを実施したと聞いておりますので、その内容についてもお示し願いたいと思います。2点目として、こうしたいわゆる地域課題を解決に導く行政手法として、第五次深川市総合計画の中では、新しい公共という概念を取り入れることを検討すると明記しております。この新しい公共という概念を取り入れることを検討するということでありますが、この取り組み状況について、先ほど午前中の質問の中では、小規模地域ネットワークという話もございましたけれども、私は、このことをぜひ住民の足の確保といった課題解決に取り入れるべきと考えますが、所管の考えをお聞かせ願いたいと思います。バス等の市民利用を促す上では、既存のバス停の位置でありますとか、バスが運行しているルート路線図、あるいはバスの運行時間が、果たして地域の住民の方々にとって使いやすいのかどうか、そのところのニーズを住民の日常生活の側に立って正確に把握することが大事だと思います。バス運賃に対する助成は、それはそれとして大変必要なことであると思いますけれども、住民の求めるものは果たしてそこだけなのでしょうか。もっとはっきり言えば、現状の申請者数、利用者数から見えてくるのは、もっとほかの必要な手だてにも目を向けるべきではないかと考えているわけであります。先日の新聞等の報道にも、近隣町村での事例として、乗り合いタクシーであるとか循環バスなどの実証運行が報じられておりました。行政サイドが住民ニーズを的確に捉えているといった印象を私は受けました。地域にある資源、人や組織あるいはそこに生活している住民の知恵や、地域の中で役に立ちたいという善意をうまく活用することができるならば、数人の職員の皆さんが大変頭を悩ませる以上の発想などが生まれてくると思います。そうした住民意見を取り込む場として、地域ごとに交通に係る検討会のようなものを立ち上げる考えはないのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
公共交通網の整備についてお答えいたします。まず、1点目の高齢者バス利用料金助成実証事業の利用実態と利用者アンケートの結果についてであります。この実証事業については、遠隔地にお住まいの方の利便性の確保やバス路線の確保を図るため、昨年6月から取り組んできており、対象者である市内にお住まいの70歳以上の方で、乗車券の金額である230円以上の運賃区間にお住まいの福祉割引を受けられない方、約1,150人の方がおられますけれども、そのうち現在133人、率にしますと12％の方にご利用の登録をいただいている状況にございます。利用状況としましては、冬季間では利用回数が若干減ってきているようでございますけれども、1人当たり平均で月4回程度のご利用をいただいているということでございます。この実証事業の検証のために、昨年秋に、バスの利用状況や利用目的、バス路線に対するご意見や助成制度などについて利用者アンケートを実施し、この時点での登録者110人のうち76人、69％の方から回答をいただきました。アンケートの結果としまして、一つとして、一、二週間に1回の利用者が7割であったこと。二つとして、利用する時間帯は午前中の利用者が約半数であったこと。三つとして、利用の回数は4割の方が助成制度によりふえ、6割の方が変わらないとしていること。四つとして、利用の目的としては、通院が4割、買い物が2割ということになっております。また、約3割の方が本数や時間帯に不便があり、午前の便の運行の見直しを希望するなどのご意見をいただいたところです。このアンケート結果については、事業見直しの資料として活用するほか、バス利用者の利便性向上を図るため、事業に協力いただいておりますバス事業者にもお伝えしているところです。2点目の新しい公共を課題解決に取り入れる考えについてであります。市として、今後どのような生活交通確保対策が必要なのかを考える第一歩として、高齢者バス利用料金助成実証事業に取り組みまして、アンケートや事業説明会等で地域の声を伺い、地域の状況把握に努めてきたところです。それで、助成事業を実施しまして9カ月経過したということですので、平成25年度においては、この助成事業を拡充し、より多くの方のご意見を伺うとともに、さらに幅広い地域の状況やニーズの把握に努め、既存のバス路線を確保する取り組みを基本に、深川市に合った生活交通確保策を検討してまいりたいと考えております。そこで、新しい公共という質問でございます。これは、市民との協働の一層の推進のために、総合計画に記載しております住民団体やNPO、企業などが主体となって、積極的に公共的なサービスの提供や提案を行うということでございますけれども、新しい公共を取り入れることも含め、課題解決のための手法として具体策についてはなかなか踏み込んだものはございませんが、研究してまいりたいと考えております。3点目の地域住民参加型の検討会設置についてであります。市としましては、前段にも申し上げましたけれども、助成事業により、生活交通確保対策を考える第一歩を踏み出したところでございます。まずはこの事業の確立とバス利用促進を図る中で、市全体の状況や市民ニーズなどの把握に努め、深川市に合った生活交通の確保策を検討してまいりたいと考えておりますので、議員の質問にありましたように、バス等の利用を促す上で市民ニーズを把握することは大変重要だと認識しているところです。既存のバス路線を確保する取り組みを基本に、ご提言いただきました検討会設置についても、関係機関等とも情報交換などを行いまして、研究してまいりたいと考えています。
再質問 3番 辻本智
1点再質問させていただきます。今ほどの答弁の中で、住民ニーズを今後把握していきたい、また深川市に合った交通体系を検討していきたいということがございました。私は1点、大変気になるのですけれども、昨年度行った利用者アンケートの中身なのです。登録があった110人のうち76人から回答があったので69％であると。アンケートそれ自体の効果としては、69％ですから、7割の方から回答があったのでいいのかもしれませんけれども、改めて考えると、利用者に対してだけのアンケートなわけです。では、その利用者は何人ぐらいかというと、前段の答弁にもありましたけれども、本来、1,150人の対象者が市内あちこちに点在している中で、登録者が110人だと。つまり登録者自体が対象者に対して1割程度なわけです。その1割の登録者に対してこのアンケートをとったと。アンケートの回答率が7割だと言っても、本来の1,150人の点在する対象者との関係で捉えると、多分6％、7％程度の把握だろうと思うわけです。私が言っているのは、本来、この深川市の中で交通の足の確保を求めている方々の分母というのは、今回は70歳という高齢者で言えば1,150人ですけれども、本来、もっと分母はあるだろうと思うわけです。そういった意味でいうと、今回のアンケートだけでもってニーズがどこにあるかというのは、大変狭い中での把握でしかないだろうと思っています。ですから、改めて地域の中で懇談会等で地域のニーズを捉える必要があるのではないかということでありましたけれども、関係機関、公共交通の民間バスですとか、そういったところとの検討会はいいのですけれども、地域の中に入って、ぜひ地域の皆さんの声というものを捉える必要があるかと思いますので、そういったところで具体的な考えを何かお持ちでありましたら、改めて確認のために聞かせてください。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
再質問にお答えいたします。この実証事業を行う際にも、私どもが各地区に入りまして、この内容についての説明を相当数やってまいりました。そういった中で、この実証事業からさらに一歩進んで、今、さまざまな見直しもしようということについては、そういったご意見などを踏まえ、今の一定の方向性になったものだと思っております。当然、今後においても、さまざまな見直しを行う際に、機会を見て各地域に入ったり、さまざまな団体の集まりなどに出向きまして、こういった内容について説明を十分にしたいと考えております。それと、分母に占める利用者の割合というのはまだまだだということだと思いますけれども、健康でご自分で自家用車を運転されている方も相当数おられる。それから、基幹となるバス路線から相当遠くて、家族の方のいろいろな対応をいただいて利用されている、いろいろな交通対策をしているという方もおられるということでございますので、私どもはまず取っかかりとして、基幹幹線のバス路線の維持に力点を置いて物事を進めております。今後において、さまざまなご意見を伺う中で、もっと発展させていきたいと考えておりますので、まずは基本的な取っかかりのところにいると認識しております。
再々質問 3番 辻本智
再々質問をさせていただきます。今ほど部長の答弁の中で、この申請者以外の方々は自家用車をお持ちで自分で運転されている、あるいは家族の方がいるというようなことであります。何かしらの根拠を持って、つまり今利用されている以外の方はそれなりの手だてがあるから、そういう手だてでいいのだと。大丈夫だとは言いませんけれども、手だてがあって、買い物なり病院なり、そういった足は確保されているかのような答弁がありましたけれども、それは根拠として何か調べたものがあってのことだったのでしょうか。もう一度確認させてください。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
今回の実証事業に取り組むに当たり、そもそも総合計画を策定する際に地域に出向いてさまざまなご意見をお聞きするということがきっかけになりました。その中で、今、議員の質問の中にもございましたように、バスの利用に対して非常に高額になっていて負担が多いという意見のほかに、通院など家族に頼って対応しているという事例も多数あるというようなご指摘もいただいたものですから、そういったことを根拠に今申し上げたということです。多様なご意見を十分に把握できるように、今後も努めていきたいと考えております。