地域防災の考え方

答弁　企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

地域防災の考え方について、順次お答えいたします。初めに、自主防災組織の現状と課題、対策についてでありますが、大規模な災害が発生したときに被害の拡大を防ぐためには、関係機関が行う応急対策だけでは限界があり、みずからの身の安全はみずからが守るといういわゆる自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域の住民が集まって互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組む共助が必要であると言われております。また、地域の中には、ひとり暮らしあるいは寝たきりの高齢者や障がいがある方もおられますので、そうした方々の安否確認や避難誘導などの対策についても、平常時から検討していく必要があります。そうした活動の中核となる自主防災組織づくりは、地域防災の重要な課題の一つと認識しておりますが、本市においては、過去に大きな災害の経験が少ないということもありましたり、過疎化や高齢化の進行もあって、残念ながら現時点では結成には至っていない状況にございます。しかしながら、納内地域づくり推進協議会が行っております納内防災マップの作成及びデータの更新作業、そして先般取りまとめられました緊急時のための住民台帳の取り組みなどは、自主防災組織の肩書こそないものの、十分に自主防災活動と言える内容と考えますので、こうした取り組みが他の地区にも広がることを願うところでございます。また、本市では、町内会などが実施されている防災訓練や防災教室等について、開催経費の支援を行ってきておりますので、そうした機会などに納内地域の取り組みを紹介させていただきまして、自主防災組織の結成に向けた啓発を行っていきたいと考えております。次に、避難所の運営などについて地域格差が生じないように、また地域の事業者、特に医療関係者との連携、協議を行うべきということでございますけれども、本市では、現在、防災備蓄品の購入を進めており、ご飯類や飲料水などの食料品は、深川市多目的低温倉庫内の備蓄場所に集約しますけれども、その他の防災資機材については、市役所、消防署のほか、市内の各地域に満遍なく配置できますよう、市内小学校6校及び一已中学校の合計9カ所に分散して保管していただき、非常時に備えることとしております。また、医療関係者との連携については、既に平成5年9月に深川医師会と医療救護活動に関する協定の締結をいただいておりますけれども、今後の地域防災計画の見直しに当たりましては、大震災後の新たな視点などを取り入れた改定や、質問にございましたように福祉避難所、これは、災害時に避難生活が困難な高齢者や障がいのある方などに対して特別な配慮が必要となる、そういった方が避難する施設としての位置づけということですけれども、こういった考え方についても協議させていただきたいと考えております。3点目の質問にございましたように、複合災害と言いましょうか、さまざまな災害に加えて、今回のような吹雪のときに停電が起こり、さらには地震があったりということ、さらに東日本大震災も複合災害の最たるものになろうかと思いますが、従前の、これまでの自治体の危機管理を見ますと、一つの団体、一つの地方公共団体で物事を念頭に置いて、例えば避難所の確保や住民をいかに安全な場所に誘導するかといったことが危機管理の中心だったということです。これはもちろん非常に大事なことでございますが、先ほど申し上げたような今回の吹雪による災害であるとか、東日本大震災のような想定を超える複合災害の場合に、こういったものはなかなか機能し得ないということもございます。そういったことを受け、内部的には、市内的には地域に根差した町内会などの連携をより深めるということのほかに、複数の組織が相互に補完しながら、一つの団体だけではなかなか問題は解決しないという部分がございますので、共同して危機に立ち向かう広域型の危機管理が必要であると言われております。そういったことを受け、国の動きなどもありますし、地域防災計画の見直しですとか、防災会議のメンバーの見直しなども本定例会に提案させていただいておりますけれども、そういったことを背景にしながら、今言ったような複合災害に的確に対応できるような体制づくりに努めていきたいと考えているところです。