深川市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月5日
効率的な組織機構のあり方と人材育成
2013年3月5日、深川市議会の一般質問で、田中裕章議員が「効率的な組織機構のあり方と人材育成」について質問し、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 田中裕章 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 田中裕章
それでは、次に入りたいと思います。効率的な組織機構のあり方と人材育成についてお伺いします。健全な財政基盤を確立するためには、組織のスリム化で効率性を上げること、また職員の人材育成こそが今求められているものではないでしょうか。組織機構改革において、当市では、新たに地域振興課と、市立病院では地域連携室など、地域に根差した密着型の部署を新設しました。しかし、新設するだけではなく、今ある部署を検証し、先ほど予算の質問でも出しましたが、スクラップ・アンド・ビルドの考え方をここでも取り入れるべきだと考えます。また、私が常々思うのは、縦割りの行政であります。民間で行政にお願い事をするとき、担当する課がまたがっているときは大変であります。こっちの課からは了解をもらっていても一方の課では了解を得られない、そのようなことをよく耳にします。一昔前よりは改善されてきたと思いますが、より一層の部署間の連携というのは必要と考えます。ここで何点かお伺いします。初めに、組織機構についての山下市長の考え方と、どのような形で検証しているのかお聞かせください。次に、部署間の連携強化についての考え方と、今まで取り組んできた状況についてお聞かせ願います。行政サービスの維持向上のためには、健全で安定した財政基盤の確立は当然であります。少数精鋭の組織を目指して、健全な財政運営も必要なことと認識しております。しかし、心配されることは、安かろう悪かろうでは市民の満足度は得られません。市民と直接接する市職員は、スリム化になり過ぎて業務が過剰になり、職員が疲れてしまってサービスの低下につながっては、元も子もありません。そこで必要なのが、将来の当市を担う職員の人材育成であります。行政サービスを考える上で、最少の経費で最大の効果は当然のことでありますが、現在、地方自治体においては、自主的・自立的な行財政運営が求められるなど、自治体職員を取り巻く環境が大きく変化しております。これまで、さまざまな機会で職員の研修について質疑が行われてきましたが、当市においては、職員の研修について物足りなさを感じます。少数ながらも毎年優秀な職員が入ってきておりますし、採用したときにしっかりと意識づけを行い、人材育成に力を入れる時期に来ているのではないでしょうか。研修内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 坂本光央(企画総務部長は2014年3月まで)
効率的な組織機構のあり方と人材育成についてお答えいたします。初めに、組織機構についての考え方についてであります。組織機構については、基本的に市民にわかりやすく簡素で効率的であり、行政課題に的確に対応できる組織体制を目指すべきものと考えているところです。また、現在の組織の仕組みや機能が時代の求めに合致しているか、人口や財政規模に合っているかなども重要なことと認識しております。本市における組織機構の見直しについては、昨年の第3回定例会で田中昌幸議員の一般質問にお答えしているところですけれども、現在までの検討状況としまして、庁内に設置したプロジェクトチームにおいて課題、問題点の洗い出しを行っているほか、平成19年度以降の組織改革についての検証、評価を行う中で、今後の論議のための基本的な方向性について取りまとめをしたところでありまして、現在、各課長で構成する調整会議において、この内容について検討を始めたところです。今後、さらに庁議において確認などを行いまして、その内容に沿って具体的な検討や熟度を高める中で、素案づくりを行っていくという考え方でございます。したがいまして、現時点で具体案や組織改編の実施時期などについてはお示しできませんけれども、今日的な状況などを踏まえまして、将来にふさわしい組織機構の構築に向け、引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、2点目の部署間の連携強化についてです。関係部署の連携については、少子化対策ですとか、市税、保育料等の収納対策、協働のまちづくり、廃屋問題対策など、これまでもさまざまな課題に対して必要の都度、関係部署による連絡会議や庁内委員会を設けて対応しているところです。また、全庁的な情報の共有は、非常に大事なことですので、毎月の庁内会議などを活用して、各部門における業務一覧、スケジュールを示すなど、相互の連携、連絡調整にも努めているところです。しかし、今後においても、社会経済情勢の大きな変化に伴い多くの課題も生じてまいりますので、ご指摘にありましたように、今後、より一層組織横断的な視点に立って、これら課題の解決に対応してまいりたいと考えているところです。次に、3点目、人材育成の強化と取り組みについてでありますが、特に新規採用職員の研修ということに力点を置かれた質問でしたので、それについてお答えしたいと思います。この新規採用職員の研修については、深川市職員研修規則に基づき、職場研修の中の基本研修に位置づけて毎年実施しているところです。内容については、職員として必要な基礎的、共通的な知識、技能及び接遇の向上のため、課長職または係長職が講師となりまして、4月中旬に3日間の集合研修を、また6月中旬に市内施設の視察研修を行っているところです。さらに、これは大事だと思うのですが、職場研修として、配属された課において日常業務を通じて適切な指導を行いながら、必要な知識、技能及び教養の向上を図り、公務員としてふさわしい職員の養成に努めているところです。今後の取り組みについては、採用時における意識づけが非常に大事だと認識しておりますので、必要な知識や心構えなどについて、その到達レベルや指導内容を、配属された課だけではなくて、組織として連携を図り、共有できるような体制づくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。