有害鳥獣駆除

答弁　経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

有害鳥獣駆除につきまして、お答え申し上げます。初めに、1点目の市内農業者の「わな免許」登録者数とわな貸与数についてですが、わな設置のための狩猟免許の取得につきましては、鳥獣害防止対策協議会が主体となって、平成21年度より取り進めておりますが、農業者を主体に21年度に49人、22年度に18人の合計67人が免許を取得しておりまして、このうち捕獲の許可を受けている従事者につきましては66人となってございます。わなの貸与数につきましては、平成22年度より、これも鳥獣害防止対策協議会が主体となって導入を進めておりますが、くくりわなにつきましては22年度、123基、23年度、50基、合計で173基導入し、そのすべてを狩猟免許取得者に貸与しておりまして、箱わなにつきましても、これも鳥獣害防止対策協議会が主体となって導入しておりますが、22年度、15基、23年度、15基、24年度、10基、合計で40基、導入しておりまして、狩猟免許取得者37人に貸与しているところでございます。次に、3点目の来年度の「狩猟免許更新」に向けた課題と行政側の対応について、お答え申し上げます。くくりわなや箱わなを使用し、エゾシカを捕獲する場合には狩猟免許を取得する必要がございますが、議員も触れておりましたが、免許有効期間が3年間となっており、免許を取得した3年目の9月15日までに更新手続を行うこととなります。更新手続につきましては、適性検査のほか講習を受けることとされており、毎年交通の利便を踏まえ、道内の主な市町村で開催されておりますが、本年度、空知管内におきましては、6月の深川市に始まり、7月の岩見沢市までの合計5回、開催されているところでございます。検査実施日の1カ月ほど前から受け付けすることが可能でございますが、講習時間につきましては、適性検査を含め四、五時間程度、経費につきましては、健康診断及び更新手数料といたしまして5,000円程度必要となるものであります。議員ご指摘のとおり、くくりわなにつきましては年々規模拡大が進み労働力が不足する中で、農業者によっては活用されていない方も一部いるのではないかと推測していまして、狩猟免許を更新しない農業者が出てくることも考えられ、このことに伴い、くくりわなが有効活用されないことも想定しているところでございます。このため市といたしましては、鳥獣害防止対策協議会とも十分連携いたしまして、議員からもいろいろご指摘ございましたが、狩猟免許更新のための周知を行っていくとともに、議員が触れられておりました鹿の習性や周囲の地形、さらには電牧柵の設置状況などを踏まえまして、くくりわなの効果的な活用方法について検討してまいりたいと考えております。次に、アライグマに対します対策についてでありますが、北海道において平成24年8月末現在、アライグマの生息が確認された市町村数は140市町村ありまして、捕獲頭数については22年度、4,689頭となっております。本市においては、平成23年度、3頭の捕獲実績となっておりますが、アライグマは行動範囲が広く、樹木の上での活動も得意で、農地等への侵入を防止することは困難でありまして、また環境適応能力や繁殖力が高く、今後急速にその分布域を拡大するおそれがございます。また、各地区の農業者等からの発見事例報告や被害対策に係る要望もありますことから、新たな箱わなの導入を含め、アライグマ対策の内容につきまして検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、鳥獣による農作物被害は農業経営に大きな影響を及ぼすことになりますので、鳥獣害防止対策協議会と十分連携し、被害の防止に努めてまいりたいと考えてございます。