有害鳥獣駆除

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

有害鳥獣駆除について３点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。まず１点目の深川市・北竜町鳥獣被害防止計画についてでありますが、本市では、鳥獣による農業被害の防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、平成19年12月に制定された鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の第４条第１項に規定いたします被害防止計画を21年度に初めて策定したところであります。その後、平成23年度からは、ＪＡを同じくする北竜町と共同で策定しておりまして、現在は28年度から30年度までを計画期間とする被害防止計画を策定しているところであります。この計画に基づき、農業者みずからが農地を守ることを基本に、ＪＡきたそらちや農業者代表、猟友会北空知支部などの関係機関、団体により構成する、きたそらち鳥獣害防止対策協議会において、国の補助金を受けながら、防護柵による侵入防止対策や銃やくくりわな、箱わななどによる有害鳥獣の捕獲や駆除が行われているところでございます。そこで、この計画に掲げる被害軽減目標の取り組み状況でありますが、これは深川市と北竜町との合計になりますが、エゾシカの被害につきましては、平成27年度は面積で252ヘクタール、農業被害額で2,314万円であったものを、30年度にそれぞれ176ヘクタール、1,619万円とすることが目標でありますが、28年度の実績では、面積は216ヘクタール、農業被害額は増大しまして、3,272万円となっております。そのほか、アライグマ、キツネ、タヌキ及び鳥類の被害につきましては、平成27年度は18ヘクタール、542万円であったものを、30年度に12ヘクタール、379万円とする目標でありますが、28年度の実績では、９ヘクタール、301万円となっております。また、ヒグマの被害につきましては、平成27年度は５ヘクタール、100万円であったものを、30年度に３ヘクタール、70万円とする目標でありますが、28年度においては、被害なしとの報告を、きたそらち鳥獣害防止対策協議会から受けているところでございます。次に、２点目の深川市アライグマ等捕獲用箱ワナ貸出要領についてでありますが、市においては、有害鳥獣の捕獲に備えるため、従前より箱わなを保有しておりましたが、一昨年、農業者ではない市民の方からのアライグマ防除の要望を受けまして、特定外来種であるアライグマの防除を図る観点から、市が保有する捕獲用箱わなの貸し出しを開始したところであります。また、アライグマ防除に関する市民の皆様からのお問い合わせの増加を踏まえまして、本年度、市において箱わな20台の追加購入を行ったところであります。こうしたことから、現在アライグマ捕獲用として30台の箱わなを貸し出すことができる状況にありますが、この箱わなの適正な管理運用を図るため、他自治体の例などを参考に、貸し出し手続や、貸し出し中の管理、それから箱わなの設置、防除活動状況の報告などを定めた要領を制定したところでございます。次に、３点目の捕獲鳥獣の残滓処理に係る課題についてでありますが、本市ではエゾシカの捕獲後の残滓処理につきまして、本市の状況に適した処理方法の早期確立に向け、猟友会北空知支部にも意見を伺いながら、低コストで確実な運用が可能な方策の検討を進めてきたところでありますが、既存の施設を含めた搬入処理施設の検討や、搬入、運搬方法、また運用に要する費用負担など、簡単に解決できない難しい課題が多く、先進的に取り組む道内の自治体にも話を伺いに行くなどして検討を重ねているところでございます。つきましては、議員ご指摘の、現場での回収と運搬のトータルな仕組みづくりといったことについても、まさに重要な検討課題と考えておりますので、今後、猟友会北空知支部とも情報を共有し、意見を伺いながら、来年度中の運用開始を目指して検討を急いでまいりたいと考えております。また、アライグマの捕獲個体の処理につきましても、捕獲従事者の負担軽減の観点から、課題であると認識しておりますので、あわせて対応を検討してまいりたいと考えております。