深川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月10日
消費税の増税が地域経済に及ぼす影響
2012年12月10日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「消費税の増税が地域経済に及ぼす影響」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
次の質問をいたします。3番目は、消費税10％への引き上げが地域へ与える影響について伺います。さきの国会で、民主党野田内閣と自民党、公明党の3党合意によって、消費税が現在の5％から10％に引き上げられる道筋が決められたことは、記憶に新しいところであります。細かな関連法の整備などがあると言われていますが、基本的にはこれからその方向で動いていくのだろうと思います。そこで、非常に気になることが幾つかあります。私が農家をやっていたときそうでしたから、今もそうだと思いますが、消費税の考え方として、お米は小売の段階では消費税がかかっていて、消費者からもらっていますが、農家への支払いは内税だという理由づけで払われていませんでした。牛乳は2本立てで、飲用乳は外税方式ですが、原料乳は内税でした。さらには、大工さんや中小の小売業では、年商1,000万円以上のところへは、支払った材料費の分との差額分へ10％の消費税がかかることになります。この不況の中で地域が地盤沈下するのではないかと心配するのですけれども、どのような影響があると市としては考えているのでしょうか。さらには、市立病院への影響であります。深川市立病院は、財政健全化のために、職員の給与カットをしてそれを注ぎ込むという非常手段を行っている中で、ここへ大きな影響が出るのではないかと危惧するものですが、いかがでしょうか。この対策などについてもお考えをお聞かせください。さらには、山下市長はみずからのブログの中で、野田首相の消費税10％への引き上げを絶賛したと仄聞しますけれども、その真意もこの際伺いたいと思います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
ただいまの消費税の増税が地域経済に及ぼす影響についてということでお尋ねがありましたのでお答え申し上げたいと思います。議員も言われましたように、消費増税につきましては、社会保障と税の一体改革という取り組みの中で、年金、医療、介護、そして少子化、社会保障4分野の機能強化とともに、そのための国、地方を通じた安定的な財源を確保するものとして、消費税法の一部を改正する等の法律が去る8月10日に可決、成立をいたしまして、消費税の税率が平成26年4月から8％に、そして27年10月からは10％に引き上げられることになるものでございます。参考までに、平成22年度におけます深川税務署管内の消費税5％のうちの4％が国税分となっております。その4％分の課税額は約11億5,000万円ということでありますので、これに地方消費税の1％分を加算すると、合わせて14億4,000万円ほどになろうかと思いますが、消費税、それから地方消費税の率が合わせて10％ということになれば、単純計算では倍の28億8,000万円ほどの税収になるのだと考えられます。しかしながら、これは議員も言われましたように、今回の法律改正によって、税率と引き上げの時期は定まっておりますが、改正法第7条で規定している低所得者に配慮した再配分に関する総合政策でありますとか複数税率の導入の検討、さらには簡易課税制度の見直しや、消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する事業者の実態調査など、関連する諸施策の検討ということが言われております。さらに、改正法の附則第18条で規定しておりますが、消費税率の引き上げの条件であるデフレ脱却と実質経済成長率2％程度を目指すための総合的な施策などについては、ご承知のように、いまだほとんど手つかずの状況でございますので、これらの対策が具体的に見えてこない段階におきましては、本市経済に対して及ぶであろう影響というものを推しはかることはできないのではないかと考えているところでございます。なお、市政の運営に必要となります地方交付税は、我が市の財政にとって非常に大事な要素となっておりますが、これにつきましては、これまで消費税が導入された平成元年度、それから税率が3％から5％に引き上げられました9年度において、導入なり増加になった影響額が、基準財政需要額の単位費用に反映する措置がとられておりますので、その点でいきますと、仮に消費税の増税が実施された場合は、これまでの経過と同様に、交付税に関しては適切な単位費用への反映があるものと考えているとこでございます。次に、市立病院の経営に与える影響についてでありますが、現状におきまして、医療機関が受け取る診療報酬は基本的に非課税となっておりますので、患者さんに消費税の負担を求めるという仕組みにはなっておりません。ただ、医療機関が購入いたします医薬品でありますとか医療機器など、診療に必要な物品については、取得の段階で当然、消費税が課されたものを買うことになりますので、医療機関が負担するものの中に、患者さんにその負担を転嫁できない消費税分というものが出てまいりますが、これは医療機関独自の負担ということになります。市立病院における消費税に係る独自負担額は、平成23年度で約6,600万円となっております。仮に、消費税率が10％に引き上げとなった場合、単純計算では、新たに同額の6,600万円ほどの負担増が生じるということになりますが、これもまた過去、政府は、消費税3％導入時、それから5％への引き上げ時に、それぞれ消費税相当分を診療報酬に上乗せするという措置を講じております。また、今回の改正法において、条文の中に、医療機関等における高額の投資に係る消費税の負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに対し、区分して措置を講ずることを検討し、医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度において手当てするという規定が盛り込まれておりますので、今後、この規定に基づいて、政府は一定の措置を講じることになるのだと思います。そうした措置がどのように講じられるのかしっかり見きわめた上で、消費税率引き上げによる市立病院への影響について、実際にどの程度のものになるのか把握に努め、病院としての必要な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。なお、消費増税に関して、最後にご指摘というか、質問がありましたが、私は、9月議会での北畑議員の社会保障と税の一体改革に関する質問に対しましてもお答えしておりますけれども、現在、我が国は、言わずもがなでありますが、国民誰もが安心して、また展望が持てる社会保障制度の確立ということが強く求められており、極めて重要な政策となっておりますので、そのための安定した財源を確保するということは、これまた極めて大事、避けて通れない国家的な課題であると考えておりまして、この安定的な財源確保のための一つの手段といいましょうか、一つの対応策として、消費税の税率の引き上げを含む一連の法案が成立したということは、やはり私は前向きに評価すべきものではないかと考えているところでございますので、付言させていただきます。
再質問 16番 松沢一昭
再質問です。消費税に関しては、細部の法整備という方向づけはこれからだと私も承知しておりますし、ここで議論することで全てが解決するとは思いませんけれども、詳しくは述べませんが、私どもは、別な税の徴収の方法によって、今の社会を維持していくべきだという考え方を持っているものであります。再質問の趣旨ですけれども、総体的に見て社会保障の財源としての消費税を評価しているという市長のお言葉でございましたが、結局は、消費税は広く国民全般にかぶせられていく税制として、所得税の累進課税と対比を持つ税制と考えているところでありますけれども、その辺の考え方の整理といいますか、市長の考え方と相当隔たりがあると思って答弁を聞いておりました。そこらあたりの消費税に対する評価、考え方は、広く一般市民にかぶせていく、あるいは中小事業者にかけていくという点では、平等ではない税制だと私は考えるわけですけれども、その辺はどうですか。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
消費増税については、今ほど申し上げたとおりの認識でございますが、社会保障の充実も含めて必要な財源の確保の一つとして、それは意味があると考えているということでございまして、それ以外の方法は考えなくていいということは、個人的には毛頭考えておりません。個人の考えなので何ほどの意味があるかわかりませんが、やはり議員も言われたように、私は、所得税の税率の見直しということも当然考えられてしかるべきだと考えておりまして、この先どのような議論が展開されるかわかりませんが、よくそこら辺も含めて見ていきたいと考えております。