児童生徒の教育相談の充実

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

児童生徒の教育相談の充実について、お答えいたします。1点目の不登校児童生徒への対応についてであります。初めに、不登校児童生徒への対応につきましては、学級担任や学校関係者がプリントなどを家庭に持参し、家庭訪問を繰り返す中で児童生徒の近況を把握するとともに、学校への登校を促したり長期間不登校となった児童生徒には、登校に向けての準備として学校適応指導教室しらかばへの通級を勧めたりしております。次に、しらかばの状況についてであります。本年8月1日現在、通級している児童生徒は3人で、指導員の指導のもと、みずからが立てた計画に沿って学校復帰を目指し、学習などの活動をしているところであります。しらかばに通級している児童生徒の活動などの状況につきましては、毎月所属する学校長に報告するとともに、保護者とも連絡をとりながら学校への復帰に向けて、児童生徒の意欲を高めるような取り組みに努めているところであります。また、学校復帰した後の対応といたしましては、養護教諭やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどが児童生徒を見守り、また相談相手となりながら児童生徒が学校生活を送れるよう必要な支援を行うものであります。3点目の児童生徒への相談体制であります。近年、児童生徒の問題行動等の状況の背景には、心の問題とともに家庭、友人関係、児童生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているものと考えられます。質問の相談体制と周知についてでありますが、相談体制につきましては、悩みを抱えた児童生徒に限らず問題を抱えている児童生徒の保護者の相談窓口として、学校においてはスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを配置しており、また学校以外では生涯学習課に青少年の非行や問題行動、子供に関する心配事、悩み事などの相談を受ける少年相談室を、社会福祉課には家庭内における養育や児童虐待などの問題に対し、家庭児童相談室を設置するなど多方面において相談窓口を開設しているところであります。周知につきましては、スクールソーシャルワーカーは対象が小学生でありますことから、小学生のいる全世帯に対して毎月ふれあい通信を、スクールカウンセラーは中学生を対象としておりまして、同様にカウンセラーだよりを発行しているところであります。生涯学習課の少年相談室については、各学校を通じて、全ての児童生徒に対して電話番号やメールアドレスを書いた名刺サイズのカードを配っておりまして、また家庭児童相談室についてはホームページで周知しているところであります。このほか、これら事業については、子供に関する各種事業や相談窓口等を掲載した情報冊子を社会福祉課が取りまとめておりまして、社会福祉課や市民課の窓口等に配備して周知しているところであります。次に、スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、市内の全ての小学校を現在は1人で担当しておりまして、拠点校であります深川小学校に相談室を設け、直通電話を設置していることにより、学校を通さずに電話相談ができる環境を整えているところであります。また、スクールカウンセラーの配置につきましては、全ての中学校を、これも1人で担当しているのですけれども、各中学校を巡回し教室を訪問しながら、時には一緒に給食をとりながら生徒とのコミュニケーションを図っているなど、相談しやすい環境づくりに努めているところであります。