水道料金の軽減について

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

水道料金軽減について、2点の質問をいただきました。関連しますので、あわせてお答えさせていただきたいと思います。水道料金の軽減措置につきましては、現在、深川市水道料金等軽減に関する要綱に基づきまして、その申請受け付け、対象者の把握については社会福祉課が窓口になっております。そして、その対象者が確定した後の納付書の発行などについては上下水道課が担当いたしまして、この2課の協力連携によってこの事業を取り進めているところであります。それでは、初めに、質問の現在の助成対象者は平成22年度の調べに基づいているが、これまでの経過と収入の変化に即応できない問題点を予測していたかについてであります。ご案内のとおり、水道料金軽減の要件につきましては、市内に住所を有する、そして原則世帯の前々年の総収入額が生活保護基準額の1.3倍を下回る世帯としております。今言った前々年、これは1月から12月を1年間として、総収入につきましては、総額から家賃だとか社会保険料などを控除して、実質所得に近いような形に設定しまして、その額が生活保護基準の1.3倍を下回るということで対象者を選定しております。これまでの経過についてでありますが、手元にある一番古い平成8年の資料には、その基準範囲を生活保護基準の1.3倍程度と記載されておりまして、それ以降現在まで変更はございません。次に、収入の変化に即応できない問題点を予測していたかについてでありますが、申請年に入って収入が減少し、年間の収入を見込むと基準を満たす可能性があるといった市民の方からの申請は、過去に数件ありました。現在、市の対応といたしましては、本来、把握する収入は、先ほど申しました前々年の総収入を考慮して判定するわけでありますけれども、もし前々年の収入で非該当となる方がいた場合には、前年の収入状況を確認するといった弾力的に判定する対応をとっております。このようなことから、議員がお尋ねの、生活の急変を考慮して直近の収入による対象基準の弾力化を図ることについての見解についてでありますが、現在の基準で継続する考えでおります。なお、本年の収入が前年に比べ減少して、翌年度は該当する見込みとなるような市民の方の申請にあっては、これまで、基準についてわかりやすくご説明申し上げまして、本年度は該当にならないけれども、本年の収入実績が基準を満たす場合には、翌年度は該当になりますということをお伝えするとともに、翌年度の申請時期には市からご案内を差し上げまして、丁寧な対応を心がけるように努めているところであり、市民の方からも一定のご理解をいただいているところでございます。

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

申請者の収入の取り扱いについて再質問をいただきました。申請者の直近の収入で年間の収入を見込み、軽減判定を行った後、収入が増加して、実際の収入が先ほど申し上げました生活保護基準額の1.3倍を超えた場合には、軽減措置の対象となっている人などとの公平性を考えますと、当然、その軽減した水道料金を後で追加徴収するという事態になってきます。私どもとしては、税制度というのは市民税だとかですけれども、これは1月から12月を一定の期間としてこの所得を判断している。この税制との整合性から考えても、収入状況は1年単位、1月から12月、そして確定したものによってきちんと判断していく考えを持っておりますので、議員がおっしゃるような弾力化というのは非常に難しいものと考えております。

答弁　市民福祉部長 瀬川慎（市民福祉部長は2013年3月まで）

議員の提案というか、そういったような趣旨の捉え方につきましては、2回目の再質問でお答えさせていただいておりますとおり、一たん見込みで判断し、実際に多くなったから、それを追加していただくことは、逆に低所得世帯の方にとっても非常に負担になるのではないか。1回目の答弁でお答えさせていただいておりますとおり、前々年の総所得からさらに一歩踏み込んで、弾力的な対応、いわゆる前年の所得まで見ているという形で、やはり確定した形で、しっかりと公平に対応することが合っていると考えております。繰り返しますが、現在も弾力的な対応をとっておりますので、そういう考え方で進めさせていただきたいと考えております。