深川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月5日
高齢者バス利用料金助成実証事業
2012年9月5日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「高齢者バス利用料金助成実証事業」について質問し、企画総務部長 坂本光央が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 坂本光央
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
次へ移ります。3番目に、高齢者バス利用料金助成実証事業について伺います。この事業が提案された予算審査特別委員会においても申し上げましたが、交通費の支援事業を復活するという点では評価するものですけれども、問題もまたこれありという観点で質疑いたしました。この実証事業は、既にご案内のとおり、実施して間もなく見直しがされたところであります。まず見直しに至った検討経過とその後の利用者の状況についてお尋ねします。さらには、この制度の仕組みの上から、遠隔地に住む人たちからは喜ばれる制度ですけれども、まちの中や近郊に住む人たちは、利用するメリットがない、利用できない制度であります。全市民的な視点で言うならば、この制度とともに、市内に住む70歳以上の人を対象とした総合的なものにすることが、今後求められると思います。つまり、バス利用しない人はハイヤー乗車に利用できる、あるいはまた温泉入浴の割引に利用できるというものが、高齢者の市民の人たちへの公平性の上からも妥当だと思います。もちろん、予算ボリュームは今より大きくなりますけれども、かつて実施していた入浴助成券などの復活を考えるとき、今後実施していく検討課題だと考えますけれども、この点についての考え方もあわせてお尋ねいたします。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
高齢者バス利用料金助成実証事業についてお答えいたします。昨年、第五次深川市総合計画策定の際に、市内各地で開催させていただきました市民の意見を聞く会におきまして、高齢になると車の運転ができず、バスが頼りなので、何とかして地域のバス路線を維持してほしいなどの切実なご要望を市民の皆さんからいただいたところでございます。そうしたことから、遠隔地にお住まいの方の利便性の向上やバス路線の維持・確保を図るため、高齢者バス利用料金助成実証事業に取り組むこととし、この事業を実際に利用いただいた皆様の声などを伺いまして、地域の状況などの把握に努めるとともに、事業の検証を行う中で、市全体としての将来の生活交通確保対策をどのように構築していくべきかということについて検討を行うこととしております。そこで、実証事業を6月から開始するに当たって、4月以降、多度志、幌成、鷹泊、納内、向陽、稲田、吉住、更進の各地におきまして、事業の説明会や利用申請の受け付けなどを開催いたしましたところ、地域の方々からは、冬場であればバスを利用するでありますとか、通院等で二、三週に1度ぐらいしか利用しないなどのご意見もいただきまして、バス利用頻度の少ない方が相当おられるという実態が明らかになったことと、あわせて事業開始の6月1日時点で申請者が50人で、当初の想定よりも非常に少ないということが明らかになったところでございます。このような中で、質問の1点目にございました見直しに至った経過ということでございますけれども、このままの申請者数であれば、実証事業としての検証を行うことがいささか難しいのではないかという判断で、急遽ではございましたけれども、議員各位のご理解もいただきまして、より多くの方にこの制度をご利用いただけるようにするために、事業期間を当初の11月末から来年3月まで4カ月間延長するとともに、登録料3,000円を1,000円に見直しさせていただいたところでございます。この見直しの結果でございますけれども、当初、6月1日時点で50人と先ほど申し上げましたけれども、8月末現在で、対象となる方の約1割に当たる111人の方が登録いただいたということで、乗車回数につきましても、6月は1人平均約4回ということになっておりましたけれども、7月は1人平均約5.2回と、徐々にではありますけれども、利用回数もふえてきている状況となっております。課題ということでございますが、まず1点目としては、この実証事業をさらに利用していただけるように、継続してPRに努めるということ。2点目としては、事業開始後のデータを蓄積して利用実態を分析するということ。3点目として、現在利用者全員にアンケート調査を実施しておりますので、利用者を把握するといったことをもとにしながら、これら結果などを踏まえまして、9月下旬には、協力いただいているバス事業者3社とこの実証事業の検討会議を開催する予定であるということでございます。これら作業を行う中で事業を十分検証し、市全体の生活交通確保対策の構築に向けて一層検討を進めると考えております。それから、質問の2点目でございますけれども、遠隔地の方にメリットはあるけれども、まち中に住む方々についてはメリットがなかなか生じないのではないかというご指摘で、全市民的な対応をということでございますけれども、今申し上げましたようなさまざまな検証・検討を行いますので、ご指摘のあった点についても、この検討の中でさまざま考えていきたいと思います。
再質問 16番 松沢一昭
再質問いたします。実証事業としてやって、それも勇気を持って手数料の見直しをしたということですから、余りせっついて、あれもやれ、これもやれと言ってもしようがないのかなという気が一方ではしながらも、期待もしているだけに、今、50人から111人にふえたということは、やはり3,000円から1,000円に下げたあなた方の判断がよかったのだろうと思います。さらに、余り遠くない地域の人方、例えばあけぼの地域の人方が使っても、私は具体的にあそこは何円で乗っているかわかりませんけれども、例えばああいうくらいの距離の人たちにもメリットが出るような設定になれば、もっともっと多くの人たちが利用可能だし、111人が150人あるいは180人になるということが、この事業としては最終的な目標の人数になってふえていく。対象者がふえるということは喜ばしいことだと思いますので、その辺も含めて今後に期待して、再答弁していただきたいと思います。
答弁 企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）
再質問にお答えいたします。市といたしましても、事業の継続を図るという観点でさまざまな検証を行っていく考えでございます。そういった意味では、バス利用料金の設定などにつきましても、この事業にどの程度の財源を投入すべきかという観点に立って、事業の継続を図るという考え方でございますので、先ほど申し上げましたさまざまな作業の中で、今申し上げたようなことについて検討してまいりたいと思います。