生活保護の実態と問題点

質問　9番 田中裕章

ことしの夏はロンドンオリンピックで日本中が盛り上がりました。先月12日に閉会し、17日間の熱戦に幕を閉じました。日本のメダル獲得数は、金が7、銀が14、銅が17個の計38個で、2004年のアテネ大会の37個を上回り過去最多となり、金メダルの数は目標としていた17個を下回ったものの、大健闘だったのではと思うものであります。選手の帰国後、銀座で凱旋パレードが行われ、沿道には徹夜組も含め約50万人が詰めかけ、オリンピックを沸かせた選手たちに声援を送っておりました。日の丸を背負って、競技だけではなくプレッシャーとも戦った全ての選手たちに敬意を表するものであります。しかし、熱戦が繰り広げられているオリンピック開催中にもかかわらず、韓国の李明博大統領が日本の領土である竹島に上陸したというニュースが入ってきました。そもそも竹島は、日本政府が1905年に正式に領有を宣言し、島根県に属すると閣議決定されております。当時の大韓帝国から反論はありませんでした。この竹島上陸は、日本政府が7月に発刊した防衛白書に竹島の領有権を強く主張したことに対しての反発、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土を訪問した事に刺激を受けた、また年末に任期を迎える李明博大統領の支持率が下がっており、国内の保守層の歓心を買うための政治判断ではないかと言われております。我が国は、このことを強く非難するとともに、韓国が竹島の不法占拠を一刻も早く停止することを強く求めることが必要であり、また我が国政府は、断固たる決意と毅然とした姿勢で韓国政府に対ししかるべき対応をとり、我が国が一丸となって竹島問題について効果的な政策を立案、実施するべきだと思うものであります。さらに、8月14日、李明博大統領は、天皇陛下の韓国ご訪問について極めて不適切な発言を行っており、友好国とされる国家のトップが天皇陛下に対して行う発言としては極めて非礼な発言であり、決して容認できないものであります。さて、日本の野田首相の対応は、竹島、尖閣諸島について会見を開きました。政府の役割は、平和を守り、国民の安全を維持して、国土を守ることを冷静に行うこと、土地だけなら小さい国が、6,800を超える離島のおかげで日本は海洋国家として君臨していること、そのためこの離島の重要性を明言し、党の垣根を越えて実行していくと宣言し、離島の安定的保全管理、周辺海域の法律を含めて警備体制の強化、正当性を対外的に発信し、国際的に領土領海を守ること、そして竹島の歴史を述べ、明確に歴史的にも国際的にも日本の領土と明言するだけでなく、尖閣諸島、北方領土も日本の領土と宣言しました。また、竹島の領有権を求め国際司法裁判所に付託するよう韓国側に求める口上書を提出しましたが、提訴の要請を韓国政府が断固として拒否したため、日本が単独行動に出る意思を明かしましたが、韓国政府はこれに先立ち、韓国の呼称である独島は紛争地域ではないとして日本の共同提訴の提案を一蹴し、その確固たる領土守護の立場も表明したことが伝えられております。今回のロンドンオリンピックの男子サッカーの日韓戦で、韓国選手が竹島について、独島は我々の領土と書かれたボードを掲げ世界中から批判が上がったり、韓国の芸能人が世界中でロビー活動を繰り広げておりますが、そこまでして領有権のアピールをするのであれば、堂々と司法の場に出てきて決着をつけていただきたいと思うものであります。少々長くなりましたが、通告に従いまして一般質問に入ります。あらかじめ申し上げておきますが、2番、当市の業務委託先での食品の取り扱いについて、また3番の空き家対策と中心商店街の景観対策についての（1）番、それと4番の当市のいじめの実態と予防対策について、これは先ほど北畑議員から質問がありました。また違う機会にお聞かせいただきたいと思います。それでは質問に入ります。初めに、生活保護の実態と問題点についてお伺いいたします。生活保護制度は、昭和25年に生活困窮者のセーフティーネットとして制度化されて以来、長きにわたり抜本的な制度の見直しがされていないため、60年余りが経過しており、近年の社会・経済情勢の変化に対応できなくなったと言われ、高齢者の経済的自立や稼働能力がある若年層の受給者に対する就労支援策、不正受給に対する取り締まり等々の課題について、国に対し多くの自治体から制度の改善を求める要望が提出されております。こうしたことから、厚生労働省は、昨年5月から生活保護制度に関する国と地方の協議を実務者会合を含め10回にわたって開催し、昨年12月に中間取りまとめが発表されたところであります。中間取りまとめでは、制度の基本的な考え方は変えないとした上で、生活保護に至らないための仕組みや脱却につながる仕組みの拡充、高齢者の経済的自立の促進につながる施策を講じていきながら、各自治体の体制整備や負担軽減を図る方策について検討を進めていくなどが示されておりますが、まず深川市の生活保護制度に対する課題認識とその実態について伺っておきます。さて、全国的に見ると、リーマンショック以降、生活保護受給世帯数は急速に増加しており、厚生労働省によれば、昨年9月現在で150万2,302世帯、207万人と過去最高になっており、支給額については、2009年度以降3兆円を超える状況が続いております。受給世帯の中でも、特に急増しているのは高齢者世帯及び稼働能力があると見られているその他世帯となっておりますが、深川市においては緩やかに上昇傾向にあります。平成20年度と比べ、24年4月では20世帯ほど増加いたしております。その他世帯とは、高齢者、母子、障がい者、傷病者のいずれにも該当しない世帯を指し、現下の厳しい経済・雇用情勢の中で失業した人や収入を減らした人などが多く、その意味では景気の回復やそれに伴う雇用の安定こそが求められるところであります。先行きの見えない経済状況にあって、自治体としても就労による自立支援策を今まで以上に促進する必要があると考えます。最近の生活困窮状況の複雑化、多様化もあって、自立就労に至るケースは非常に少ないのが実情です。他市では、平成22年からNPO団体と連携して、就労支援対象者に安定した地域生活支援、就労のための日常生活習慣支援に加え、就労のための技能訓練や教育支援等をサポートすることによって、前年の就労実績を大幅に向上させた事例もあると聞いております。以上のように、とりわけその他世帯については、直接就労につながるような自立支援の取り組みを積極的に採用していくべきだと考えるものであります。就労支援に対する、その取り組み姿勢についてお聞かせください。次に、生活保護費の適正な支給の徹底についてお伺いします。生活保護受給者の増加に伴い、貧困ビジネスや生活保護の不正受給がふえていると言われております。ある自治体では、生活保護費返還請求に関する訴えが提出されましたが、対象者が支払いに応じたため提出が撤回されたとお聞きいたしております。仮に、こうしたケースが氷山の一角だとするならば、生活困窮者に対して自立を助長することを目的としている生活保護制度の根幹を揺るがしかねない事態であり、深川市としても、このような事例が起きないためにも徹底を図るとともに、改めて受給の適正性を精査すべきだと考えます。札幌市では、意図的に隠蔽して生活保護を虚偽申請し、昨年9月からことし6月にかけて生活保護費約140万円を市からだまし取ったとする事件や、最近では、徳島県のある市で、議会議員の母親が生活保護の受給をしており、みずからの意思で議員辞職されたという事例もあります。当市の中では、生活保護の申請に公的立場である者が付き添い、申請を通りやすくしているのではないかという声や、高齢者の方はいまだに生活保護を受給することをよく思わず、少ない年金でやりくりする中、本人の意思とは関係なく生活保護受給を促している者がいるなど、そういった声も市民の中から聞こえてきております。いずれにしても、基準に達しない方の受給は認められないものでありますが、市民から疑われるような行動は慎むべきであり、さまざまな事件が報道される中、生活保護受給申請がしにくくなるような事態は避けるべきだと考えますし、大変危惧するものであります。生活保護申請の手順と、生活保護の適正な支給についての見解と、予防対策について伺います。