深川市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月19日
大雪による農業施設等の災害
2012年6月19日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「大雪による農業施設等の災害」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 辻本智
本年は春先より雪解けがおくれ、私ども農業者にとっては、3月から4月にかけて、大変やきもきした日々が続きました。今日では天気予報の技術も性能も進歩し、宇宙から私たちの立ち場所が映し出され、テレビあるいはインターネットで私たちも普通に翌日の天候を知り、そうして1週間、1カ月後の天気予測による、そのための備えを考える。そうした意味では、あしたという将来の見通しと自分のありよう、そういったことを考えやすい状況にあると言えます。振り返り、今から100年前、明治の時代であります。この北の大地に開拓のくわをおろした先人たちはどうであったのだろうか、私はそう考えるものであります。幼い子供の手を引き、家族、あるいは同郷の者同士が何を語り、互いに何を信じて、この地で開拓に励んだのか。私は、この遅い春の雪解けの中で、土を耕し、種をまくことをなりわいとした自分のルーツに思いを寄せ、そしてみずからを奮い立たせたのでありました。本年、当市は開村120年・市制施行50年を迎えたのでありますが、市民の一人として、私はこの節目の年を、そうした先人たちの思いに心をめぐらせる大変貴重な機会である、そう考えるところであります。一日の厳しい労働で疲れた体を、ヤチダモとクマザサをかけた粗末な小屋に横たえ、その目を閉じた脳裏に浮かぶ夢、決して自分たちの世代だけでは完成し得ない希望、今を生きる私たちは、先人たちが後世に託したこの土地への希望を実現しようとしているのかどうか、私はそのことをみずからに問いかけながら、この場に立つものであります。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。まず初めに、昨年からの大雪と、この春の融雪による農業施設及び農地などでの損壊、土砂崩落などの被害状況とその後の対応についてであります。この冬の農業用ハウスを初めとした農業施設の倒壊などの被害は、空知管内では岩見沢市を中心にかなりの件数に及び、被害金額としても甚大なものが生じたところでありますが、本市においてはどのような実態にあったのか。また、農地に関しての被害状況でありますが、本年度は3月から4月にかけて、例年よりも遅くまで寒気が居座り、そのために当地域の融雪が大変おくれました。幸い、その後高温にも恵まれて、各作物の生育は回復したところでありますが、一方で、4月以降、気温の上昇に伴い、一気に雪解けが始まり、山間地域が主ではありますが、一部の河川や道路、さらに丘陵地の畑でも、あちこちでのり面の土砂崩落が起きたと聞いております。そこで、現在、市として掌握している被害の箇所数及びその規模等を明らかにしていただきたいと思いますし、あわせて今後の対応についてもどのようなものになるかお聞きいたします。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男(経済・地域振興部長は2015年3月まで)
大雪による農業施設等の災害についてお答え申し上げます。初めに、農業用ハウスなどの農業施設の被害状況と対応についてでありますが、道内では岩見沢市を中心に、昨年からの大雪により、農業ハウスなどの施設に多くの被害が生じたことから、国におきましては、平成23年11月からの大雪などによる気象災害により、被害を受けた農産物の生産に必要な施設の復旧などに対して、緊急に支援する事業を創設したところでございます。助成の対象となるものは、倒壊及び被災した農業ハウス、畜舎、農機具格納庫などの農業施設で、復旧に当たっては、農業協同組合などの融資機関から融資を受けることが条件となっており、国の助成割合につきましては、最大で整備費の30%が助成されることとなっております。市内の農業施設の被害状況につきましては、JAきたそらちからの報告によりますと、育苗ハウス3棟、牛舎ハウス3棟、農機具格納庫2棟、被害額約1,460万円の被害報告があり、今後の対応につきましては、市といたしまして、国の支援事業の導入により、農業ハウスなどの早期復旧が可能となるよう、現在、事業申請の手続を進めているところでございます。次に、農地の被害状況と今後の対応についてでありますが、この春の融雪水により、多度志及び幌内地区の丘陵地におきまして、農地ののり面等が崩落するなど、JAきたそらちなどから12カ所の被害報告があったところでございまして、被害状況につきましては、小規模な農地ののり面崩落が9カ所、耕作道の崩落が1カ所、大規模な農地の崩落が2カ所となっております。国の補助対象となる農地の融雪災害につきましては、復旧工事費の規定としまして、1カ所の工事費が40万円以上、自然現象の規定として、融雪時の換算雨量が24時間で80ミリメートル以上となっているところでありますが、今回、市に被害報告がありました12カ所のうち、被害の小規模な10カ所については、復旧費が40万円に満たないため対象とならないもので、残りの被害規模の大きい2カ所につきましては、工事費的には災害の対象となりますが、地元農業者と協議した結果、個人負担が多額となるため、今回、災害復旧申請を見送ったものでございます。このたびの農地被害箇所につきましては、過去に道営農地開発事業等を導入して造成された農地で、土質的に火山灰を含む畑が多く、融雪水による影響を受けやすいことから、市といたしまして、今後、災害復旧事業にかわる補助制度事業なども視野に入れ、道などと連携をとりながら検討してまいたいと考えております。