平成24年度予算案

答弁　企画総務部長 坂本光央（企画総務部長は2014年3月まで）

平成24年度予算案についてお答えいたします。1点目の平成24年度予算の編成に当たっての基本的な考え方ということでございますけれども、昨年11月に各所管に予算編成方針を示し、その中で、新しい総合計画により地域経済の活性化を進め、市民生活の安心安全を確保し、市民福祉の向上に向けた施策に取り組む最初の予算とし、同時に財政健全化に向けた取り組みの途上にあることを認識し、歳入歳出の均衡を目指して全職員の創意と工夫で最大の行政効果が得られるよう、あらゆる英知を結集することとしているところでございます。平成24年度予算はこうした考え方をもとに編成作業を行ってきたということでございます。次に、2点目の税制改正の影響でございますけれども、本市財政に影響する税制改正といたしまして、平成22年度の税制改正でなされました、15歳までのいわゆる年少扶養控除が23年分から廃止されたこと。それと、特定扶養親族のうち、いわゆる高校生に該当する年齢層の扶養控除の上乗せ分の廃止のほか、たばこ税について1本当たり3.5円の値上げなどがございます。また、平成23年度税制改正のうち、地方税に係る主な改正については、個人住民税の諸控除では、成年扶養親族に係る控除について25年度以降廃止すること、こういったことが検討されている。また、国税と地方税を合わせた法人実効税率が5％引き下げられ、そのうち0.87％分である地方の分につきましては、都道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税に移譲されたという内容でございます。さらに、平成24年度税制改正については、新築住宅に係る固定資産税の減額措置を2年継続することや、土地に係る固定資産税の負担調整措置の枠組みを3年延長すること、さらに地方消費税を充実するとともに地方法人課税を見直すなど、税源の偏在が小さく、税収の安定的な地方税体系を構築するとされているところでございます。これら税制改正の影響のほか、平成24年度については、3年に1度の固定資産税の評価がえという時期に該当しておりまして、本市において、特に在来分の家屋の評価がえに用いる再建築費評点補正率、これが数年来1.0を下回っているということでございますので、評価がえをするたびに大きく評価が下がって、固定資産税に影響を及ぼすという状況がございます。こうしたさまざまな影響を見てみますと、平成24年度におきましては、個人住民税では年少扶養控除及び特定扶養控除の廃止に伴いまして、およそ3,500万円増収になるという見込みでございますけれども、その反面、固定資産税では前年に比べまして8,600万円の減収になるということ。それから、たばこ税について、喫煙人口の減少によりまして、たばこ税が1,400万円の減収、全体では前年度に比べまして6,800万円の減、率にして2.9％の減と見込んでいるところでございます。それから、3点目の本市地域経済についてでございますけれども、毎年12月末現在で調査されております工業統計調査によりますと、平成18年の工場数は31カ所で、従業員752人、出荷額は93億4,000万円でございましたが、22年におきましては、工場数は2割減の24カ所、従業員数は5割減の348人、出荷額についても5割減の46億5,000万円と、ほぼ半減している状況にございます。業種別では、ここ3年間見ましても、木材、家具などの分野が4分の1に減少し、非鉄金属・金属製品の分野では10分の1程度に縮小している状況にございます。平成22年の国勢調査の最終的な結果が出ておりませんので、産業別人口の推移ははっきりしておりませんけれども、今申し上げた状況から、第二次産業の減少傾向は続いているものと考えております。こうしたことから、地域経済の低迷は統計数字からも明らかであり、それによる雇用や税収の影響について強く懸念をしている状況にございます。次に、4点目の東日本大震災の復興に向けてということで、地方財政対策といたしまして、通常収支分と東日本大震災分に大きく分けて、それぞれ所要の対策が講じられているということでございます。その財源として、所得税では、平成24年1月から25年間、税率を2.1％上乗せし、法人税では実効税率を一たん引き下げた上で、ことし4月から税率を10％上乗せする、さらに個人住民税におきましては、平成26年度から35年度まで、均等割の税率が年額1,000円引き上げることが決定されているということでございます。また、平成24年度の地方財政計画ベースにおきまして、東日本大震災復旧・復興事業分として、総額1兆7,800億円が震災復興特別交付税及び国庫支出金を財源として措置されているということでございますし、通常分においても、昨年度と比べまして地方交付税もほぼ同額確保されているということでございますので、直接的に影響を生ずるものではない見込みでございます。しかし、現在いろいろ議論されております社会保障・税の一体改革大綱によれば、社会保障全体の持続可能性を確保するためには、給付に見合った負担を確保する必要があるとして、安定財源の確保、それから財政健全化の同時達成を踏み出すために、その最大の柱として消費税率を引き上げることとしております。その消費税の使途につきましては、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するものとし、平成26年4月から6.3％、地方消費税と合わせて8％、27年10月から7.8％、これは地方消費税と合わせて10％とすることとされているところでございます。現行の消費税から最終的に5％税率が上がることになりますが、その使途として、社会保障の充実に約1％分、額にして2兆7,000億円分が、社会保障の安定化、今の社会保障制度を守るために約4％程度、10兆8,000億円程度を見込んでいるとされております。この消費税以外にも、個人所得課税の税率を平成27年分から45％とすることや、相続税などの資産課税、さらに自動車取得税及び自動車重量税などについても見直しを行うということとされています。これら税制全般にわたる改革につきましては、税収のみならず地方交付税への影響もあり、その影響を見通すことは現段階では非常に難しい状況にあると思っておりますけれども、最大の注意を払って、その動向について今後とも注視していく必要があるものだと考えております。5点目の財源確保と歳出抑制の取り組みについてでありますけれども、平成24年度の財政運営に当たって基本的な考え方は、総合計画にありますように、財源の確保に向けては、市税等の収納管理に対する市全体での体制の強化をすることと、受益と負担の均衡を図り、適切な使用料等の設定に努めるほか、事業の執行に当たっては有利な財源の活用に努めていくものでございます。先ほどの消費税の引き上げに当たって、市長会など地方として、4点ほど国と地方の協議の場において発言しているということでございますけれども、こういった場合に、税制改正の実施時期については、東日本大震災だとか、現下の厳しい地方経済の状況を十分に考慮する、そういった必要があること。それから、2点目として、消費税の逆進性への対応として低所得者への配慮をすること。3点目として、地域主権を断行し、国の行財政改革を一層進めること。4点目として、税源の偏在があるので、地方交付税による調整や需要について配慮することについて発言しているということでございます。このことから、地方財政にかかわる制度改正におきましては、財源確保に向けた取り組みを今後とも継続的に国等に求めていくということでございます。また、市といたしまして、歳出抑制について、現段階で新たな行財政改革に向けての取り組み、こういったことを全体として行う予定は現状持っておりませんけれども、今後の状況の変化に応じて適切に対応していく必要があるものと思っております。今後とも、不断に事務事業の見直しを図ることはこれまでも取り組んでおりますし、これからも財政運営に当たって、経費の節減努力を継続していく考えでございます。