（1）平成１９年度予算案について／（2）町衛生センター（旧町営し尿処理場）について／（3）学校教育について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番岩崎議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの平成１９年度予算に関しての４点の御質問にお答えさせていただきます。１点目でありますが、町の基本方針は既に御承知のとおり、行財政改革の目標であります平成２０年度には、基金に依存しない収支均衡のとれた財政運営を可能にすることであり、その方針に沿い予算編成に当たったところであります。特に地方自治体の財政運営の指針となる国の地方財政計画に基づき、町の財政運営に必要となる一般財源総額につきましては、昨年とほぼ同額を確保したところであります。一方、歳出におきましては、この限られた財源をより有効に活用するため、予算編成方式を改め、各種事務事業を推進している課を単位とした編成手法により、予算枠配分方式を導入し、選択と集中による財源の効率的配分と効果的な事業内容となるように努め、収支バランスを図ったところであります。町政執行におきましては、まずは行政運営の基礎となる財政基盤を安定化させることが安心して暮らせる条件であり、何より重要でありますので、今後におきましても行財政改革の着実な推進を図りながら、住民の生活に直結する行政サービスをできる限り維持することに努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、２点目の税源移譲についての御質問にお答えさせていただきます。平成１９年度予算での地方交付税は２６億８,５００万円を計上しておりますが、前年度当初予算対比で見ますと、１００万円増でごくわずかな伸びとなっておりますが、前年度決算見込額との比較で見ますと約１億２,８００万円の減、率で４.６％減となったところであります。さて、国の三位一体改革による３兆円規模の税源移譲についてでありますが、平成１８年度までの暫定措置でありました所得譲与税は廃止となり、本年度からは恒久措置として、国税の所得税から地方税の個人住民税への税源が移譲されます。したがいまして、本町におきましても、所得譲与税は皆減となりますが、個人住民税では税源移譲分として１億１,０００万円を見込み増額計上したところであります。次に、３点目の平成１８年度から導入されました新指標である実質公債費比率につきましては、平成１７年度数値は１５.７、平成１５年から１７年度の３カ年の平均値であります。今後の見込みにつきましては、現段階の推計では、平成１８年は１６.５、平成１９年度は１７.３、平成２０年度に１７.５となりピークを迎えると見込んでおります。この要因は、歳出では平成１８年度が公債費償還のピークを迎えること。また、歳入では普通交付税の減額見込みが大きく影響し、平成２０年度にピークを迎えます。その後は、公債費償還額の減少幅が歳入の減少幅より大きくなることから、指標は改善されていくものと見込んでおります。次に、４点目の広域連合による経済効果についての御質問ですが、議員も御承知のとおり、現在、行政運営の方法はあらゆることを想定し、柔軟に対応することが求められており、地域を越えて広域的に対応すべき行政課題が急速にふえております。このことから、富良野圏域においても同じような行政サービスを効果的に提供するため、それぞれが行っている事務を広域連合で統合して行うことによって、行財政の効率化や経費の節減効果を図ろう― 54 ―としているところであります。したがって、広域連合を立ち上げる目的は、経済効果を図るものではなく、仮にあるとすれば、すぐに期待できるものはございませんので、御理解を賜りたいと思います。次に、２項目めの旧衛生センター施設に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。まず１点目の管理体制についてでありますが、当施設は普通財産として総務課が管理しております。なお、建物部分については備品等の保管場所として、また敷地の一部については建設資材や道路管理機材の保管場所として使用しております。２点目の解体処理計画につきましては、２,０００万円近く費用を要することから、財政上の理由で解体処理の時期を見合わせて現在に至っているところであります。また、３点目の跡地利用につきましては、現時点で未定ということもあり、当面は現状維持する考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

３項目めの学校教育の３点にお答えいたします。学校教育に関する質問の１点目、小中学生の学力低下についての御質問にお答えさせていただきます。まず、学力問題についての現状認識でありますが、ある調査の結果によりますと、我が国の学力は全体として国際的に上位には位置するが、読解力や数学的な活用能力などが低下傾向にあり、世界のトップレベルとは言えない状況になってきていると指摘されております。また、授業を受ける姿勢はいいが、学ぶ意欲や学習習慣にも課題があると認識をしているところであります。このような中で、国においては、平成１９年度から小学６年生と中学３年生の全児童生徒を対象に、全国学力・学習調査を実施し、その状況を把握し分析することにより、今後の教育のあり方や教育施策の課題を検証し、その改善を図ることとしております。本町においても、この調査に協力し、我が町の子供たちの学力と学習意欲などを把握することにより、今後の学校教育推進の参考にしていきたいと考えております。また、学力向上に向けての取り組みについてでありますが、学習指導要領等で定められている範囲内において、各学校で創意工夫のもと、基礎・基本を大切に、みずから学び、みずから考える力を育成することにより学力の向上を図ってまいりたいと考えています。次に、２点目の通信欄未記入についてでありますが、通信簿の通信欄は学校での子供たちの様子や成長の姿を記入し、家庭に伝えることがこの通信欄の大切な役割であると考えています。本町の小中学校におきましては、担任の手により子供の成長の様子や励ましの言葉などを、すべての児童生徒の通信簿に記入されていると承知をしているところであります。次に、昨年１２月に北海道教育委員会により実施されたいじめに関する実態調査についてでありますが、この結果は３月下旬に道教育委員会から最終的な報告がある予定であります。しかしながら、この調査表には子供たちの命にかかわる重大な調査項目もあることから、回収とともにその項目のみ道教育委員会において早急に集計され、１２月下旬に各町村に連絡があったところです。我が町の結果としては、自殺などを予告する重大な書き込み等はありませんでした。また、「今もいじめられている」と回答があったのは、小学生５１人、中学生６人の総数５７名で、そのうち小学生１年生から３年生が３３人、約６５％を占めており、また回収率につきましては６９％という状況にありました。教育委員会では、この結果を直ちに各学校長に通知し、実態の把握を行うとともに、教職員が一丸となって、いじめは絶対に許さないという強い意志でいじめの未然防止に努めるよう指示をしたところであります。また、３月５日付でいじめに関する実態調査の中間報告があり、教員のいじめに対する考え方や対応など、いじめられている側といじめる側との意識等について、全道ベースで発表されたところであります。これらの中間発表や最終報告を参考にして、今後のいじめの未然防止、早期発見・早期対応に役立ててまいります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番岩崎議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の件でありますけれども、予算編成方式を予算額配分方式に変えまして、それぞれの担当所属がこの事業に対する十分な認識を持っている中での精査をさせていただいているところでありますが、そのことによりまして、議員の御質問の中にもありましたように、他との整合性というものが重要になってまいります。これらの対応につきましては、私といたしましても予算編成の中で十分に連携をとりながら整合性を図っていくように務めていきたいなというように思っているところであります。また、加えまして、財政規模が非常に縮小されていく中で、行政サービスの低下というような大きな課題が生じてくるわけでありますが、私といたしましては最大限、先ほどもお答えさせていただきましたように住民の生活に直結する行政サービスはできる限り維持していくことを前提としながら、しかしながら、従前のように行政サービスは無料でありますという基本ではなくて、行政サービスといえども、すべてにおいて応分の御負担を住民にしていただくということを基本にしながら、行政サービスの低下につながらないように鋭意努力しながら財政運営を図っていきたいと。現状の中におきましては、非常に厳しい財政の中での行政サービスの推進ということは非常に厳しいわけでありますが、ただいまお答えさせていただきましたように、基本的には行政サービスの種目は落とさないで、応分の住民御負担をいただきながら対― 56 ―応していきたいというように思っているところであります。それから、実質公債費比率の件でありますけれども、このことにつきましては先ほどお答えさせていただきましたように２０年度がピークというような状況になりますが、その後におきましては、公債費の償還額が現状よりも１０億円を減少すると。徐々に減少していくことに相なるわけでありまして、それと歳入部分の落ち幅も減少していくだろうというようなことから改善される予測をいたしているわけでありますが、数値について説明せよということでありますが、償還額の数値につきましては、担当課長の方から額の表示をさせたいと思います。次に、衛生センターの件でありますけれども、議員おっしゃるように早急に解体処理をしなさいということでありますが、私も早急にしなければならないというふうに思っておりますが、多額の費用を投入しなければならないと。現状の予算状況の中におきましては、それよりも先に対応していかなければならない事業をたくさん抱えていると。現在におきましては、２,０００万円相当の財政投資をそこに向けるよりも、もっと重要な事業に展開させていただいておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと。しかしながら、おっしゃるとおり、その対処を図っていかなければなりませんし、管理につきましても十分な安全管理をしながら施設に問題の生じないような管理体制を充実して、当分の間対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 北川雅一

では、私の方から実質公債費比率の率を御提示申し上げましたけれども、金額でということでございます。実質公債費比率、この金額につきましては、交付税措置されました額を除く償還額で実はこの率を出してございまして、１８年度につきましては公債費償還額が６億２,１００万円、１９年につきましては６億２,０００万円、２０年度については５億６,０００万円ほどの額で、微増でございますけれども額が減額になっていくというような状況でございます。なお、先ほど町長からお話ございましたように、その分母に当たる普通交付税ですとか町税等の額につきましては、１８年度３５億４,６００万円ほどから、毎年約１億円ほどの減額がされていくということで、その額がだんだん下がっていくという状況になってございます。なお、先ほど御説明申し上げましたように、この比率は３年ごとの部分でございますので、その額はちょうど１８年度にピーク迎えますので、１８年度を超えれば、その年度が外されれば額も自然と下がっていくような状況になっているところでございます。以上です。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

岩崎議員の学校教育にかかわる再質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、１点目でありますが、学力についての関係でありますが、議員がおっしゃるとおり教育の目的といいますのは、やはりその子供の人格の完成を目指して心身共に健やかに育つことが大きな目的であります。その中でも、学力の向上ということは、当然議員のおっしゃるとおりで、意欲を持たせるということは非常に大切なことだと考えているところであります。先ほども答弁の中でお答えをさせていただきましたが、学習指導要領で定められている範囲内において、やはり基礎基本を大切にしながら、みずから考えて、みずから学ぶ意欲を喚起していくということが大切だろうなというふうに考えているところであります。さらに、先ほど子供たちを褒めてというような御発言もありました。本町でも子供たちを褒めて育てようということで、今まさしく実践をしているところでありますが、前期と後期に分けて子供たちの学習に取り組む姿とか、またクラブ活動など、そういうことから少しでもいい点を見つけながら褒めてあげた中で、今その子供たちの成長を助長するよう努力をしているところであります。２点目の通信欄の関係であります。これは継続をということであります。本町においては今後も引き続きこれを継続していきたいと思っています。私の経験からしても、この通信欄に書かれたことを読むことによって、やっぱり励みになったなという記憶がございます。そういうことを踏まえながら、今後も引き続き通信欄については本当に慎重に、そして丁寧に学校の担任の手によって書かれるよう協力をしていきたいというふうに考えております。次に、いじめの問題でありますが、確かに回収率が６９％の状況であります。そのようなことから、今５７名でありますが、１００％になったときにはもっともっとふえてくるということは考えられます。そのような中で、数ということも確かに重要なことでありますが、そういうことが各学校においてあ― 57 ―るんだと、また、感じている子供たちもいるんだと、また、いじめている子供たちもそう回答しているということを私たちが受けとめた中で、やっぱり子供が一番接する機会の多い家庭、そして学校、その様子を学校と家庭とが協力しながら、このいじめ問題に真剣に取り組んでいかなければならないものだというふうに考えておりますし、このいじめをなくすように、今後、教育委員会と現場とも話し合いを続けた中で対策を練っていきたいと考えているところであります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番岩崎議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、財政運営につきましては、いつも申し上げさせていただいておりますように、財政破綻をしない財政運営を進めていきたいと。そして、既に行革実施計画を立てさせていただいて、平成２０年には基金に依存しない財政運営をしていくように、住民の皆さん方の御負担をいただきながら今日に至っているわけであります。夕張市のような財政破綻をしないようにということで、基本的には保育料にしても国の基準の御負担をいただくと。また、ごみの手数料につきましては、近隣町村は無料化されているわけでありますが、我が町は早くから有料化し、昨年の１０月にはその有料化したごみの手数料も値上げさせていただいたということで、住民の皆さん方に御負担をいただき、また、入湯税等々についても、既に我が町は御負担をいただいているということで、言うなれば住民の皆さん方の御負担と御協力をいただきながら、この財政運営を忌憚のない、破綻の生じない財政運営にしていくということが私の責務であるというふうに認識いたしておりますので、今後も議員の皆さん方の御協力と住民の皆さん方の御協力を賜りたいというふうに思っております。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

岩崎議員の再々質問にお答えをさせていただきます。いじめ問題でありますが、やはり学校では人と人との触れ合いの中で、一人一人の子供たちが生き生きと生活していくことができる、そういう環境を整えることが大切だと思っております。そのような中で、一人一人が大切なんだということをまず皆が意識をし合う、そういうことを学校で育てたいというふうに考えております。また、やはりこのいじめ問題なんかというのは、今、相手の立場に立って考えるということが少ないのかなというふうに思うわけであります。そういう点から、この相手の立場に立って考えるというような意識も培っていくということが大切なんだというふうに考えます。また、質問の中で、富良野市の例で協議会というような御意見がありました。本町においては、協議会的なものを立ち上げてはおりません。しかしながら、そのような中で関係する校長会とか教頭会、そういういろいろな機関の会議等を通じて、このいじめ対策というものを真剣に、本当に地域ぐるみ、学校ぐるみ、家庭ぐるみで皆でこのいじめ撲滅に向けて取り組んでいくことが大切だと考えておりますし、また、そういうような機関、団体等とも協議をしてまいりたいというふうに考えているところであります。