花嫁対策

答弁　農業委員会会長 河合義則（農業委員会会長は2014年6月まで）

花嫁対策について3点にわたり質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。これまでの対策と総括についてでございますが、農業委員会では、深川市青年ふれあいセンターを通じ、各種ふれあい事業への支援を行っております。また、結婚相談員として、農協の各地区の担当課長及び支所長、さらには普及センター係長の計7人に委嘱をいたし、毎年6月に情報交換を行っております。ふれあい事業、いわゆる花対への支援は、農村青年部の企画する交流会への支援、北海道農業開発公社農業担い手育成センターの実施するふれあいツアーへの参加経費の助成を行っております。青年部の企画する交流会で2組、農業担い手育成センターのふれあいツアーでは1組の成婚の報告があり、一定の成果があるところでありますが、これらの事業は直接の成婚だけが目的ではなく、男女の出会いの交流する機会を後押しすることにより、少しでも個々の積極性を引き出し、きっかけをつくることにより、みずからによる婚活あるいは友人の紹介による交際の開始になっていくことに大きな効果を期待しているところであります。男女の出会いの機会をつくる支援はできても、婚姻を行政の力で解決することは非常に難しいことと思っております。個々の結婚に対する意識の多様化から、容易に解決する問題ではないことと思いますが、そんな中においても、今後も支援していきたいと考えております。次に、独身後継者の状況でありますが、総務省が発表しております2010年の国勢調査をもとにしたデータと、現在の農家台帳に登載されている農業者のデータと比較させていただきますが、最初にお断りしておきますが、総務省データと農家台帳データでは、約1年半のずれがあることをご理解願います。また、総務省の未婚者数は死別、離別等を除外していますが、農家台帳にはその区別がないため、わずかですが多くなることをお含み願います。農家台帳に登載されている20歳から49歳の農家人口は426人、うち男性は255人であり、未婚者数は111人で未婚率は43.5％であります。同様に、総務省の全国データは46.1％であり、本市の男性の未婚率のほうが若干少ないことがわかります。また、50歳の未婚率、いわゆる生涯未婚率と言うそうでありますが、毎年上昇を続けており、男性では18.9％となっております。農家台帳データによりますと19.6％であり、離別等の除外要件の1％程度を考慮するとほぼ同等であると言えます。このことは、殊さら農村社会に生涯未婚である男性が多いということはなく、全国的な状況と同じような傾向にあると言えます。ただ、各世代別で見ますと、40歳から44歳の間の未婚率だけが、全国28％に対し本市は40％と12％も高くなっており、明らかに高い状況であります。この原因につきましてははっきりとはしませんが、バブルの崩壊時期でもあり、さらに同時期に食管法が廃止され米の値段が下がり、農業経営に対し先が見えないなど、当時の農村青年の中に不安もあったのではないかと推測されます。現在はそれも徐々に解消されてきており、近年の成婚件数でありますが、平成21年度は9件、22年度は6件、23年度は7件の成婚件数であることから、未婚問題は安心とまでは言えないながらも、殊さら心配する必要のないものと考えております。次に、三つ目の広域での取り組みを含めての今後の対応についてお答えいたします。きたそらち農協では、昨年から婚活事業に乗り出しており、農協は市より広域でありますことから、そこに加わることも一つの道なのかと思いますので、協議していきたいと思います。また、私自身が北空知農業委員会連絡協議会の会長という立場でもあり、北空知管内の情報を集めやすい状況にもありますので、各町の情報の収集を行ってまいりたいと考えております。また、最近ではJC主催の婚活パーティに農村青年部が参加するなど、輪を広げた活動に動き出したとも伺っております。業種を問わず日本全体の未婚率が上昇しており、少子化とあわせ未婚対策が叫ばれており、議員がおっしゃるとおり市全体あるいは地域全体として考える必要があるのかもしれませんので、まずは近隣の取り組みを含め情報収集させていただきたいと考えております。