（1）農村花嫁対策について／（2）ふるさと納税の取組みについて／（3）男女共同参画について／（4）忙しすぎる教師対応策について

質問　2番 森川明

平成２１年第３回定例会に当たりまして、大綱４点について、市長、教育長に質問をいたします。質問の前に８月３０日の総選挙で政権が交代することとなりました。小泉改革の規制緩和、三位一体改革による地方交付税の削減、郵政民営化、臨床研修の制度化による地方医師不足、経済の衰退等々、地方の痛みで美唄市も苦しめられ続けてきましたが、新しい歴史の１ページを開くにあたり、もたらされた数々の領域を取り除き、流れが変わるわけですから、政府も国民と向き合う分権実現の第一歩として、経済を始め地方の活性化に改善されることでしょう。自治体も積極的に要望事項を伝え、意見反映を政府に求める。このことを申し述べ、質問に入りたいと思います。１点目は、農村花嫁対策についてです。結婚対策、特に農村の担い手と合わせまして、花嫁対策については、市が窓口業務を積極的に行なうということを要請をいたします。実は、少子化、晩婚化が進む中で、１９年の第３回定例会に質問をしました。市長の答弁は、クリーン・パートナーとして取り組んでいる。道農業担い手育成センターの活用に促していきたい。この件については、時代的な背景を考えた場合、行政として取り組む事業なのかどうか、このあたりを十分に研究してまいりたいという答弁内容でしたが、当然、行政として取り組むべき課題の１つであり、消極答弁であったと今では思っております。その後、２カ年を経過をいたしましたが、その考えは変わりないかということです。質問の最大の趣旨は、行政として花嫁不足の現状を認識し、- -25取り組むのは当たり前のことであり、県、そして、道内の各市町でも取り込んでいる自治体の実態を、前回はつぶさに報告し、あえてその利点を報告をしてきた、こういう経過があるわけですけれども、自治体が主体性を持って音頭を取る。これによって１歩でも前進させる、人口増にも結びつく当然のこれは働きかけなんです。自治体はまさに初めの１歩を担う立場にあるわけなんです。この件、遅々として進んでいない。こういう現状を見るにつれ、大変残念に思います。ここで、１つおしゃべりＢＯＸというのがあるんですけれども。このおしゃべりＢＯＸ、これ札幌市あたりで山に積まれている。無料で配付をされていると。僕も札幌に行くと必ずこれをいただいてきているんですが、このおしゃべりＢＯＸは毎日新聞情報企画センター発行でして、市長もこれ目を通したことは多々あると思います。この情報誌、結婚に対してふれあいの場を作るというのを積極的に行っているんです。そして、そのふれあいの場のＰＲに努めているということで、現在、婚カツという言葉がはやっておりますけれども、結婚希望者が多く、美唄も国勢調査で、３０代の独身者がほかの市町よりも多いという実態が、これは調べた中で明らかになりました。その件については、やはり定例会でも質問した経過があるわけですけれども。この情報誌だけでも、農村青年の出会いの場をつくるという企画が非常に多くあるということで、それも自治体、市町村が積極的に花嫁対策に取り組んでいるというのが浮き彫りになってるんです。ひまわりの里の北竜町、これは役場産業課です。ニセコ町、役場グリーン・パートナー推進協議会。沼田町、役場サマーフェスティバル実行委員会。せたな町は農業委員会。富良野はＪＡ富良野。長沼、ＪＡ長沼。そして最近、北海道新聞に掲載されていましたけれども、知っとく北海道の欄では、大樹町はこれ役場で大樹町農業担い手センター。深川市が市の農政課で、深川市農村青年協議会。中富良野町は役場、町農業委員会とアグリパートナー協議会。このように市町村が窓口になって企画をしてる実態だと。内容を聞いてみますと、市町によって出会いの場が非常に一生懸命やっている、担っている。こういう立場でいます。内容につきましても、農業収穫体験だとか、野外バーベキューだとか、カヌーの体験もあったり、また、搾乳やチーズ、生キャラメル作りまでやったと。パークゴルフもありますよと。地元の食材を使った夕食会、さらには１泊２日で出会いツアーもありますよと言うことです。このふれあいツアーの大きなうねりは何も農業だけではないんです。役場が企画し、森のまちの漁業協同組合を中心にして、魚料理の教室だとか、定置網体験、また、こういうユニークなのもあるんです。業界では、カップリングパーティーというのが非常にほぼ毎日どこかで開催をされていることを言っておりました。全国８１都市でも開催されているようです。これには、多額なお金の出費、負担がかかると、これも報告をされております。市長が委ねると言う前回の答弁でありました、道担い手育成センター。これは、北海道農業開発公社と合併をいたしました。聞くところによりますと、当時市長は理事をしてい- -26たわけですけれども、このたびは御解任されたようですが、現在の地域農業担い手センターというのは、農業委員会が８町村、農協が２農協、それと市町村が１６５市町村が加盟して設立をされてると。ですから、市町村の１６５の中の１つが、美唄市の、これ頭に地域がつくんですけれども、地域担い手育成センター。こういう具合に理解をしております。もちろん、就農指導が主で、パートナー対策、いわゆる花嫁対策と言うのは、本当の１つであるという言い方あるかもしれませんけれども。どうもその点、地域担い手センター美唄の取り組み状況が見えづらい。これが現状でないかと思ってるんです。活動の１つの花嫁対策、良きパートナーをめぐる、会える、そういう出会いの場、当然市が積極的に担うべきと思っておりますし、現在活動状況を踏まえまして、市長はどう思っているのか。さらには、ぜひ花嫁対策を市の業務のひとつとして、やっぱり立ち上げるようにすべきであるわけです。２点目は、ふるさと納税についてです。この件につきましては、スタートから１年が経過をしました。各市町村が積極的に取り組みまして、多くの成果を上げております。いわゆる納税制度そのものが理解が深まってきたと、こういう状況にあります。美唄市も過去、人口がピーク時には、これは昭和３１年ですけれども、９万２，１５０人おりました。暮らしていました。エネルギー革命の波で押し寄せまして、昭和３８年に三井、続いて、その後、三菱も閉山となりまして、黒ダイヤの歴史が閉じたという事で、元炭鉱等に働いていた多くの方々が、札幌近郊、あるいは神奈川県を中心とした関東圏に居住をして、さらにまた、美唄は多くの高等学校等があったということもありましたので、その同窓生、ふるさとを愛する人々、美唄とのかかわりをある方が、全道、全国に相当数になると思います。寄附金の申し出状況と言いますのは、メロディー１月の１２月１５日現在、１７件１３６万円、８月の７月１５日現在、２９件１８９万円にとどまっています。そこで、他の自治体は一体どうかということで、道庁へ出向きまして、どのくらいの寄附があったのか。昭和２０年個人・企業・団体で、合計、道では５９件４，２５０万３，９６９円になっていますというのがこれです。北海道応援した皆様と詳細に書かれておりますけれども、実は、この使い道につきましてお伺をいたしますと、平成２０年度は、各市町に地域改善推進事業として、空知支庁に２９１万７，０００円を配布してると。森林整備とエコ活用実証事業に使われてきたと。平成２１年度も基金予定事業は、空知支庁には農林連携によるエコ活用、こだわりそば、そらち炭鉱の記憶、いわゆる地域づくり、これ、旧産炭地域と言っておりましたから、美唄も該当してくるんじゃないかと思いますが、その活性化を図るということで、３８６万５，０００円予定をしているということを話しておりました。また、各市町村から道庁を訪れた場合、特徴を生かしたパンフレットがすごくあります。これは道のパンフレットです。これが隣の奈井江町、なかなかデザインがいいですね。それから長沼町の場合は、ここにもう既に寄附金の申し出書から云々、これを送ってもらえばいいんだというみたいな形になってきてる- -27とか。そのほか、空知の上砂川町、たくさんあるんです。これは、せたな町、江差町、ニセコ町、たくさんあります。美唄市がなかったんですよ。あれっというような感じしたんですけれども。空知支庁において各市町村の状況はそうなってくると、市町村の寄附額はいったいどのくらいになっているかということに関心を持ちました。空知支庁に行って尋ねてきたところ、このふるさと納税につきましては支庁では集約をしてないので、個々に市町村に聞け、という返事でしたんで、北海道新聞社の本年５月末の現況を知ることができました。美唄市より多い市町村は、岩見沢市が２５件の、５月末ですけれども５０７万円、長沼町は２２件の３９５万５，０００円、夕張市は２０５件２，１２３万１，８５６円、滝川市１８件３２４万９，３７０円、上砂川町２７件の２５６万５，０００円、赤平市１２０件１，５６９万円、妹背牛町５件で、６３５万円、三笠市４０件で１９１万５，０００円、赤平市９件で２３１万円、雨竜町が１０件で２７２万円、沼田町５５件で５１３万９，１４３円、何と１１市町が美唄を上回っているんです。特に財政の破綻や危機で全国的に知れ渡りました夕張・赤平市が大きくリードしてるという状況でした。夕張市は１人で５００万以上やった人がいる。妹背牛町も何か１人で５００万の寄附をした人いるようですけれども。特に夕張は、子ども健全育成や、スポーツ活動の助成に充てており、ホームページのＰＲにいわゆる宣伝効果、市長自ら観光物産等の街頭ＰＲを行ってきた。そういうのも実績の１つでないかと。赤平市は地域医療健全に使ってほしいと、こういう意見が非常に多かったという事で、人工透析患者送迎車両を購入したと。そのほか、医療確保対策のパンフレットや活動費に充て、実際に医師も来ていただいたという実績、ほかに街路樹、小学校の図書購入までも充当してきたと。滝川市もこれは美唄の倍近くの納税があるわけですけれども、使い方は、難病子どものための常設キャンプの建設、これに充てたと。この間の北海道新聞にも出てましたね。「難病の子どもが収穫に笑顔」という見出しで、プレサマーキャンプの様子が掲載をされていました。全体的に使途を見てみますと、まちづくりや子育て支援、福祉などの選択肢から、先ほど紹介しました各市町のパンフレットにもありますように、納税者に選んでもらう方法が一般的で、貴重な財源として生かされております。このふるさと応援寄附金、５，０００円以上寄附されますと、税額控除の対象になると、これらは税法上の特権です。優遇措置、これがまた大きな特徴と言えるわけです。そこで、いかに寄附をしてもらうのかと、１つの手段としてもちろん東京美唄会、札幌美唄会、あるいは多くの高校同窓会等々、お願いするのが当然ですけれども、もっと広範囲に美唄に対する納税ですから、広くこうアイディアを求める、これが必要でないかと。このアイディアの１つに、市長聞いてください。協力者に市長の感謝状入りの盾を作成し、礼状と共にお送りしたらどうかという、こういう案ですけれど、これいかがですか。その場合、額面にやっぱり一定の線を引く必要があると思うんです。美唄の表彰規定、ここにありますけれども、この間、秘書係の方に行ってもら- -28ってきました。この表彰規定は、昭和６３年の１２月８日の規則第３９条に１０万円以上の金品だったら、副賞又は記念品を添えて、贈呈することができるというふうにあるわけなんです。しかし、ふるさと納税に限っては５万円以上に訂正をし、改正をし、ふるさと美唄を愛する方々に協力を増やしてもらうと、こういうふうにすべきでないかと。もちろんこれには賛否両論があるでしょう。この間の市の議会議員との懇談会の場でも、ふるさと納税協力者には、美唄の特産品を送るべきでないかという意見も出されておりました。それも１つの方法でしょう。しかし、いつまでも物、いわゆる市長感謝状入りの盾、これを眺めることによってふるさとを思い出していただきたい。アルテピアッツァ、宮島沼、旧炭鉱遺産の特色あるパンフレット。実は今日このパンフレットいただきました。今日朝です。なかなかちょっと、おっ、と思うぐらい、こうまとまった美唄のパンフレット、今日初めて見たんですけれども、これを多くの方々に依頼と同時に、それぞれ県庁等に置いてもらって、こういう案はいかがでしょうか。寄附行為ははっきり目的地を示されておりますし、意見を最大限に反映をされる。しかし、まだまだ財源は不足しております。広くアイディアを市民に求め、夕張市、さらには赤平市なみの、それ以上の成果を上げるように働きかけを強める方法論として市長考え方があれば、お伺いをしたいと思います。現状では頭打ちです。この件については、協議を深め、各市町の実態を踏まえる中からパンフレット等を参考にしつつ、早急に取り組んでいただきたい。３点目は、男女共同参画についてです。本年は６月に男女共同参画社会基本法制定１０周年、１２月には女子差別撤廃条約採択３０周年を迎える新たなステージに向かう記念すべき年が今年なんです。内閣府は交付施行日平成１１年６月３０日にちなみ、毎年６月２３日から２９日まで、男女共同参画週間と位置付け、すでに本年は２カ月を経過をいたしました。この記念すべき年に当たって質問するどういう取り組みかということで、まず前段、男女共同参画計画の背景を調べて見ました。世界の動き、日本国内、道内、そして美唄、大きく４つの動きがあるわけなんです。世界は、昭和２０年発足した国連男女平等人権の柱として位置づけ、昭和５４年男女差別撤廃条約が採択、平成７年にアジアで初めて北京で行動要綱が採択、女性の地位向上のために５カ年間の行動計画を策定、確立確認をされました。国内では昭和５０年婦人問題企画推進本部を設置、平成８年に北京宣言及びその行動要領において政府が取り組むべき施策を体系化し、男女共同参画２００年プランが策定をされまして、平成１１年６月に男女共同参画社会基本法が設定、平成１２年の１２月に男女共同参画基本計画がされたわけです。北海道も昭和５３年に北海道婦人行動計画を始め、平成１４年３月に北海道男女平等参画基本計画を策定、平成２０年から平成２９年までの１０ヵ年を期間とした第２次北海道男女平等基本計画が策定されております。我が美唄市におきましても、国や道の動向に合わせまして、平成２年美唄市女性会議の- -29設置から始まりまして、平成１４年の１０月に市民の視点に立った美唄市男女参画計画を策定し、平成２０年には美唄市男女共同参画計画第２次を策定し、市長に提言を行っております。このような背景の中で現状と言えば、平成２０年１０月２８日、男女共同参画会議に報告したこの内閣府の２００７件の提示がデータがあるわけなんです。そこで、これ詳しく載せられております。２０２０年の目標は、女性参画が３０％で努力をしていくということです。民間企業、公務員における女性管理職の割合は低い状態ですし、経済関係、職能団体等における割合も低い。一方、医師、歯科医師、研究者などは女性が比較的高くなってきております。各分野における指導的地位に女性がいったいどのように占めているのかということを見てみますと、国会議員は衆議院が９．４％です。ただ、この間の選挙において女性当選者が、大幅に増えてきてると。過去最高になってきてるという状況で、４３人上回ったということで１１．３％までなりました。初めて１０％の大台に乗ったと言うことです。政党的には民主党４０人、自民党８人、公明党３人、社民党２人、共産党１人と、こういう状況なんですけれども。立候補者が全体の１６．７％が女性であったと。過去最高になったと。非常にこれは喜ばしいことです。参議院の場合見ますと、既に１８．２％になっております。都道府県の議員は８％、市町村議員は１０．５％、知事は６．４％、市町村長は１．０、都道府県本庁のいわゆる課長補佐以上は５．４％、市町村の課長補佐以上は８．９％、教育委員、これ２７％いるって言うんですね。また、小学校教頭以上が１９．７％、中学校教頭以上が６．５％、自治会長につきましては、３．９％と、いろいろこう専門的に見てみますと、医師が１７．２％、歯科医師が１９．２％、薬剤師が多く、６７．１％、獣医師が２２．１％、これ多いですね。それから弁護士が１４．４％、公認会計士が１２．９％となっています。このデータを知るにつけまして、女性の指導的地位にいる方はもっともっと進出してしかるべきと思っております。特に農業や商工自営者は家族単位で経営が行われていますし、女性参画は不可欠です。男女ともに働く環境づくり、仕事と家庭の両立が図られるよう意識を改革し、ハートバランスを推進しなければなりません。何よりもお互いに理解をしあう、協力しあう、これが必要です。道庁にはこの男女参画計画について広報誌、パンフレットがどっさりあるという実態で驚きました。ちょっと１部ずつもらってきたんですけれども、すごいもんですよ。男女共同参画推進本部、これは内閣府発行です。北海道は「えるろす」というの、これは女性協会というかでるビルのかでる２ですか。６、７階にあったところで発行をしております。さらに、これは男女計画の基本計画、これイコールパートナー、これ北海道で発行してるんですよ。男女平等参画情報誌ですね、道で発行してると。さらに、内閣府では共同参画というの、これ、毎月発行しております。これ、必ず美唄にもカウンターに置かれておりますので、必ず毎月いただいておりますけれども。しかし、こういうのを色々内容等見てみまして、多く発行してるなと。しかしね、政府予算が４兆２，- -30７１０億ですよ、びっくりしませんか。これは嘘ではないですから。共同参画の５月号、ここに２１年の予算ということで、きちっと明らかになってきておりますよ。この中でね、いやびっくりしましたね、４兆円以上は。４兆２，７１０億円。や、びっくりしましたよ。こういうのどんどん発行されて、種類も多いわけですけれども、どういう具合に利活用されているのか、どう行動してるか。これ、今後の行動にかかっているんでないかというふうに見ている訳でございます。道庁では、美唄市の男女共同参画推進協議会というのあるんですけど、これは、活発な活動をしていますねということを言っておりました。こう言うの聞くと、私は下っ端でごめんくださいと尋ねていった１人としては、美唄ですか、やってますねと言われるとうれしいですね。何となく嬉しかったです。ここに、「Ｄｕｏ」１２号までありますけれども、これイタリア語で二重奏ですか。いう意味から取ったという、これ題字ね、なかなかしゃれている素晴らしい題字でないかと思うんです。内容も非常に読みやすい。会員の主張もあり、カットも随所で見られるという事で、私自身もこれの発行が待ち遠しいぐらい評価をしてるんです。そこで、市長に質問なんですけれども、この美唄市男女共同参画推進協議会、これは一切そこからは話し合っておりませんし、その協議会から要請があったわけではございません。私自身がいろいろこの見解等を調べてみますと、やっぱりどうしてもと言う感じを持っておりますので、あえてこのときに質問いたしますけれども、美唄市としてどう総括し、指導しているのか。市の農業団体の女性役員の実態、町内会女性会長の数、市職員の女性管理者の数と割合、係長の数と割合、それから市職員の育児休暇の取得率、Ｄｕｏにもありますけれども、女性相談窓口の実績、男女共同参画によってまちづく出前講座というのを計画がありますけれども、これには、市の担当者が説明に伺うというふうになっておりますが、その実績面、この点をお伺いをいたしたいと思います。それと最後はやっぱり予算面です。先程ちょっと触れました政府予算でびっくりしたんですけれども。前年比から来ると１年に２．７％、１，１２６億円分を増額をされて来ていると言う事態なんです。４兆２，７１０億円の中にですね。こんな膨大なもんなんです。それだけに国も重要視しているんじゃないかという判断をしますけれども。ここに札幌の資料あります。札幌は、これすごいいいんですね。あの北口のエルプラザ。これは別に男女参画センターだけでなくて消費者センターとか、環境プラザとか、また市民活動サポートセンターとか、一緒に入ってるんですけど。中に入ったらびっくりするくらい立派なとこですよ。図書室も凄いの設けてるということで、札幌市はこの予算４，１５７万１，０００円。これは、男女共同参画推進費です。運営管理費になりますと、２億３，２１７万５，０００円ということです。そこで、美唄の事態なんですよ。総務費の中の企画費で美唄の場合は２１年は１万７，０００円、２０年も１万７，０００円。余り少ないので、額間違うくらいです。びっくりする額です、少ないです。会費は、１人１，- -31０００円徴収しているようですけれども、これでは、全国男女共同参画宣言都市サミットだとか、道内ではヤングリーダー会議だとか、研修会、シンポジウム、フォーラム、いっぱい企画があるんですけれども。これにはもう到底参加することもできないんではないかというふうに、この予算では思っております。ですから、来年度からは少しでも上積みを考えられないものか、その点をひとつ市長にお伺いをいたしたいと思います。最後の４点目は、教育長にです。これは、教師の多忙に対する対策面についてです。教師は多忙で不足してると、これは、マスコミ等で耳にする言葉がいま現実のものとなっております。業務量の増加による休日出勤、超過勤務、自宅の仕事の持ち帰り、これいわゆる我々の言葉として、風呂敷残業と言ってきましたけど。これ等は、テスト競合による管理の強化、研修の多さ、報告書の作成、クラブ活動の強化、数えられるだけ、枚挙にいとまがなしという状況です。忙し過ぎることが少しずつ子供と向き合う時間が少なくなってきてるという。よく教師が私物のパソコンで仕事をし、それが盗まれて、いわゆる情報流出ということで処分されたという例もあるわけなんです。この業務量いったい増加というのは、何が要因なのか。ゆとり教育から、学力重視に転換した新学習指導要領、これが大きく学校を取り巻く環境は、激変してるということなんです。農水省同様に、あえて農水省出して悪いんですけれども、文科省も猫の目教育行政に行ってると。こう言っても、過言ではないと思います。教育再生路線は現場教師にしわ寄せが来て、悲鳴をあげていると、これが実態なんです。教育長、現場をどのように掌握をしていますか。一環として各学校で勤務実態を踏まえまして、時間外、勤務縮減に指導したと言われる一斉退勤日の設定、これ守られ、成果が上がっていますか。教育委員会は時間外勤務等縮減強化週間として６月１日から５日まで、定時退勤日を設定してきた。また、月１回以上に設定する旨の文書を発しているようですけれども。既に２カ月を経過しており、１００％これ守られてきましたか。取り組みの成果と課題をお伺いいたしたいと。教師の悩みと汗、今指導の立場にある小学校長、中学校長も数々の悩みを抱えてると想像できます。骨太の方針２００６ですよ。これは教師不足を指摘しても定数改善の年次計画が不可能ということで、これなりました。政権交代で政治の流れも変わります。ですから、文科省の流れも変わる。これは絶好の機会であると。この骨太２００６は、平成２３年まで拘束力はありますけど、その期間まで待ち切れない状態にあるわけですから、課題を整理して、教育長、教師不足の声を空知、道、そして文科省に反映をすべきです。文科省は、学力テストに今年度約５８億円ですよ。去年度から合算をしますと、何と１９０億円、体力テストに１億８，０００万使ってると、支出してるんです。これだけの大金、多くの教師が新規に採用が可能なんです。教育長、現場実態を踏まえまして、現場の声を反映すべく、このことを申し述べ、以上４点にわたって質問をいたします。

再質問　2番 森川明

それでは、自席から再質問をさせていただきます。市長、花嫁対策の件については、まず積極的に独身後継者の中に入りまして、直接その要請を受けると、そしてまた色々意見等を聞いてみてはいかがですか。パートナー対策もっともっと力が入ってくるんでないかというふうに思います。いや、今力が入ってないという表現じゃないんですけれども。なんか、出会いの場提供は引き続き協議をすると言っても、なかなかその見えにくい状況にあるんでないかというふうに思うんですよ。そこで、北海道の農業担い手育成センターですけれども、この大きな目的というのが花嫁対策でないんですよと言われたら、ちょっとそうかなという感じもするんですが、新規農業推進団体の支援を受けて研修生の受け入れだとか、あるいは就農アドバイス、設置、また資金の貸し付け、総合的な支援を行っているということですので、ただ、その１つの柱の中にグリーン・パートナー対策があると。これも色々明確になっておりますので、ひとつ農村青年と女性との出会いの場、交流会、これどんどん行ってほしいなというふうに思います。１７５ある１つの地域農業担い手センターですけれども、このグリーン・アドバイザー、結婚相談員と言いますか、これ研修会も１１月に札幌市で開催をされております。道内の結婚支援の実例だとか、また取り組み状況、成果、こういうのを報告し、意見交換をしているということですので、先ほどの答弁では市も積極的にひとつ参加をしたいということでしたから、今まで、むしろ参加をしてないこと自体がおかしいなという感じ持ってるんですよ。どんどん参加をしてもらって、研修会の成果を大いに期待をしておりますし、それから、ふれあいコミュニティセンターの中のツールとして北海道ふれあいツアーがあるんです。これ、こういうパートナー対策といろいろあるんですけれども、近年、２泊３日で沖縄に男女３０名を募集をし、出会いの場をつくっていると、こういうことなんです。実施要綱あるいはスケジュール等については、各地域の農業担い手センターの方に呼びかけているということで、お聞きをしますとこの資料は来てるようですけれども、また、いろいろ募集もしたけれども、希望者がいなかったということでありますが、これね、ＰＲ不足もあると思うんですよ。ですから、これは、広範囲にせっかく道がこうやって取り扱いをしてるんですから、市も積極的に呼びかけをして行くべきだというふうに思うわけです。それから、２点目は、ふるさと納税につい- -36てですけれども、美唄とのかかわりのある人々、美唄で学んだ人々、美唄に関心のある人々、全国各地、全道各地に多くの居住しているという、その方々に協力を美唄の応援者の一人として貴重な財源を税法上の特典もありますので、さらなる協力に対しての努力が必要でないかというふうに思うわけです。よく県の方々、電話等でお話してみますと、美唄って言えば夕張と一緒くたにしちゃうんですね。いわゆる旧産炭地であるということと、その財政難のまちであるということが、もう既に定着してる面もあるんです。また、そういう報道も府県ではされている一面もあるんですけど。アイディアの１つで市長の感謝状入りの額の提案をいたしました。これには、賛否両論いろいろあると思います。ただ、今１０万円以上寄附しますと、これもふるさと納税は５万円に線を切れと言ってますけれども、例えば１０万円で市長の感謝状を送っても、今家の構造の関連もあって、なかなかその飾る人はいないらしいですね。筒に入れてぽんと置いとくという、そういうのがどうも多いという実態も報告もありますので、感謝状入りの盾になりますとね、これはスペース取るわけでないですから、これ非常にその辺では目立つんではないかというふうに思っているわけです。いずれにしても、ＰＲ不足というのはゆがめない事実としてあるわけですから、先進事例を参考にして、今後やっぱり取り組みを強化していく必要性があると。それと、市長の答弁にありましたように、協力者に対しまして、ふるさと美唄通信、これ、本日朝方いただきました。これなかなかいいですね。これは発刊に対しては高く評価をしておりますので、ぜひともこれは継続してやっていただきたいなというふうに思います。３点目の男女共同参画推進について、これ市長が答弁をされた市の現状、まだまだ女性が進出すべきだと思いますね。実は美唄の基幹産業と言われる農業について、女性の位置づけがどのようになっているかということで、農水省あるいは道庁に対して取り組み状況等をちょっと知る機会がありました。時間的な制約もございませんので、あえてちょっと御報告をしたいと思いますけれども。農水省調査では、就業人口に占める女性の割合は、平成２年６０．２％、それが２０年が５３．５％に減少傾向にあると。しかし、農林水産業における主要な役割はやっぱり女性が果たしてるということですよ。また、農林漁業団体の役員等に占める女性の割合は、平成１８年、農業委員で３万９，９９７人いるんですけども、うち１，６８２人、４．２％である。農協個人正組合員数が４９３万１，８５３人中８１万２，８０８人は１６．５％該当されるんだと。しかしながら、農協等の役員に対しましては、２万２，０３５人いると、中では４６５人だというんですよ。わずか２．１％ですよ。森林組合の組合員数になると、役員数になると１万１，８０９人中３０人、わずか０．３％、漁業協同組合の個人正組合員数２２万５，３６３人中１万５，８５０人、７％女性であるんですけれども、その漁協の役員数は１万２，９６５人中４６人、これもわずか０．４％と、こういう実態なんです。平成２年当時はそれが何とほとんど０．１％ぐらいだったのが、今やっと増加面が見られると。- -37全体的に女性役員の登用割合は、しかし、見てみますと依然として低いと。これは、個々の経営や地域農業のあり方に対して大きな力を持っている農業委員、農協役員などに女性の持つ視点や能力を発揮するためにも、まだまだ女性の参画の推進が必要であるんでないかと思っております。併せて多くの女性が進出して欲しいと農水省は強調しておりました。美唄市も先ほどの市長答弁によると、農業委員、農協役員はゼロだという回答でした。力量を発揮できる方が多くおるのですから、また、農業に従事しておるんですから、大いに期待をしているわけです。この点については、市長も同様な考えであると言うふうに思っております。農水省は昭和６２年度から３月１０日を農村漁村女性の日として設けてる。既に２２年間も経過をしましたけれども、記念行事等普及啓蒙に取り組んで農協中央会主催の女性登用を積極的に進めているＪＡを表彰すると。いわゆるＪＡ男女共同参画優良表彰というのを行っていると。併せて農林水産大臣表彰もあると。本年度は、なんか３事例が該当したということを申しておりました。また、厚労省も６月を男女雇用機会均等月間と定めまして、職場における男女均等についての労使を始め、社会一般の認識と理解をも深める機会としてとらえてました。男女労働者間の事実上生じている格差の解消に向けて、企業の自主的な取り組み、正しい理解の推進のために啓蒙宣伝を進めて、働きかけを今後とも推進を図っていきたいと言うことでした。市長の答弁、女性の町内会メモしてみますと、７名２．７％ということです。それでも、７名と言うのは、結構進出してるなという感がするんですけど、まだまだ少ない。市職員の管理職は１１．１％ですか。係長の割合も２０．５％、これは他市の状況の、今資料を持ち合わせておりませんので比較云々はできませんが、有意義な人材が多いわけですから、今後ともどしどしその女性を登用していただきたい、このように思うわけです。美唄市の男女共同参画推進協議会、これ事務局は地域経営室においてるということですけども、呼びかけている相談窓口６件と言う実績も聞きました。出前講座についてはゼロであるということです。しかし、セミナーの開催をし、メロディーとか、まちの出来事ハローホット美唄、これには経過も掲載されておりますけれども、なんかまだ宣伝が足りないなというふうに感じている一面もあります。このようにこの活動してる美唄市の男女共同参画推進協議会の実態、やっぱり財政面の、助成ですよ、１万７，０００円。美唄の財政事情が、これわかっておりますし、札幌での会議等、出席はやはり予算等の裏づけが必要でないかというふうに思ってるんです。この点については、増額については市長の答弁では、やるということは聞き取れませんでした。これは何度も言っておりますけども、別に協議会から要請をされたということで言っているわけではございません。私は、質問していろいろ調べてみますと、会の運営は会費の中で運営するというが本来の姿かもしれませんけれども、しかし、実態を見てみますと１万７，０００円、これ事務費に多く使われているということですが、もっと活動してるわけ- -38ですから、助成をすべきでないかというふうに思っております。この男女、いわゆる共同参画推進というの調べてみますと、参画についてですか。ここに美唄の第２次がありますけれども、ページ１１、１２ページにあります。ジェンダー・フリーと、これなんか今年この言葉ものすごくはやってると言うんですよね。社会的性別という人々の行動や生き方をジェンダーによって枠にはめることなく、誰もが自分らしく多様な生き方が、そういう社会をつくるという考え方です。ところが、男女同権は女性を幸せにしないというのが現れました。これ本も出されております。山下悦子という女性史研究家です。内容は性別にかかわらずという、この理念を修正をすべきということですと。これ、マスコミはおもしろいですね。これ出されたら、飛びついて、おもしろおかしく報道しておりますけれども、どうもこの視点が分からないっていうのが実態でないかと。美唄市の図書館においても、この「ジェンダー入門」加藤秀一という先生が入門書も置いてありました。男女平等間これはもう正しい当然の理念です。それを定着をさせるために教育学習はこれ必要です。市長、再度お聞きしますけれども、それを推進させるための予算面の考慮、これは可能性はないのですか。４点目は、教育長です。新学習指導要領について教育委員会が購読していると思われますけれども、日本教育新聞というのあります。これ平成２１年３月１０日付けで新要領の実施上の課題として、文科省ほか校長の調査の結果が載っておりました。小学校は６８．８％、中学校８４．９％が教師が不足してるって言ってんですよ。こういう実態が明らかになってるんです。そのために研修時間の確保もできない。これは小学校校長が５３．７％、中学校長が４４％答えてると。さらに学校の予算が十分でないと。小学校が４１．１％、中学校３９．９％の結果が浮き彫りになってると。こういう実態にちょっと驚かされてるんですよ。教育予算は少ないというのは、同僚議員前回の定例会でも質問しておりますし、私はとんでもない美唄は少ないなと思っておりますが、いわゆる授業時間数の増で、教師が多忙になってしまったと。負担が増えてきてると。これはもう既に異常な状況下にあるということです。小学校校長も中学校長も大きな悩みの種で頭が痛いんでないかと思いますよ。現実として小学校では５、６年生の扱いが難しいと。これはもう授業数が多くなって外国語導入だとか、こういう新たな懸念材料がなっていると。そのことが、中学校教師も同じだと。授業スタイルが変わりまして、英語授業が難しくなってきてると。教師も不安を感じているというのが実態としてあるんです。いわゆる小学校はどこまで教え、中学校はどこまで。これも議論をし、足並みをそろえることが必要であると。新学習指導要綱、そのものが多忙の要因としてとらえられているという、そのことを教育長やっぱり承知をしていただきたいなと。併せて勉強嫌いが授業の荒れがあり、家庭訪問も多くなってきているという。詰め込み教育の復帰が勉強嫌いを助長させていると、こういう実態もあるんですよ。このように学習内容を増やし、武道や英語を導入すると教師不足を招き、中学校では武道とか体育まで- -39理科の先生が教えていると、代替していると。これは、美唄ではそういうことはないと思いますけれども。報告がいろいろとなされているという状況で、環境の整備が整っていないということです。教育委員会は、時間外の削減として活動の指導に部外の指導者を積極的に活用するということを報じられていました。果たしてこれが時間外縮減になるのでしょうか。これは教師以外の、例えばスポーツ専門の人方が講師として部活動を行うということだそうです。また、時間外勤務を減らす方法として、そのモデル校、小学校・中学校・高校・特別支援学校含めて４２校が指定をされたとありますけれども、美唄市は、これ４２校の中に該当されているのか、空知の状況はどうなっているのか、その点をちょっとお伺いをいたしたいなというふうに思います。北海道新聞に掲載されておりましたよ。札幌市の教育委員会が、新しく作成した要綱ですか。この手引き、全５巻で何と暑さ１１センチになるっていうんです。１１センチってこのくらいですよ。この手引きを先生方が読めと。熟読しなさいって言ってもままならんと思うんですよね。やっぱり教師不足の解決と言いますのは、大幅な新規採用をしなきゃならんという。教職者の定数改善を図るべきであると。来年の予算の概算要求から教師増を含めて、その工程表の内容改善に文科省・道教育委員会に対して、校長並びに教師の現場意見を反映をさせる必要性があると。従来もやってきたとは言われますけれども、まだまだ希薄というふうに判断します。文科省も政権交代されましたよ。今までのように上意下達で立場でそれを貫くと言う、そういうことじゃなくして、現場の意見を十二分に聞き、対話の方向で進める。そういう方向にかわるものと私は確信をしておりますから。どうですか、ひとつ教育長更なる努力をご期待をしております。以上再質問を終わります。

再質問　2番 森川明

歳出面に対しまして、一通りお答えをいただきました。ちょっと、感じ取る面もちょっとありますので、もう一度私の考え方なんですけれども、述べさせていただきたいと思います。農村の花嫁対策ですね。研修会等につきましては積極的に参加をしたいという、そして- -41出会いの場づくりもやっていきたいということですから、これは、大いに期待をしているわけです。何度も言っておりますけれども、メロディー等にＰＲを進め、とかくその美唄の地域農業担い手育成センターは、余りその存在感と言いますか、知れ渡っておりませんので、これはもう主体性を持って、存在を大いにアピールしていただきたいなというふうに思います。ふるさと納税の関係ですね。これ、いかに寄附を集めるかと。なんか私も非常にこだわりを持っている感じとして受けとられがちなんですけれども、あくまでもお願いをするという、こういう立場です。このままでは、協力者があまりあらわれんでないかという、ここを心配してるんですよ。ですから、ピーク時９万２，０００人もいたんですから、ふるさと美唄の思いはみな同じだと思うんです。転出者の状況把握というのは難しいというお答えでした。しかし、予想される状況はわかります。札幌市均衡、あるいは神奈川・千葉を中心としたいわゆる関東圏、ものすごく多く美唄の出身者がいるという事も私も府県勤務の中でそれを知ることが出来ました。ですから、いろいろアイディアを求める中からＰＲの必要性をどうするのか。盾についても５万円以上っちゅう線でどうかっていうことで、これはちょっと自画自賛の感もしますけれども、市長もこの点についてはあまり触れられてないって言うような状況もありました。いろいろこれについても賛否両論があると思うんですよ。良い方向づけということで、早急に関係団体・企業・市民のこういう多くの意見を聞く中から対応し、スタートを切っていただきたいなというふうに考えております。男女共同参画についてですね。協議会が予算面で会費を運営すると言う、これは本来の姿なんですよ。助成金を求めるということは、他の団体との関連性もあり難しい一面もあるという答弁でしたけれども、また、財政健全化っちゅう、そういう状況というのも全力で取り組んでる状態もわかります。理解できます。しかし今現在、この協議会から別にその増額要請を私は受けたと言うわけではないんですよ。しかし、この状況下、いかがなものかなという受けとめ方をしてるということなんですよ。市長わかりますか。１万７，０００円ということ。これはね、やっぱり例えば何度も言ってましたけれども、札幌とか岩見沢で研修会とか、あるいはシンポジウム、フォーラムとか、さらにいろんな月刊共同参画によっては、全国の会議の計画がだーっと載ってるんですよ。それは、はっきり言うと、その年、サミットとか、男女共同社会づくり全国会議とか、指導者養成セミナーとか、男女共学参画フォーラム、非常に多くの行事があるんですけれども、今の実情では美唄からは個人的にカンパをするって言ったら別ですけども、なかなか参加をしづらいという状況にあるのではないかと思うんですよ。ですから、その予算の裏づけもないと言う、そういう状況ですので、これ美唄に多くの団体もあるっていうの知ってますよ。なぜそこだけかっていうのは、これも必然的に出てくるというのも予測はされますけれども、そういういろいろな含みもあるわけですから、今後やっぱり北海道からも注視してると、活動はやってますねと冒頭言われるくらいの美唄なんで- -42すから。これはやっぱり札幌の会議など、どんどん、どんどん出ていきたいなっていうような判断もあると思うんですけども、予算的な裏づけがないから出て行かれないと、こう言う実態。これはやっぱり配慮できないかということの意見なんですけども、どうもこの点については、市長の答弁についてはちょっとこう不満も持ってるんです。それから、教育長ね、これ、教師の多忙の北海道の委員会で出されております、いわゆる外部講師の関係ね。これ、教師外で指導者を積極的に活用したいという考え方ということを御説明を受けました。状況はわかります。これ苦肉の策ですね。いわゆる適任される指導者も仕事を持ってるとか、あるいは高齢者で指導ができないとか、いろんな要素もあって、これは、なかなか大変なことでないかと思うんですよ。それと調査費の２割削減出された時間外勤務を減らすためのモデル校、全道で４２校ですか。空知でなんか３校ね。岩見沢で小学校、中学校１校って言いましたか。新十津川農業高校も言ってましたね。これね、該当される方も大変だと思いますが、そこで、どういう解決策が見出せるのか。これは深く注視をして見守りたいというふうに思っておりますけれども、やっぱり根元はやっぱり教師不足だと思うんですよ。この、教師不足をいかに克服するかと、これは非常に前向きな答弁もいただいておりますけれども、またさらなる働きかけをやっていただきたい。要望事項を伝えていただきたい。このことを申し述べまして、あのもしできれば答弁、なければなしでもいいですから、答弁していただきたいなというふうに思います。以上で終わります。