農業後継者の花嫁対策事業について

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

お答えいたします。農業後継者の花嫁対策事業ということで答えますので、まずこれまでに当町が行ってきました花嫁対策事業についてご説明をいたしま平成２７年第３回定例会新冠町議会会議録第２日 （平成２７年９月１７日）す。当町では、平成２年度から平成２２年度までの２１年間にわたり産業後継者対策事業として、独身女性を対象にした農業体験实習生を募集し、その实習活動の中で独身後継者との交流の機会を通じ、間接的な花嫁対策を行ってきた経過がございます。この事業では２１年の間に３００人の女性が来町され、体験实習生として農業研修に励み、農業後継者との交流を通じて２２名の方が結婚された成果がございます。一方、事業年数の経過と共に实習を希望する女性は、著しく減尐し、１年間に１名という年もございましたし、实習期間が１年以上となった女性は１０名しかいなく３カ月未満の女性が大半を占めていたために交流が深まらない。また、研修期間中の宿泊は、受け入れの農家との同居または敷地内の離れでの生活で、生活上のトラブルや受け入れ農家側の花嫁候補という思惑と農業体験を目的とする女性との意識の相違により、急遽研修を中止されるなど、事業運営上の問題点が多かったのも事实でございます。ご提案のありました事業は、専用住宅を新たに整備し、受け入れ農家とのトラブルを極力減らした中で現在实施しております地域おこし協力隊農業支援員制度に準じた研修を实施し、その副産物として結婚を期待するものと受け止めておりますが、結婚を目標に掲げるのであれば、短期の農業体験ではなく、長期の農業研修が中心となりますので、どの程度の需要が見込まれるのか不明でございますし、農業研修を謳うのであれば、研修終了後の就農プログラムも必要となります。また、宿泊施設を整備するための財源確保や受け入れ先に生じる賃金負担など農業者の意向の確認やその確保など、課題も多々考えられますので、先進的に取り組まれている市町村の事例を調査して見たいと思いますが、現在は独身農業者の自主性のもと新冠町地域担い手育成総合支援協議会が婚活事業の实施を計画しておりますので、まずはこちらを優先して实施し、その事業経過を見て、判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 小竹國昭（町長は2017年3月まで）

お答えを申し上げましたけれど、決して消極的ではありませんで、平成２７年第３回定例会新冠町議会会議録第２日 （平成２７年９月１７日）私もレディースファームスクールですか、初めて聞いた言葉でございまして、中身もよく理解しておりませんので、これにつきましては、先進の町の实施状況それらを調査をしてみたいとお答えしておりますけれど、それらを調査いたしまして、その効果あるいはいろんな問題もあるいはあるのかも知れませんので、慎重にやらなければならないと思っているとろでございまして、お話がございましたように、後継者育成の大変な重要なポイントがこの花嫁対策でもあると思っておりますので、このことにつきましては、しっかりと今後とも取り組んでいきたいとこのように思っています。